防災DB

データソース

防災DBのリスク評価に使用している全 131 データソースの出典・商用利用ステータス・カバレッジを公開しています。データソース透明性の原則に基づき、第三者の検証・引用・フィードバックを歓迎します。

データソース総数
131件
提供データセット
35DS
出典機関
20機関
カテゴリ
16種類
カテゴリ目次
1. 地震・地盤・火山 (16) 2. 洪水・水害 (13) 3. 津波 (1) 4. 土砂災害 (7) 5. 高潮 (1) 6. 気象・雪害 (11) 7. 土地利用・地価 (9) 8. 行政区域 (6) 9. インフラ・施設 (18) 10. 交通 (9) 11. 人口・世帯 (9) 12. 住宅・建物 (3) 13. 防災・行政・医療・福祉 (10) 14. 自然環境 (2) 15. 経済・教育・労働・文化 (8) 16. その他 (8) 地域防災計画カバレッジ (Beta)

1. 地震・地盤・火山

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →
気象庁 気象庁
気象・地震・火山・海洋の観測と防災情報の発表。日本の気象データの一次提供者。
データ集計方法: AMeDAS（全国約1,300観測点）・気象レーダー・震度計・火山監視カメラから24時間データ収集。「気象庁ホームページの利用ルール」で出典明記による商用利用可。
機関公式サイト →
内閣府 内閣府
防災行政の総合調整。中央防災会議の運営・防災基本計画の策定・地方自治体の防災計画支援を担う。
データ集計方法: 中央防災会議の決定事項・防災対策レビューを政府標準利用規約2.0で公開。火山防災対策・南海トラフ地震対策などの基本指針を提示。
機関公式サイト →
不動産情報ライブラリ 不動産情報ライブラリ
国土交通省都市局が運営する不動産関連オープンデータポータル。地価・取引価格・液状化傾向・洪水ハザードを統合提供。
データ集計方法: XYZタイル形式（z=14）で液状化発生傾向図（XKT025）等のメッシュデータを配信。出典明記で商用利用可。
機関公式サイト →
Wikidata Wikidata
Wikimedia Foundation が運営する自由なナレッジベース。世界の構造化データを集合知で蓄積。
データ集計方法: SPARQL クエリエンドポイント経由で日本の湖沼・湾・港湾・橋梁・地震・台風などの構造化データを取得。CC0（パブリックドメイン）。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報 / 防災科研 / 産総研 / 気象庁 / 内閣府 / 不動産情報ライブラリ / Wikidata

土砂災害・雪崩メッシュ（A30a5）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 土砂・雪崩リスクのメッシュ評価
備考: 商用可。2011年版
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
過去土砂災害履歴
大規模盛土造成地（A54）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 地震時の地盤崩壊リスク評価
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
標高・傾斜度3次メッシュ（G04-a）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 標高・傾斜データの空間分析
備考: 商用可。国土地理院承認番号表記要
データソース
標高・傾斜度4次メッシュ（G04-c）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 標高・傾斜データの空間分析
備考: 商用可。国土地理院承認番号表記要
データソース
標高・傾斜度5次メッシュ（G04-d）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 標高・傾斜データの空間分析
備考: 商用可。国土地理院承認番号表記要
データソース
低位地帯（G08）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 低位地帯の洪水・高潮リスク補正
備考: 商用可
データソース
地震動予測地図・表層地盤・深部地盤・活断層（J-SHIS）
防災科研
許諾済み
全国
用途: 地震スコア（震度超過確率・地盤増幅率）、液状化スコア（AVS30・地質分類）、活断層top5の算出
備考: 独自利用規約。商用利用申請済み・許諾取得済み。598万メッシュ（地震動）+ 622万メッシュ（地盤）+ 1,368断層を格納済み
データソース
このソースが使われているデータセット (2件):
活断層 活断層セグメント
活断層データベース
産総研
商用可
全国（585セグメント）
用途: 活断層セグメントの位置・活動履歴・地震規模の分析
備考: 政府標準利用規約2.0。出典明示で二次利用可
データソース
このソースが使われているデータセット (2件):
活断層 活断層セグメント
火山データベース
産総研
商用可
全国（110火山・1,846噴火）
用途: 火山の噴火履歴・位置情報の分析
備考: 政府標準利用規約2.0。出典明示で二次利用可
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
火山
日本活火山総覧・常時観測火山
気象庁
商用可
全国（1,531件・1,745自治体）
用途: 火山噴火履歴・常時観測対象火山・火山防災対象自治体
備考: 政府標準利用規約2.0。出典明示で二次利用可
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
火山
噴火警戒レベル・火山活動解説資料（リアルタイム）
気象庁
商用可
全国の活火山
用途: 現在の噴火警戒レベル・月次の火山活動解説資料への参照先として記事中にリンク
備考: 政府標準利用規約2.0。参照リンクとして活用（リアルタイム値は外部サイトで確認）
データソース
火山防災対策ページ
内閣府
商用可
全国の火山防災対象市町村
用途: 各自治体の火山避難計画への参照先として記事中にリンク
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
震度データベース
気象庁
商用可
全国（72,189件・2000〜2022年）
用途: 過去の地震イベント一覧（震源・マグニチュード・震央地名・最大震度）
備考: 政府標準利用規約2.0。年別ZIP配布。「○○県の過去の地震」ページで利用
データソース
このソースが使われているデータセット (2件):
過去の地震 JMA地震履歴
地形区分に基づく液状化発生傾向図（XKT025）
不動産情報ライブラリ
商用可
全国（1,946,412件）
用途: 250mメッシュ別の液状化傾向レベル（地形分類・液状化傾向5段階）
備考: 国土交通省都市局。XYZタイル（z=14）を全国収集
データソース
地震履歴データ（Wikidata SPARQL）
Wikidata
商用可
日本国内の主要地震 149件
用途: 過去の地震イベントの基本属性（震源・規模・被害）統合
備考: CC0 (パブリックドメイン)。Wikidata SPARQL endpoint 経由で取得
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (1件):
過去の地震
火山関係市町村等GIS
気象庁
商用可
111活火山・常時観測47火山・火山防災対象自治体
用途: 火山防災対象市町村の特定、噴火警戒レベル判定基準の地理空間結合
備考: 気象庁ホームページの利用ルール準拠（出典明記）。Shapefile (152MB ZIP)。最新2024年12月26日版。
データソース 機関公式

