松原市の災害リスクと歴史 — 大和川流域・南海トラフ・上町断層帯に備える

防災DB編集部 / 2026年4月5日更新

大阪府松原市は、防災DBが算出する統合リスクスコアで89点（極めて高い）を記録する。洪水・津波・高潮・地震の4項目でいずれも満点（100点）という、大阪府内でも特に重層的なリスクを抱える都市だ。面積わずか16.66km²の市域に12万人超が暮らすが、その足元は江戸時代以前から繰り返し水害に晒されてきた河内平野の低地。1982年の「57水害」では大和川流域が広範囲に浸水し、2024年現在も大和川の最大浸水深は10mを超えるシナリオが存在する。南海トラフ巨大地震では震度6強が想定され、上町断層帯の30年発生確率は2.89%（全国平均の約3倍）に達する。この記事では松原市のリスク全体像と歴史的な災害の記録、そして今からできる備えをまとめる。

松原市が抱える「5重のリスク」

松原市の統合リスクを構成する5つの要因を整理する。

出典：防災DB（bousaidb.jp）独自算出（2024年時点データ）

洪水・津波・高潮・地震の4項目が満点というケースは全国的にも稀だ。これは「どのリスクが高い」という話ではなく、「どのリスクも深刻」という状況を意味する。松原市に住む人は複数の災害に同時に備える必要がある。

なぜ松原市は水害に弱いのか — 河内平野3,000年の地史

松原市の洪水脆弱性を理解するには、河内平野の成り立ちを知る必要がある。

現在の松原市一帯は、縄文時代中期まで「河内湖」と呼ばれる内海の底に沈んでいた。その後、大和川・淀川などが運ぶ土砂によって徐々に陸地化した低湿地帯だ。地盤の主体は沖積層（砂礫・シルト・粘土）で、平均地盤速度（AVS30）は262.9 m/sと軟弱部類に入る（硬岩は800 m/s以上）。この軟弱地盤は揺れを増幅するだけでなく、液状化リスクも高める。

この地形的な宿命に加えて、大和川の存在がリスクをさらに高めている。

大和川付け替え（1704年）と松原市の「治水の歴史」

江戸時代中期まで、大和川は奈良から北流し、複数の支流に分かれて河内平野を広く流れていた。毎年のように氾濫を繰り返し、河内の農村は壊滅的被害を受け続けた。今米村（現・東大阪市）の庄屋・中甚兵衛らが37年にわたって幕府に付け替えを訴え続け、1704年（宝永元年）についに実現。約8ヶ月の大工事で現在の流路（柏原市から西方向に大阪湾へ直線的に流れる）が完成した。

この付け替えによって河内平野の水害は大幅に減少したが、問題が根本解決されたわけではなかった。松原市内を横断する新大和川の流路は、急増した流量を処理しきれない区間を持ち、大型台風や集中豪雨が来るたびに氾濫を繰り返してきた。

主要河川別の洪水リスク（防災DB 125mメッシュ解析）

防災DBの125mメッシュ解析によると、松原市内の洪水リスクは以下の通りだ。

出典：防災DB（bousaidb.jp） 125mメッシュ洪水浸水想定（国土交通省・都道府県公表データを元に算出）

大和川の最大浸水深10mというのは想像を絶する規模だ。これは3階建ての建物の屋根付近に達する水位を意味する。石川の平均浸水深3.22mも見逃せない水準で、1階天井（約2.4〜2.8m）を上回る。さらに最大継続時間336時間（14日間）という数字は、逃げ遅れた場合の生命リスクが極めて高いことを示す。

記録された主要災害

1982年「57水害」— 大和川流域最大の水害

1982年（昭和57年）7月31日〜8月3日、台風10号と低気圧が重なった集中豪雨により、大和川流域が広範囲で氾濫した。この「昭和57年水害」（57水害）は近代以降の大和川水系における最大級の水害とされる。

西除川下流部が氾濫し、3府県合計で死者3名・行方不明1名・床上浸水15,500戸超・床下浸水43,000戸超という甚大な被害をもたらした。松原市も浸水被害を受け、その後の大和川水系の治水対策強化（大和川総合治水対策特定河川事業等）のきっかけとなった。

この水害を受けて大和川河川改修が進められたが、現在もなお、大和川の整備率は全国一級河川の中で低い水準にとどまっており、大型台風では依然として広範囲の浸水リスクが存在する。

1995年阪神・淡路大震災

1995年1月17日、兵庫県淡路島北部を震源とするM7.3の地震が発生。震源から約40kmに位置する松原市では、軟弱な沖積地盤が揺れを増幅させた。市内の木造住宅密集地域では建物被害が発生し、液状化も一部で確認されたとされる（ただし当時の被害詳細データは限定的）。

