防災DB

データソース

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1. 地震・地盤・火山

J-SHIS｜防災科学技術研究所 / 国土数値情報｜国土交通省 / 地質調査総合センター｜産業技術総合研究所 / 気象庁｜国土交通省

土砂災害・雪崩メッシュ（A30a5）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 土砂・雪崩リスクのメッシュ評価
備考: 商用可。2011年版
データソース
大規模盛土造成地（A54）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 地震時の地盤崩壊リスク評価
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
標高・傾斜度3次メッシュ（G04-a）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 標高・傾斜データの空間分析
備考: 商用可。国土地理院承認番号表記要
データソース
標高・傾斜度4次メッシュ（G04-c）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 標高・傾斜データの空間分析
備考: 商用可。国土地理院承認番号表記要
データソース
標高・傾斜度5次メッシュ（G04-d）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 標高・傾斜データの空間分析
備考: 商用可。国土地理院承認番号表記要
データソース
低位地帯（G08）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 低位地帯の洪水・高潮リスク補正
備考: 商用可
データソース
地震動予測地図・表層地盤・深部地盤・活断層（J-SHIS）
防災科研
許諾済み
全国
用途: 地震スコア（震度超過確率・地盤増幅率）、液状化スコア（AVS30・地質分類）、活断層top5の算出
備考: 独自利用規約。商用利用申請済み・許諾取得済み。598万メッシュ（地震動）+ 622万メッシュ（地盤）+ 1,368断層を格納済み
データソース 利用規約
活断層データベース
産総研
商用可
全国（585セグメント）
用途: 活断層セグメントの位置・活動履歴・地震規模の分析
備考: 政府標準利用規約2.0。出典明示で二次利用可
データソース 利用規約
火山データベース
産総研
商用可
全国（110火山・1,846噴火）
用途: 火山の噴火履歴・位置情報の分析
備考: 政府標準利用規約2.0。出典明示で二次利用可
データソース 利用規約
日本活火山総覧・常時観測火山
気象庁
商用可
全国（1,531件・1,745自治体）
用途: 火山噴火履歴・常時観測対象火山・火山防災対象自治体
備考: 政府標準利用規約2.0。出典明示で二次利用可
データソース
噴火警戒レベル・火山活動解説資料（リアルタイム）
気象庁
商用可
全国の活火山
用途: 現在の噴火警戒レベル・月次の火山活動解説資料への参照先として記事中にリンク
備考: 政府標準利用規約2.0。参照リンクとして活用（リアルタイム値は外部サイトで確認）
データソース
火山防災対策ページ
内閣府
商用可
全国の火山防災対象市町村
用途: 各自治体の火山避難計画への参照先として記事中にリンク
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
震度データベース
気象庁
商用可
全国（72,189件・2000〜2022年）
用途: 過去の地震イベント一覧（震源・マグニチュード・震央地名・最大震度）
備考: 政府標準利用規約2.0。年別ZIP配布。「○○県の過去の地震」ページで利用
データソース
地形区分に基づく液状化発生傾向図（XKT025）
不動産情報ライブラリ
商用可
全国（1,946,412件）
用途: 250mメッシュ別の液状化傾向レベル（地形分類・液状化傾向5段階）
備考: 国土交通省都市局。XYZタイル（z=14）を全国収集
データソース