2. 洪水・水害

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →
気象庁 気象庁
気象・地震・火山・海洋の観測と防災情報の発表。日本の気象データの一次提供者。
データ集計方法: AMeDAS（全国約1,300観測点）・気象レーダー・震度計・火山監視カメラから24時間データ収集。「気象庁ホームページの利用ルール」で出典明記による商用利用可。
機関公式サイト →
不動産情報ライブラリ 不動産情報ライブラリ
国土交通省都市局が運営する不動産関連オープンデータポータル。地価・取引価格・液状化傾向・洪水ハザードを統合提供。
データ集計方法: XYZタイル形式（z=14）で液状化発生傾向図（XKT025）等のメッシュデータを配信。出典明記で商用利用可。
機関公式サイト →
国土交通省 国交省
国土・社会資本・交通政策を所管。「国土数値情報」「ハザードマップポータルサイト」「不動産情報ライブラリ」など防災基盤データの主要提供者。
データ集計方法: 国土数値情報（KSJ）として 100 種類以上の主題図を CC BY 4.0 で公開。河川・洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・避難所・地価・公共施設を整備。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報 / e-Stat / 気象庁 / 不動産情報ライブラリ / 国土交通省 / 損害保険料率算出機構

洪水浸水想定・国管理河川（A31a）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 洪水スコアリング（計画規模・想定最大規模・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定）
備考: CC BY 4.0。2024年版。5種のサブデータセット
データソース
洪水浸水想定・都道府県管理河川（A31b）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 洪水スコアリング（都道府県管理河川の浸水想定）
備考: CC BY 4.0。2024年版
データソース
内水氾濫浸水想定（A51）
国土数値情報
商用可
9都道府県
用途: 内水氾濫（下水道氾濫）による洪水スコア補正
備考: CC BY 4.0。2024年版
データソース
多段階浸水想定（A53）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 洪水スコア補正（複数降雨シナリオ別の浸水想定）
備考: CC BY 4.0。2024年版
データソース
河川（W05）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 河川からの距離による洪水リスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
河川
流域メッシュ（W07）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 流域単位の洪水リスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
水害統計（明治以降）
e-Stat
商用可
全国（約3,000件）
用途: 都道府県別・河川別・年別の水害被害統計
備考: 政府標準利用規約2.0（CC BY 4.0互換）。出典明示で二次利用可
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
洪水被害144年史
洪水予報河川
気象庁
商用可
全国（335河川）
用途: 指定河川洪水予報の対象河川一覧
備考: 政府標準利用規約2.0。出典明示で二次利用可
データソース
洪水警報・注意報基準（1km四方）
気象庁
商用可
全国（456,517件）
用途: 市区町村ごとの洪水警報・注意報の発表基準値
備考: 政府標準利用規約2.0。54地方ファイル統合。「○○市で洪水警報が出る基準」ページで利用
データソース
洪水浸水想定区域（XKT026）
不動産情報ライブラリ
商用可
全国（10,840,812件）
用途: XYZタイル形式の洪水浸水想定（既存A31aの補完・タイル単位の詳細）
備考: 国土交通省。XYZタイル（z=14）を全国収集
データソース
川の防災情報（リアルタイム水位・雨量・ダム貯水率）
国土交通省
商用可
全国（水位観測所 約10,000地点）
用途: 全国の河川水位・雨量・ダム貯水率・放流量のリアルタイム参照先として記事中にリンク
備考: 政府標準利用規約2.0。参照リンクとして活用（直接データ取り込みはしていない）
データソース
水文水質データベース（過去の時系列）
国土交通省
商用可
全国
用途: 過去の水位・雨量・流量時系列データへの参照リンクとして記事中で活用
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
火災保険水災補償付帯率（都道府県・市区町村別）
損害保険料率算出機構
商用可
全国 都道府県別 2013-2024年度推移 + 市区町村別 2024年度
用途: 水災補償付帯率の地域差可視化。水害リスク認知度・保険普及の指標。
備考: 出典明記＋加工有無明示で利用可（GIROJ規約: https://www.giroj.or.jp/databank/cali.html）。
データソース 機関公式