この地震は、上町断層帯直下型地震（詳後述）と異なりやや離れた震源だったが、松原市の地盤特性がいかに危険かを現実の形で示した事例となった。

※ NIEDデータセットについての注記

防災科学技術研究所（NIED）の自然災害データベースには、松原市単独での被害記録は現時点で未収録（または「大阪府」「大和川流域」として広域集計されている可能性）。上記1982年水害・1995年震災の数値は公的記録に基づく。

地震リスク — 上町断層帯と南海トラフの二重脅威

上町断層帯：30年発生確率2.89%

松原市に最も深刻な影響を与えうる活断層が上町断層帯（M7.0）だ。地震調査研究推進本部による30年発生確率は2.89%。一般的な活断層の平均（0.1〜0.3%程度）と比較すると、約10〜30倍の高さだ。

上町断層帯は大阪市中心部から東大阪市、松原市にかけて南北に走る。直下型地震が発生した場合、松原市の軟弱地盤では震度7相当の揺れになる地点も想定される。

また近隣には生駒断層帯（M6.9）、大阪湾断層帯（M6.9）も存在し、これら複数の断層系が連動した場合の被害は大阪府内で最大級になると試算されている。

南海トラフ巨大地震：震度6強が想定される

南海トラフ巨大地震（想定最大M9.1）が発生した場合、松原市では震度6強〜6弱の揺れが想定されている（大阪府・内閣府公表データ）。木造住宅密集地域での倒壊被害、火災の延焼、そして液状化の複合被害が懸念される。

防災DBの125mメッシュ解析では、松原市の震度6弱以上30年確率は平均41.8%、最大68.4%に達する。市内で最もリスクが高い地点では、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が7割近いという計算だ。

さらに、南海トラフ地震では大阪湾への津波（最大約3〜5m）が発生し、大和川・石川を遡上して松原市内に到達する可能性がある。防災DBの解析では、津波・高潮エリアとして3,448メッシュ（面積換算で約54km²相当）が該当しており、市域面積（16.66km²）を大きく超える影響範囲となっている（隣接市域を含む広域計算によるもの）。

土砂災害リスク

松原市は基本的に平坦な地形のため、土砂災害リスクは比較的限定的だ。防災DBの125mメッシュ解析では土砂災害関連メッシュ18、ハザード区域数14箇所と、他のリスクに比べ低い水準にある。ただし、市東部の丘陵部に近い地区では警戒区域が存在するため、該当地区の居住者はハザードマップで確認することが必要だ。

避難施設一覧（主要施設）

松原市には合計83箇所の避難施設が指定されている。主要な指定避難所を以下に示す（2024年時点データ）。

出典：防災DB（国土数値情報 避難施設データ、2024年時点）

重要: 大和川の大規模氾濫が発生した場合、平地にある避難所は浸水する可能性がある。垂直避難（高層建物への避難）も選択肢として事前に確認しておくこと。

今からできる備え

1. 松原市公式の防災情報を確認する

• 松原市総合防災ガイドマップ: https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/page2464.html
• 内水ハザードマップ: https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/page17932.html
• ため池浸水想定: https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/page17894.html
• 大阪府防災ポータル（松原市）: https://www.osaka-bousai.net/27217/

2. 防災DBで自宅周辺の詳細リスクを確認する

防災DB（bousaidb.jp）では、松原市内の125mメッシュ単位の洪水・地震・津波リスクを無料で確認できる。自宅・職場・学校のピンポイントリスクを把握することが第一歩だ。

3. 洪水・地震の両方に備えた行動計画を立てる

松原市では洪水と地震のリスクが同時に存在する。洪水では早期避難（水位が上がる前の立退き避難）が基本だが、地震では建物内に留まる場合もある。両方のシナリオに対応した避難計画を事前に検討しておきたい。

特に大和川・石川沿いに住む方は、「大雨特別警報」や「氾濫危険情報」が発令された時点で即座に避難行動を開始することが重要だ。浸水深が1mを超えると人間は自力で歩けなくなる。最大浸水深10mのシナリオでは逃げ遅れれば生還は困難だ。

4. 備蓄と非常用持ち出し袋の準備

継続時間336時間（14日間）という大和川の浸水継続シナリオを踏まえると、最低3日間・できれば1週間分の食料・飲料水の備蓄が必要だ。地震に備えた家具の固定・ガラスの飛散防止フィルムの貼付も合わせて実施したい。

データ出典

この記事は防災DB（bousaidb.jp）のデータと公的機関の情報を元に防災DB編集部が作成しました。データの誤りや最新情報のご提供は bousaidb.jp までお寄せください。