2. 洪水・水害

国土数値情報｜国土交通省 / e-Stat｜総務省統計局 / 気象庁｜国土交通省

洪水浸水想定・国管理河川（A31a）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 洪水スコアリング（計画規模・想定最大規模・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定）
備考: CC BY 4.0。2024年版。5種のサブデータセット
データソース
洪水浸水想定・都道府県管理河川（A31b）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 洪水スコアリング（都道府県管理河川の浸水想定）
備考: CC BY 4.0。2024年版
データソース
内水氾濫浸水想定（A51）
国土数値情報
商用可
9都道府県
用途: 内水氾濫（下水道氾濫）による洪水スコア補正
備考: CC BY 4.0。2024年版
データソース
多段階浸水想定（A53）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 洪水スコア補正（複数降雨シナリオ別の浸水想定）
備考: CC BY 4.0。2024年版
データソース
河川（W05）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 河川からの距離による洪水リスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
流域メッシュ（W07）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 流域単位の洪水リスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
水害統計（明治以降）
e-Stat
商用可
全国（約3,000件）
用途: 都道府県別・河川別・年別の水害被害統計
備考: 政府標準利用規約2.0（CC BY 4.0互換）。出典明示で二次利用可
データソース
洪水予報河川
気象庁
商用可
全国（335河川）
用途: 指定河川洪水予報の対象河川一覧
備考: 政府標準利用規約2.0。出典明示で二次利用可
データソース
洪水警報・注意報基準（1km四方）
気象庁
商用可
全国（456,517件）
用途: 市区町村ごとの洪水警報・注意報の発表基準値
備考: 政府標準利用規約2.0。54地方ファイル統合。「○○市で洪水警報が出る基準」ページで利用
データソース
洪水浸水想定区域（XKT026）
不動産情報ライブラリ
商用可
全国（10,840,812件）
用途: XYZタイル形式の洪水浸水想定（既存A31aの補完・タイル単位の詳細）
備考: 国土交通省。XYZタイル（z=14）を全国収集
データソース
川の防災情報（リアルタイム水位・雨量・ダム貯水率）
国土交通省
商用可
全国（水位観測所 約10,000地点）
用途: 全国の河川水位・雨量・ダム貯水率・放流量のリアルタイム参照先として記事中にリンク
備考: 政府標準利用規約2.0。参照リンクとして活用（直接データ取り込みはしていない）
データソース
水文水質データベース（過去の時系列）
国土交通省
商用可
全国
用途: 過去の水位・雨量・流量時系列データへの参照リンクとして記事中で活用
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース

3. 津波

国土数値情報｜国土交通省

津波浸水想定区域（A40）
国土数値情報
一部条件付
37/38県 97.4%
用途: 津波スコアリング（都道府県別の津波浸水域・最大浸水深）
備考: CC BY 4.0。京都府は商用利用時に災害対策課への連絡が必要（未対応のため非提供）。長崎県は事前連絡が必要（連絡済み・提供可）。401万件格納済み
データソース

4. 土砂災害

国土数値情報｜国土交通省

土砂災害警戒区域（A33）
国土数値情報
一部条件付
46/47県 97.9%
用途: 土砂災害スコアリング（急傾斜地崩壊・土石流・地すべりの警戒区域/特別警戒区域）
備考: CC BY 4.0。京都府のみ商用利用不可のため非提供。175万件格納済み
データソース
地すべり防止区域（A46）
国土数値情報
一部条件付
45/46県 97.8%
用途: 土砂災害スコアリング（地すべり等防止法に基づく指定区域）
備考: CC BY 4.0。福岡県（農林水産省農村振興局・林野庁所管分）は商用利用不可のため非提供。2021年版
データソース
急傾斜地崩壊危険区域（A47）
国土数値情報
商用可
37県
用途: 土砂災害スコアリング（急傾斜地法に基づく崩壊危険区域）
備考: CC BY 4.0。2021年版
データソース
災害危険区域（A48）
国土数値情報
一部条件付
33/36県 91.7%
用途: 建築基準法第39条に基づく災害危険区域の判定
備考: CC BY 4.0。青森県南部町・長野県・宮崎県延岡市は商用利用不可のため非提供。2021年版
データソース
砂防指定地（A52）
国土数値情報
商用可
24県
用途: 土砂災害スコアリング（砂防法に基づく指定地）
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
土砂災害警戒区域（XKT029）
不動産情報ライブラリ
商用可
全国（802,395件）
用途: XYZタイル形式の土砂災害警戒区域（既存A33の補完・タイル単位の詳細）
備考: 国土交通省。XYZタイル（z=14）を全国収集
データソース