3. 津波

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報

津波浸水想定区域（A40）
国土数値情報
一部条件付
37/38県 97.4%
用途: 津波スコアリング（都道府県別の津波浸水域・最大浸水深）
備考: CC BY 4.0。京都府は商用利用時に災害対策課への連絡が必要（未対応のため非提供）。長崎県は事前連絡が必要（連絡済み・提供可）。401万件格納済み
データソース

4. 土砂災害

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →
不動産情報ライブラリ 不動産情報ライブラリ
国土交通省都市局が運営する不動産関連オープンデータポータル。地価・取引価格・液状化傾向・洪水ハザードを統合提供。
データ集計方法: XYZタイル形式（z=14）で液状化発生傾向図（XKT025）等のメッシュデータを配信。出典明記で商用利用可。
機関公式サイト →
国土地理院 国土地理院
国土の測量・地図整備を行う国土交通省の特別の機関。「自然災害伝承碑」「治水地形分類図」「地形図」の整備を担当。
データ集計方法: 自然災害伝承碑は市区町村との連携で1380年〜の災害教訓を地理空間化（2,440基収録）。CC BY 4.0 で完全公開。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報 / 不動産情報ライブラリ / 国土地理院

土砂災害警戒区域（A33）
国土数値情報
一部条件付
46/47県 97.9%
用途: 土砂災害スコアリング（急傾斜地崩壊・土石流・地すべりの警戒区域/特別警戒区域）
備考: CC BY 4.0。京都府のみ商用利用不可のため非提供。175万件格納済み
データソース
地すべり防止区域（A46）
国土数値情報
一部条件付
45/46県 97.8%
用途: 土砂災害スコアリング（地すべり等防止法に基づく指定区域）
備考: CC BY 4.0。福岡県（農林水産省農村振興局・林野庁所管分）は商用利用不可のため非提供。2021年版
データソース
急傾斜地崩壊危険区域（A47）
国土数値情報
商用可
37県
用途: 土砂災害スコアリング（急傾斜地法に基づく崩壊危険区域）
備考: CC BY 4.0。2021年版
データソース
災害危険区域（A48）
国土数値情報
一部条件付
33/36県 91.7%
用途: 建築基準法第39条に基づく災害危険区域の判定
備考: CC BY 4.0。青森県南部町・長野県・宮崎県延岡市は商用利用不可のため非提供。2021年版
データソース
砂防指定地（A52）
国土数値情報
商用可
24県
用途: 土砂災害スコアリング（砂防法に基づく指定地）
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
土砂災害警戒区域（XKT029）
不動産情報ライブラリ
商用可
全国（802,395件）
用途: XYZタイル形式の土砂災害警戒区域（既存A33の補完・タイル単位の詳細）
備考: 国土交通省。XYZタイル（z=14）を全国収集
データソース
自然災害伝承碑（A57）
国土地理院
商用可
全国 2,440基（1380年〜）
用途: 過去の災害教訓を地域単位で表示。area記事 655件に統合済
備考: CC BY 4.0。災害種別・伝承内容・座標付与済
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (1件):
自然災害伝承碑

5. 高潮

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報

高潮浸水想定区域（A49）
国土数値情報
商用可
20都道府県
用途: 高潮スコアリング
備考: CC BY 4.0。2024年版
データソース

6. 気象・雪害

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →
気象庁 気象庁
気象・地震・火山・海洋の観測と防災情報の発表。日本の気象データの一次提供者。
データ集計方法: AMeDAS（全国約1,300観測点）・気象レーダー・震度計・火山監視カメラから24時間データ収集。「気象庁ホームページの利用ルール」で出典明記による商用利用可。
機関公式サイト →
国土交通省 国交省
国土・社会資本・交通政策を所管。「国土数値情報」「ハザードマップポータルサイト」「不動産情報ライブラリ」など防災基盤データの主要提供者。
データ集計方法: 国土数値情報（KSJ）として 100 種類以上の主題図を CC BY 4.0 で公開。河川・洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・避難所・地価・公共施設を整備。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報 / 気象庁 / 環境省 / 気象庁・国土交通省

