現在ベータ版です。ご意見・不具合はからお寄せください

WHY WE BUILT THIS

日本には、世界最高の
防災データがある。
でも、届いていない。

80%
南海トラフ地震
30年以内の発生確率
292兆円
想定される
経済被害

THE PROBLEM

データは存在する。
しかし、届いていない。

日本政府は世界的に見ても極めて豊富な防災データを公開しています。しかし、これらは10以上の省庁・機関にバラバラに散在しています。

ひとつの住所のリスクを知るために必要なこと
1
国土数値情報から数GBのZIPをダウンロード
数百万行のGeoJSONを展開・集計する必要がある
2
J-SHIS APIの仕様を理解してクエリを組む
メッシュコード変換、座標系の知識が必要
3
国土地理院の標高APIを別途叩く
地形分類と標高を組み合わせて液状化リスクを推定
4
全データを統合して評価ロジックを構築
フォーマットの違い、座標系の変換、欠損値の処理...

BCP未策定の最大の理由は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(52.2%)。リスクを知る手段そのものが不足している。

OUR APPROACH

住所ひとつで、すべてがわかる。

10以上のデータソースを統合・構造化し、125mメッシュの精度で即座に評価します。

データソース
  • J-SHIS 地震ハザード
  • 国土数値情報 12種
  • 国土地理院 標高
  • NIED 災害事例
  • 他 5種
6,700万レコード
処理
  • Bronze → Silver → Gold
  • 空間結合(ST_INTERSECTS)
  • 125mメッシュマッピング
  • スコアリング算出
  • インメモリキャッシュ
600万メッシュ
提供方法
  • ダッシュボード
  • REST API
  • MCP Server
  • 地図
レスポンス 0.1秒

IN ACTION

住所を入れるだけ。

東京都江東区豊洲三丁目
35.6589, 139.7969 · 標高 2.9m · メッシュ 5339369322
58
統合リスクスコア — やや高い
地震
100
洪水
55
津波
0
高潮
85
液状化
60
土砂
0
125mメッシュ精度 外部API依存なし

6種の災害リスクを統合スコアで一覧化。
丁目レベルの住所入力で、250m四方の精密判定。

OUR VALUES

3つの約束

完全無料。制限なし。登録不要。

ダッシュボード、API、MCP——すべての機能を完全無料で提供します。機能制限もレート制限もありません。防災DBは、カボシア株式会社がBCP策定支援やデータ分析コンサルティングの信頼基盤として運営しています。

すべてを公開する。透明性への姿勢。

利用しているデータソース、スコアの算出ロジック、すべて公開しています。災害リスクの評価はブラックボックスであってはなりません。利用者自身が確認し、検証できる状態を維持しています。

ひとりではできない。だから、つながる。

防災の専門家やBCP支援企業が、このデータ基盤の上に自らのサービスを構築する——そんなエコシステムを目指しています。データを統合し、無料で公開し、誰でもつなげるAPIとMCPを用意する。そこから先は、皆さんと一緒に。

ACKNOWLEDGEMENT

政府オープンデータへの
感謝と敬意

私たちが統合・構造化しているデータの原典は、すべて日本政府が公開するオープンデータです。

国土交通省、防災科学技術研究所、国土地理院——各機関の研究者・技術者・職員の方々が、何年も、何十年もかけて調査・観測・研究・整備してきた成果です。

洪水浸水想定ひとつをとっても、河川の測量、流量の計算、氾濫シミュレーション、そして定期的な見直し。こうした地道で膨大な積み重ねがなければ、私たちのサービスは存在しえません。

私たちの役割は、これらのデータの価値を損なうことなく、より多くの人が、より簡単にアクセスできる形に届けること。

データを整備してくださっている方々の仕事に敬意を持ち、その成果がひとりでも多くの方の防災に役立つよう、責任を持って取り組んでまいります。

BY THE NUMBERS

データ規模

600
125mメッシュ
日本全国をカバー
6,700
レコード
Bronze〜Gold層
19
データソース
政府公開データ統合
6
災害種別
統合スコアで評価

防災データを、もっと身近に。

住所を入力するだけ。125mメッシュ精度の災害リスク評価を、今すぐ無料で。

カボシア株式会社

AI × データ分析で、データ防災の基盤をつくる

出典・参考文献

地震調査研究推進本部「長期評価による地震発生確率値の更新について」(2025年1月15日公表)

内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討WG「被害想定について」(2025年3月31日公表)

土木学会「南海トラフ巨大地震の経済的被害推計」(2025年6月11日発表)

中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」(2025年12月19日公表)

内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」(2024年3月公表)

東京商工リサーチ「BCP策定率調査」(2025年10月実施)