5. 高潮

国土数値情報｜国土交通省

高潮浸水想定区域（A49）
国土数値情報
商用可
20都道府県
用途: 高潮スコアリング
備考: CC BY 4.0。2024年版
データソース

6. 気象・雪害

国土数値情報｜国土交通省 / 気象庁｜国土交通省

豪雪地帯（A22）
国土数値情報
商用可
24道府県
用途: 雪害リスク評価
備考: CC BY 4.0。2016年版
データソース
豪雪地帯・気象データ（A22-m）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 雪害リスクスコアの入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
竜巻等の突風（A30b）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 竜巻リスク分析の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用。2011年版
データソース
平年値（気候）メッシュ（G02）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 気候データによるリスク補正
備考: 商用可否の明示なし。事務局確認推奨
データソース
過去の気象データ（月間値）
気象庁
商用可
全国（1,679地点・2015〜2025年）
用途: 降水量・気温・風速等の月別気象データ（市区町村別の過去気象記録ページで利用）
備考: 政府標準利用規約2.0。気象官署160地点+アメダス1,519地点。221,268件
データソース
大雨警報・注意報基準（土壌雨量指数1km四方）
気象庁
商用可
全国（377,621件）
用途: 市区町村ごとの大雨警報・注意報の発表基準値（土壌雨量指数）
備考: 政府標準利用規約2.0。55地方ファイル統合。「○○市で大雨警報が出る基準」ページで利用
データソース
台風ベストトラック
気象庁
商用可
全国（71,099件・1951年〜）
用途: 台風の経路データ（6時間毎の位置・気圧・最大風速）。「○○県に接近した台風」ページで利用
備考: 政府標準利用規約2.0。RSMC東京の公式ベストトラック
データソース
暑さ指数（WBGT）予測値
環境省
商用可
全国841地点（15,138件）
用途: 熱中症リスクの予測指数（地点×予測時刻）
備考: 環境省熱中症予防情報サイト。出典明記で利用可
データソース

7. 土地利用・地価

国土数値情報｜国土交通省

森林地域（A13）
国土数値情報
一部条件付
46/47県 97.9%
用途: 森林火災リスク分析
備考: CC BY 4.0。岡山県のみ非商用のため岡山分は空間演算結果として利用
データソース
用途地域（A29）
国土数値情報
一部条件付
79.5%
用途: 用途地域に基づくリスク評価
備考: CC BY 4.0。市区町村ごとに条件が異なる（PDF参照）
データソース
密集市街地（A39）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 火災延焼リスク分析の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
地価公示（L01）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 災害リスクと地価の相関分析
備考: CC BY 4.0。2026年版
データソース
都道府県地価調査（L02）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 災害リスクと地価の相関分析
備考: CC BY 4.0。2025年版
データソース
土地利用3次メッシュ（L03-a）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 土地利用に基づくリスク補正
備考: 商用可。2021年版
データソース
土地利用細分メッシュ（L03-b）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 土地利用の詳細分類
備考: 商用可。2021年版
データソース

8. 行政区域

国土数値情報｜国土交通省

DID人口集中地区（A16）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 人口密集エリアの災害リスク分析
備考: 1995年以降は商用可。2020年版
データソース
過疎地域（A17）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 過疎地域の防災体制評価
備考: 商用可
データソース
特殊土壌地帯（A23）
国土数値情報
商用可
14県
用途: 地盤リスク評価の補正
備考: 商用可。14県のみ対象
データソース
小学校区（A27）
国土数値情報
一部条件付
96.5%
用途: 通学路リスク分析
備考: CC BY 4.0。1,621自治体中57自治体がオープンデータ対象外
データソース
中学校区（A32）
国土数値情報
一部条件付
96.6%
用途: 通学路リスク分析
備考: CC BY 4.0。1,621自治体中55自治体がオープンデータ対象外
データソース
行政区域（N03）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 市区町村境界・行政区域の空間結合
備考: CC BY 4.0。2025年版
データソース

9. インフラ・施設

国土数値情報｜国土交通省 / 災害事例データベース｜防災科学技術研究所

発電施設（P03）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 電力インフラリスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
医療機関（P04）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 最寄り医療機関のアクセシビリティ
備考: CC BY 4.0。2020年版
データソース
市町村役場等（P05）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 行政サービスのアクセシビリティ
備考: CC BY 4.0。2022年版
データソース
燃料給油所（P07）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 燃料供給リスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
都市公園（P13）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 避難場所アクセシビリティ分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
福祉施設（P14）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 要配慮者施設のリスク分析
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
消防署（P17）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 最寄り消防署の名称・距離を表示
備考: 非商用。サイト上の参考表示のみ
データソース
警察署（P18）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 緊急対応能力の空間分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
避難施設（P20）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 最寄り緊急避難場所の名称・距離を表示
備考: 非商用。サイト上の参考表示のみ
データソース
上水道関連施設（P21）
国土数値情報
非商用
全国
用途: ライフラインリスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
下水道関連施設（P22）
国土数値情報
非商用
全国
用途: ライフラインリスク分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
海岸保全施設（P23）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 防災インフラ評価の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
学校（P29）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 避難施設・通学路リスク分析
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース
市区町村役場（P34）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 行政サービスアクセシビリティ分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
指定避難所（全国）
国土地理院
商用可
全国（83,280件）
用途: 災害後の長期避難先施設マスタ（住所・座標・受入対象者・備考）
備考: 国土地理院ハザードマップポータル。市区町村別CSVを統合
データソース
指定緊急避難場所（全国）
国土地理院
商用可
全国（115,446件）
用途: 災害種別ごとの一時避難先（洪水・土砂・高潮・地震・津波・大規模火災・内水・火山）
備考: 国土地理院ハザードマップポータル。災害種別フラグ付き全国データ
データソース