豪雪地帯（A22）
国土数値情報
商用可
24道府県
用途: 雪害リスク評価
備考: CC BY 4.0。2016年版
データソース
豪雪地帯・気象データ（A22-m）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 雪害リスクスコアの入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
竜巻等の突風（A30b）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 竜巻リスク分析の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用。2011年版
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
竜巻・突風
平年値（気候）メッシュ（G02）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 気候データによるリスク補正
備考: 商用可否の明示なし。事務局確認推奨
データソース
過去の気象データ（月間値）
気象庁
商用可
全国（1,679地点・2015〜2025年）
用途: 降水量・気温・風速等の月別気象データ（市区町村別の過去気象記録ページで利用）
備考: 政府標準利用規約2.0。気象官署160地点+アメダス1,519地点。221,268件
データソース
大雨警報・注意報基準（土壌雨量指数1km四方）
気象庁
商用可
全国（377,621件）
用途: 市区町村ごとの大雨警報・注意報の発表基準値（土壌雨量指数）
備考: 政府標準利用規約2.0。55地方ファイル統合。「○○市で大雨警報が出る基準」ページで利用
データソース
台風ベストトラック
気象庁
商用可
全国（71,099件・1951年〜）
用途: 台風の経路データ（6時間毎の位置・気圧・最大風速）。「○○県に接近した台風」ページで利用
備考: 政府標準利用規約2.0。RSMC東京の公式ベストトラック
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
台風進路
暑さ指数（WBGT）予測値
環境省
商用可
全国841地点（15,138件）
用途: 熱中症リスクの予測指数（地点×予測時刻）
備考: 環境省熱中症予防情報サイト。出典明記で利用可
データソース
積雪深観測点（気象庁・国交省）
気象庁・国土交通省
商用可
全国の積雪観測地点
用途: 雪害リスク評価。地域別積雪深データの参照
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (1件):
積雪深観測点
気象庁 府県予報区等GIS
気象庁
商用可
全国の府県予報区・地方予報区ポリゴン
用途: 気象警報・注意報の空間結合基盤。将来のリアルタイム警報パイプライン (L0) で警報→市区町村紐付けに使用。
備考: 気象庁ホームページの利用ルール準拠（出典明記）。Shapefile (95MB ZIP)。
データソース 機関公式
AMeDAS最新値CSV（1時間降水量他）
気象庁
商用可
全国 約1,300観測点（リアルタイム）
用途: 直近10分の降水量・気温・風速・積雪・最大瞬間風速等の最新値。将来の「今の気象リスク」表示に使用。
備考: 気象庁ホームページの利用ルール準拠（出典明記）。10分毎更新、URL体系化済みで自動取得しやすい。
データソース 機関公式

7. 土地利用・地価

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →
国土地理院 国土地理院
国土の測量・地図整備を行う国土交通省の特別の機関。「自然災害伝承碑」「治水地形分類図」「地形図」の整備を担当。
データ集計方法: 自然災害伝承碑は市区町村との連携で1380年〜の災害教訓を地理空間化（2,440基収録）。CC BY 4.0 で完全公開。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報 / 国土地理院

森林地域（A13）
国土数値情報
一部条件付
46/47県 97.9%
用途: 森林火災リスク分析
備考: CC BY 4.0。岡山県のみ非商用のため岡山分は空間演算結果として利用
データソース
用途地域（A29）
国土数値情報
一部条件付
79.5%
用途: 用途地域に基づくリスク評価
備考: CC BY 4.0。市区町村ごとに条件が異なる（PDF参照）
データソース
密集市街地（A39）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 火災延焼リスク分析の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
地価公示（L01）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 災害リスクと地価の相関分析
備考: CC BY 4.0。2026年版
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
地価
都道府県地価調査（L02）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 災害リスクと地価の相関分析
備考: CC BY 4.0。2025年版
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
地価
土地利用3次メッシュ（L03-a）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 土地利用に基づくリスク補正
備考: 商用可。2021年版
データソース
土地利用細分メッシュ（L03-b）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 土地利用の詳細分類
備考: 商用可。2021年版
データソース
地理院 標高タイル DEM（dem5a/5b/10a/10b）
国土地理院
商用可
日本全国（dem10a で概ね全国、dem5a は都市部・河川流域）
用途: 任意 lat/lng の標高値を XYZ タイル経由で取得。市区町村・施設詳細ページの標高表示、津波/洪水浸水深の補正に使用。
備考: 国土地理院コンテンツ利用規約。リアルタイム読み込みは申請不要・商用利用可。`services/gsi_elevation.py` で実装。
データソース 機関公式
都市計画決定情報（A55、用途地域・防火地域・地区計画 等25種類）
国土数値情報
商用可
全国 47都道府県（都道府県版ZIPに当該道府県内全市区町村を内包）
用途: 用途地域による延焼リスク・建築物密度推定。地区計画・防火地域・高度地区等で建物単位の災害リスク評価の土台。
備考: CC BY 4.0。最新2024年度版。47都道府県版ZIP合計約2GB、GCS staging済。
データソース 機関公式

8. 行政区域

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報

DID人口集中地区（A16）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 人口密集エリアの災害リスク分析
備考: 1995年以降は商用可。2020年版
データソース
過疎地域（A17）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 過疎地域の防災体制評価
備考: 商用可
データソース
特殊土壌地帯（A23）
国土数値情報
商用可
14県
用途: 地盤リスク評価の補正
備考: 商用可。14県のみ対象
データソース
小学校区（A27）
国土数値情報
一部条件付
96.5%
用途: 通学路リスク分析
備考: CC BY 4.0。1,621自治体中57自治体がオープンデータ対象外
データソース
中学校区（A32）
国土数値情報
一部条件付
96.6%
用途: 通学路リスク分析
備考: CC BY 4.0。1,621自治体中55自治体がオープンデータ対象外
データソース
行政区域（N03）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 市区町村境界・行政区域の空間結合
備考: CC BY 4.0。2025年版
データソース

9. インフラ・施設

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →
国土地理院 国土地理院
国土の測量・地図整備を行う国土交通省の特別の機関。「自然災害伝承碑」「治水地形分類図」「地形図」の整備を担当。
データ集計方法: 自然災害伝承碑は市区町村との連携で1380年〜の災害教訓を地理空間化（2,440基収録）。CC BY 4.0 で完全公開。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報 / 国土地理院

発電施設（P03）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 電力インフラリスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
医療機関（P04）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 最寄り医療機関のアクセシビリティ
備考: CC BY 4.0。2020年版
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
医療機関
市町村役場等（P05）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 行政サービスのアクセシビリティ
備考: CC BY 4.0。2022年版
データソース
燃料給油所（P07）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 燃料供給リスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
都市公園（P13）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 避難場所アクセシビリティ分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
福祉施設（P14）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 要配慮者施設のリスク分析
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
福祉施設
消防署（P17）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 最寄り消防署の名称・距離を表示
備考: 非商用。サイト上の参考表示のみ
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
消防施設
警察署（P18）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 緊急対応能力の空間分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
避難施設（P20）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 最寄り緊急避難場所の名称・距離を表示
備考: 非商用。サイト上の参考表示のみ
データソース
上水道関連施設（P21）
国土数値情報
非商用
全国
用途: ライフラインリスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
下水道関連施設（P22）
国土数値情報
非商用
全国
用途: ライフラインリスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
海岸保全施設（P23）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 防災インフラ評価の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
学校（P29）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 避難施設・通学路リスク分析
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
学校
市区町村役場（P34）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 行政サービスアクセシビリティ分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
指定避難所（全国）
国土地理院
商用可
全国（83,280件）
用途: 災害後の長期避難先施設マスタ（住所・座標・受入対象者・備考）
備考: 国土地理院ハザードマップポータル。市区町村別CSVを統合
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
避難所
指定緊急避難場所（全国）
国土地理院
商用可
全国（115,446件）
用途: 災害種別ごとの一時避難先（洪水・土砂・高潮・地震・津波・大規模火災・内水・火山）
備考: 国土地理院ハザードマップポータル。災害種別フラグ付き全国データ
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
指定避難場所(P20)
公共施設（P02）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 主要公共施設（県庁・市役所・図書館等）の位置情報
備考: CC BY 4.0。最新2022年版
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (1件):
主要公共施設
発電所（P03）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 発電所の所在地・種別・出力データ
備考: CC BY 4.0。最新2024年版
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (1件):
発電所

10. 交通

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報

港湾（C02）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 津波リスク×港湾の空間分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
港湾
空港（C28）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 広域避難アクセシビリティ分析
備考: 商用可。2021年版
データソース
道路密度・道路延長メッシュ（N04）
国土数値情報
非商用
全国
用途: インフラ密度評価の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
緊急輸送道路（N10）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 緊急輸送経路アクセシビリティ分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用。2024年版
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
緊急輸送道路
ヘリポート（N11）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 広域避難アクセシビリティ分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
緊急ヘリポート
重要物流道路（N12）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 物流ネットワーク分析の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
バス停留所（P11）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 交通アクセシビリティ分析
備考: CC BY 4.0。2022年版
データソース
駅別乗降客数（S12）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 交通アクセシビリティ分析
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
鉄道（N02）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 鉄道駅と鉄道路線の位置データ。災害時の交通寸断分析に使用
備考: CC BY 4.0。最新2024年版
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (2件):
鉄道駅 鉄道路線