10. 交通

国土数値情報｜国土交通省

港湾（C02）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 津波リスク×港湾の空間分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
空港（C28）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 広域避難アクセシビリティ分析
備考: 商用可。2021年版
データソース
道路密度・道路延長メッシュ（N04）
国土数値情報
非商用
全国
用途: インフラ密度評価の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
緊急輸送道路（N10）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 緊急輸送経路アクセシビリティ分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用。2024年版
データソース
ヘリポート（N11）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 広域避難アクセシビリティ分析
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
重要物流道路（N12）
国土数値情報
非商用
全国
用途: 物流ネットワーク分析の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
バス停留所（P11）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 交通アクセシビリティ分析
備考: CC BY 4.0。2022年版
データソース
駅別乗降客数（S12）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 交通アクセシビリティ分析
備考: CC BY 4.0。2023年版
データソース

11. 人口・世帯

国土数値情報｜国土交通省 / e-Stat｜総務省統計局

250mメッシュ将来推計人口 R6（mesh250r6）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 将来人口変動によるリスク評価
備考: CC BY 4.0
データソース
500mメッシュ将来推計人口 H30（mesh500h30）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 将来人口変動（経年比較用）
備考: CC BY 4.0
データソース
1kmメッシュ将来推計人口 H30（mesh1000h30）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 将来人口変動（経年比較用）
備考: CC BY 4.0
データソース
国勢調査2020 年齢別人口（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（1,273,320件）
用途: 市区町村別の年齢各歳・男女・国籍別人口（不詳補完値）。高齢者率・年少者率による災害脆弱性評価
備考: 政府標準利用規約2.0。「○○市の人口構成」ページで利用
データソース
国勢調査2020 世帯類型（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（377,280件）
用途: 市区町村別の世帯人員数・家族類型別一般世帯数。独居高齢者世帯等の避難困難者指標
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 A人口・世帯（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（2,371,505件）
用途: 市区町村別の人口・世帯指標（1980〜最新年度の経年データ）
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
国勢調査2020 小地域（町丁字）人口
e-Stat
商用可
全国（1,012,152件）
用途: 47都道府県分の町丁字レベルの男女別人口・世帯総数
備考: 政府標準利用規約2.0。「○○市△△町の人口」レベルのSEOに活用
データソース

12. 住宅・建物

e-Stat｜総務省統計局

住宅・土地統計調査2018 構造×建築時期（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（251,520件）
用途: 市区町村別の住宅構造（木造/非木造）・建築時期別住宅数。木造率・旧耐震率（1981年以前）の算出
備考: 政府標準利用規約2.0。「○○市の旧耐震住宅率」ページで利用
データソース
社会・人口統計体系 H居住（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（304,560件）
用途: 都道府県別の住宅指標（空き家数・木造住宅率・耐震化率等507指標）
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
住宅・土地統計調査2023 構造×建築時期（市区町村別・最新版）
e-Stat
商用可
全国（246,336件）
用途: 令和5年最新の住宅構造（木造/非木造）・建築時期別住宅数。木造率・旧耐震率の最新値
備考: 政府標準利用規約2.0。2018年版と差分比較も可能
データソース