11. 人口・世帯

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →
総務省 総務省統計局
国勢調査・住宅土地統計など日本の基幹統計を所管。e-Stat（政府統計の総合窓口）の運営者。
データ集計方法: 5年に1度の大規模センサスで全国の人口・世帯・住宅・建物情報を取得。e-Stat 経由で API/CSV ダウンロードを CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →

提供元: 国土数値情報 / e-Stat / 損害保険料率算出機構 / 総務省 統計局

250mメッシュ将来推計人口 R6（mesh250r6）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 将来人口変動によるリスク評価
備考: CC BY 4.0
データソース
500mメッシュ将来推計人口 H30（mesh500h30）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 将来人口変動（経年比較用）
備考: CC BY 4.0
データソース
1kmメッシュ将来推計人口 H30（mesh1000h30）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 将来人口変動（経年比較用）
備考: CC BY 4.0
データソース
国勢調査2020 年齢別人口（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（1,273,320件）
用途: 市区町村別の年齢各歳・男女・国籍別人口（不詳補完値）。高齢者率・年少者率による災害脆弱性評価
備考: 政府標準利用規約2.0。「○○市の人口構成」ページで利用
データソース
国勢調査2020 世帯類型（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（377,280件）
用途: 市区町村別の世帯人員数・家族類型別一般世帯数。独居高齢者世帯等の避難困難者指標
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 A人口・世帯（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（2,371,505件）
用途: 市区町村別の人口・世帯指標（1980〜最新年度の経年データ）
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
国勢調査2020 小地域（町丁字）人口
e-Stat
商用可
全国（1,012,152件）
用途: 47都道府県分の町丁字レベルの男女別人口・世帯総数
備考: 政府標準利用規約2.0。「○○市△△町の人口」レベルのSEOに活用
データソース
地震保険付帯率・世帯加入率（都道府県・市区町村別）
損害保険料率算出機構
商用可
全国 都道府県別 2001-2024年度推移 + 市区町村別 2024年度
用途: 地震保険普及率の地域差可視化。BCP担当者・不動産業界向けの地震リスク認知度指標。
備考: 出典明記＋加工有無明示で利用可（GIROJ規約: https://www.giroj.or.jp/databank/cali.html）。
データソース 機関公式
e-Stat API（国勢調査メッシュ・経済センサスメッシュ）
総務省 統計局
商用可
全国 500mメッシュ（令和2年国勢調査、令和3年経済センサス）
用途: 被災想定人口・事業所数の精緻推定。500mメッシュ人口×ハザードで影響人口算出（BCP核心指標）。
備考: 政府標準利用規約2.0（CC BY 4.0互換）。APIキー登録済（Secret Manager: estat-api-key）。1,747統計表アクセス可能。
データソース 機関公式

12. 住宅・建物

提供元: e-Stat

住宅・土地統計調査2018 構造×建築時期（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（251,520件）
用途: 市区町村別の住宅構造（木造/非木造）・建築時期別住宅数。木造率・旧耐震率（1981年以前）の算出
備考: 政府標準利用規約2.0。「○○市の旧耐震住宅率」ページで利用
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
住宅耐震性指標
社会・人口統計体系 H居住（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（304,560件）
用途: 都道府県別の住宅指標（空き家数・木造住宅率・耐震化率等507指標）
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
住宅・土地統計調査2023 構造×建築時期（市区町村別・最新版）
e-Stat
商用可
全国（246,336件）
用途: 令和5年最新の住宅構造（木造/非木造）・建築時期別住宅数。木造率・旧耐震率の最新値
備考: 政府標準利用規約2.0。2018年版と差分比較も可能
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
住宅耐震性指標

13. 防災・行政・医療・福祉

内閣府 内閣府
防災行政の総合調整。中央防災会議の運営・防災基本計画の策定・地方自治体の防災計画支援を担う。
データ集計方法: 中央防災会議の決定事項・防災対策レビューを政府標準利用規約2.0で公開。火山防災対策・南海トラフ地震対策などの基本指針を提示。
機関公式サイト →
厚生労働省 厚労省
医療・福祉・健康・労働政策を所管。災害医療体制・基幹災害拠点病院の指定主体。
データ集計方法: 都道府県からの認定報告を集約して災害拠点病院781施設（基幹63 + 地域718）を毎年公表。政府標準利用規約2.0。
機関公式サイト →

提供元: e-Stat / 警察庁 / 内閣府 / 厚生労働省 / 各市区町村防災会議

社会・人口統計体系 D行政基盤（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（355,488件）
用途: 都道府県別の消防費・消防吏員数・消防団員数・財政力指数等
備考: 政府標準利用規約2.0。災害復旧能力の代理変数として利用
データソース
社会・人口統計体系 D行政基盤（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（4,263,049件）
用途: 市区町村別の消防費・財政力指数等（経年データ）
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
交通事故統計（本票）
警察庁
商用可
全国（1,895,280件・2019〜2024年）
用途: 緯度経度付きの交通事故データ。避難路の安全性・交差点の事故多発地点分析
備考: 政府標準利用規約2.0。年別CSV配布
データソース
交通事故統計（補充票・高速票）
警察庁
商用可
補充票403,544件 + 高速票34,771件
用途: 当事者情報（補充票）・高速道路事故（高速票）
備考: 政府標準利用規約2.0。年別CSV配布
データソース
社会・人口統計体系 K安全（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（269,904件）
用途: 都道府県別の出火件数・建物火災件数・火災死亡者数・損害額・救急出動件数等44指標×約50年
備考: 政府標準利用規約2.0。「○○県の火災・救急統計」ページで利用
データソース
社会・人口統計体系 I健康・医療（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（439,536件）
用途: 都道府県別の病院数・病床数・医師数等。災害時の医療アクセス指標
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 J福祉・社会保障（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（454,176件）
用途: 都道府県別の要介護認定率・生活保護率等。災害弱者指標
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
防災白書 災害統計
内閣府
商用可
全国（170件・昭和20年〜）
用途: 昭和20年以降の主要自然災害一覧・死者数推移・施設被害額推移
備考: 政府標準利用規約2.0。附属資料1〜4を統合
データソース
災害拠点病院一覧
厚生労働省
商用可
全国 781病院（63基幹+718地域、令和7年4月1日現在）
用途: 災害医療体制のBCP評価・地域災害医療レジリエンス算出
備考: 政府標準利用規約2.0。47都道府県全カバー
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (1件):
災害拠点病院
地域防災計画（全国市区町村）
各市区町村防災会議
利用可
1,335/1,741市区町村 (76.7%) — Bronze全文格納済、Silver層238,829セクション（14トピックタグ付き）構造化済
用途: 市区町村ごとの地域防災計画（PDF）をテキスト抽出し構造化。被害想定・災害履歴・避難計画・医療体制等14トピックでセクション検索可能
備考: 著作権法第32条第2項（行政報告書の転載）。pymupdf4llmによる決定論的テキスト抽出。Silver層（トピック分類済み）まで構築完了
データソース

14. 自然環境

Wikidata Wikidata
Wikimedia Foundation が運営する自由なナレッジベース。世界の構造化データを集合知で蓄積。
データ集計方法: SPARQL クエリエンドポイント経由で日本の湖沼・湾・港湾・橋梁・地震・台風などの構造化データを取得。CC0（パブリックドメイン）。
機関公式サイト →

提供元: e-Stat / Wikidata

社会・人口統計体系 B自然環境（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（67,824件）
用途: 都道府県別の総面積・可住地面積・林野面積・主要湖沼面積等44指標
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
湖沼・湾・橋梁データ（Wikidata SPARQL）
Wikidata
商用可
日本国内 湖沼・湾・港湾・橋梁 計1,000件超
用途: 自然環境エンティティの基本属性・座標・Wikipedia連携
備考: CC0 (パブリックドメイン)。Wikidata SPARQL 経由で取得
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (4件):
湖沼 湾 港湾 橋

15. 経済・教育・労働・文化

国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →

提供元: e-Stat / 国土数値情報

社会・人口統計体系 C経済基盤（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（363,024件）
用途: 都道府県別の県内総生産・産業別就業者数等
備考: 政府標準利用規約2.0。災害復興力の経済指標
データソース
社会・人口統計体系 E教育（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（579,648件）
用途: 都道府県別の学校数・生徒数・教員数等
備考: 政府標準利用規約2.0。避難所機能を持つ学校の規模指標
データソース
社会・人口統計体系 F労働（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（271,200件）
用途: 都道府県別の労働力人口・完全失業率等
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 G文化・スポーツ（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（104,736件）
用途: 都道府県別の図書館数・文化施設数等
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 L家計（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（161,376件）
用途: 都道府県別の消費支出・所得等
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 M生活時間（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（80,832件）
用途: 都道府県別の平均労働時間・余暇時間等
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
経済センサス2021 民営事業所数（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（1,134件）
用途: 市区町村別の民営事業所数・従業者数（産業大分類別）
備考: 政府標準利用規約2.0。BCP策定・自治体の経済規模指標
データソース
歴史的・文化的記念物（P28）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 歴史的記念物・慰霊碑・モニュメントの位置情報
備考: CC BY 4.0
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (1件):
歴史的記念物・慰霊碑