13. 防災・行政・医療・福祉

e-Stat｜総務省統計局 / 内閣府

社会・人口統計体系 D行政基盤（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（355,488件）
用途: 都道府県別の消防費・消防吏員数・消防団員数・財政力指数等
備考: 政府標準利用規約2.0。災害復旧能力の代理変数として利用
データソース
社会・人口統計体系 D行政基盤（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（4,263,049件）
用途: 市区町村別の消防費・財政力指数等（経年データ）
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
交通事故統計（本票）
警察庁
商用可
全国（1,895,280件・2019〜2024年）
用途: 緯度経度付きの交通事故データ。避難路の安全性・交差点の事故多発地点分析
備考: 政府標準利用規約2.0。年別CSV配布
データソース
交通事故統計（補充票・高速票）
警察庁
商用可
補充票403,544件 + 高速票34,771件
用途: 当事者情報（補充票）・高速道路事故（高速票）
備考: 政府標準利用規約2.0。年別CSV配布
データソース
社会・人口統計体系 K安全（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（269,904件）
用途: 都道府県別の出火件数・建物火災件数・火災死亡者数・損害額・救急出動件数等44指標×約50年
備考: 政府標準利用規約2.0。「○○県の火災・救急統計」ページで利用
データソース
社会・人口統計体系 I健康・医療（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（439,536件）
用途: 都道府県別の病院数・病床数・医師数等。災害時の医療アクセス指標
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 J福祉・社会保障（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（454,176件）
用途: 都道府県別の要介護認定率・生活保護率等。災害弱者指標
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
防災白書 災害統計
内閣府
商用可
全国（170件・昭和20年〜）
用途: 昭和20年以降の主要自然災害一覧・死者数推移・施設被害額推移
備考: 政府標準利用規約2.0。附属資料1〜4を統合
データソース

14. 自然環境

e-Stat｜総務省統計局

社会・人口統計体系 B自然環境（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（67,824件）
用途: 都道府県別の総面積・可住地面積・林野面積・主要湖沼面積等44指標
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース

15. 経済・教育・労働・文化

e-Stat｜総務省統計局

社会・人口統計体系 C経済基盤（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（363,024件）
用途: 都道府県別の県内総生産・産業別就業者数等
備考: 政府標準利用規約2.0。災害復興力の経済指標
データソース
社会・人口統計体系 E教育（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（579,648件）
用途: 都道府県別の学校数・生徒数・教員数等
備考: 政府標準利用規約2.0。避難所機能を持つ学校の規模指標
データソース
社会・人口統計体系 F労働（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（271,200件）
用途: 都道府県別の労働力人口・完全失業率等
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 G文化・スポーツ（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（104,736件）
用途: 都道府県別の図書館数・文化施設数等
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 L家計（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（161,376件）
用途: 都道府県別の消費支出・所得等
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
社会・人口統計体系 M生活時間（都道府県別）
e-Stat
商用可
全国（80,832件）
用途: 都道府県別の平均労働時間・余暇時間等
備考: 政府標準利用規約2.0
データソース
経済センサス2021 民営事業所数（市区町村別）
e-Stat
商用可
全国（1,134件）
用途: 市区町村別の民営事業所数・従業者数（産業大分類別）
備考: 政府標準利用規約2.0。BCP策定・自治体の経済規模指標
データソース

16. その他

国土数値情報｜国土交通省 / 国土地理院｜国土交通省 / 国土交通データプラットフォーム｜国土交通省 / 消防防災科学センター

標高API・ジオコーディング（GSI）
国土地理院
商用可
全国
用途: 標高取得（津波・高潮リスク補正）・住所→座標変換のフォールバック
備考: 政府標準利用規約2.0。5m/10mメッシュ標高。認証不要・リアルタイムAPI
データソース
ダム（W01）
国土数値情報
非商用
全国
用途: ダム下流リスク評価の入力
備考: 非商用。空間演算結果として利用
データソース
湖沼（W09）
国土数値情報
商用可
全国
用途: 水域データの空間分析
備考: 商用可。国土地理院承認番号表記要
データソース
位置参照情報
国土数値情報
商用可
全国
用途: 住所サジェスト・ジオコーディング（住所→座標変換）
備考: 商用可。約19万件の大字レベル住所を格納
データソース
災害写真データベース
消防防災科学センター
利用可
3,363件
用途: トップページのファーストビュー写真
備考: 著作権フリー（出典明記が条件）。良識の範囲内で自由に活用可
データソース
災害事例データベース
防災科研（NIED）
非商用
全国（63,849件）
用途: 過去の災害事例データ（被害状況・発生地域等）
備考: 独自利用規約。無断複製・転載禁止。防災DBでは空間演算の入力として利用
データソース 利用規約
ダムデータベース
MLIT DPF
商用可
全国（2,476ダム）
用途: ダムの位置・諸元・流域情報
備考: 国土交通データプラットフォーム経由。元データの利用条件はデータ提供者に準拠
データソース
商用可 商用利用に制限なし
許諾済み 独自規約で商用利用許諾取得済み
利用可 出典明示で利用可能
一部条件付 一部都道府県に利用制限あり（該当地域は非提供）
非商用 非商用データのためAPI提供なし（サイト上の参考表示のみ）
確認中 利用規約を確認中
国土数値情報の共通利用規約: nlftp.mlit.go.jp/ksj/other/agreement_02.html

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