16. その他

国土地理院 国土地理院
国土の測量・地図整備を行う国土交通省の特別の機関。「自然災害伝承碑」「治水地形分類図」「地形図」の整備を担当。
データ集計方法: 自然災害伝承碑は市区町村との連携で1380年〜の災害教訓を地理空間化（2,440基収録）。CC BY 4.0 で完全公開。
機関公式サイト →
国土数値情報 KSJ
国土交通省が整備する国土の主題図データセット。日本最大級の防災・社会インフラ空間データ基盤。
データ集計方法: 100種類以上の主題図（洪水浸水想定/土砂災害警戒区域/学校/医療機関/避難所/緊急輸送道路/河川/ダム等）を CC BY 4.0 で公開。
機関公式サイト →
国土交通省 国交省
国土・社会資本・交通政策を所管。「国土数値情報」「ハザードマップポータルサイト」「不動産情報ライブラリ」など防災基盤データの主要提供者。
データ集計方法: 国土数値情報（KSJ）として 100 種類以上の主題図を CC BY 4.0 で公開。河川・洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・避難所・地価・公共施設を整備。
機関公式サイト →

提供元: 国土地理院 / 国土数値情報 / 消防防災科学センター / 防災科研（NIED） / MLIT DPF / 国土交通省

標高API・ジオコーディング（GSI）
国土地理院
商用可
全国
用途: 標高取得（津波・高潮リスク補正）・住所→座標変換のフォールバック
備考: 政府標準利用規約2.0。5m/10mメッシュ標高。認証不要・リアルタイムAPI
データソース
ダム（W01）
国土数値情報
非商用
全国
用途: ダム下流リスク評価の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
ダム
湖沼（W09）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 水域データの空間分析
備考: 商用可。国土地理院承認番号表記要
データソース
位置参照情報
国土数値情報
商用可
全国
用途: 住所サジェスト・ジオコーディング（住所→座標変換）
備考: 商用可。約19万件の大字レベル住所を格納
データソース
災害写真データベース
消防防災科学センター
利用可
3,363件
用途: トップページのファーストビュー写真
備考: 著作権フリー（出典明記が条件）。良識の範囲内で自由に活用可
データソース
災害事例データベース
防災科研（NIED）
非商用
全国（63,849件）
用途: 過去の災害事例データ（被害状況・発生地域等）
備考: 独自利用規約。無断複製・転載禁止。防災DBでは空間演算の入力として利用
データソース
このソースが使われているデータセット (1件):
NIED災害事例
ダムデータベース
MLIT DPF
商用可
全国（2,476ダム）
用途: ダムの位置・諸元・流域情報
備考: 国土交通データプラットフォーム経由。元データの利用条件はデータ提供者に準拠
データソース
ハザードマップポータルサイト
国土交通省
商用可
1,720/1,741市区町村 (98.8%) — 7,346件・3,864固有URL
用途: 市区町村別ハザードマップへの外部リンク集。洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山・地震防災・液状化等14種別。リスク評価ページ下部に自治体別リンクとして表示
備考: 政府標準利用規約2.0。地形分類・重ねるハザードマップも含む
データソース 機関公式
このソースが使われているデータセット (1件):
ハザードマップカタログ

地域防災計画のデータ収集

提供元: 各市区町村防災会議

災害対策基本法第42条に基づき、全国の市区町村が策定する「地域防災計画」のPDFを収集し、機械的にテキスト抽出（pymupdf4llm）を行っています。 抽出したMarkdownデータはBronze層（生データ）として格納しており、今後Silver層での章構造化・Gold層での検索用集約を予定しています。

対象自治体
1,747市区町村
URL特定済み
1,711件 (97.9%)
テキスト抽出
処理中
ステータス
Beta
カバレッジ詳細
ステータス 件数 説明
URL特定済み 1,711 各自治体の公式サイトから防災計画掲載ページを特定
Web未公開 30 小規模町村で防災計画PDFをWeb公開していない自治体
対象外 6 北方領土6村（色丹村・泊村・留夜別村・留別村・紗那村・蘂取村）
技術仕様
抽出ツール: pymupdf4llm（ルールベース、決定論的変換）
格納先: BigQuery Bronze層（disaster_risk_db_bronze.muni_bousai_plan）
法的根拠: 著作権法第32条第2項（行政機関が公開する報告書の転載）
更新頻度: 自治体の改定に合わせて随時（年1回程度）
商用利用ステータスについて
商用可 商用利用可能（出典明記要件あり）
許諾済み 商用利用申請・許諾を取得済み（J-SHIS等）
条件付 商用利用には個別承認が必要
非商用 非商用データのためAPI提供なし（サイト上の参考表示のみ）
確認中 利用規約を確認中
国土数値情報の共通利用規約: nlftp.mlit.go.jp/ksj/other/agreement_02.html

データ提供パートナーを募集しています

防災DBは、日本の災害リスク評価をより正確・網羅的にするために、データソースの拡充を進めています。 官公庁・自治体・研究機関・民間企業が保有する災害関連データの提供にご関心をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。

こんなデータを探しています:
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bousaidb@cabocia.jp