WHY WE BUILT THIS
日本には、世界最高の
防災データがある。
でも、届いていない。
30年以内の発生確率
経済被害
THE PROBLEM
データは存在する。
しかし、届いていない。
日本政府は世界的に見ても極めて豊富な防災データを公開しています。しかし、これらは10以上の省庁・機関にバラバラに散在しています。
BCP未策定の最大の理由は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(52.2%)。リスクを知る手段そのものが不足している。
OUR APPROACH
住所ひとつで、すべてがわかる。
10以上のデータソースを統合・構造化し、125mメッシュの精度で即座に評価します。
- J-SHIS 地震ハザード
- 国土数値情報 12種
- 国土地理院 標高
- NIED 災害事例
- 他 5種
- Bronze → Silver → Gold
- 空間結合(ST_INTERSECTS)
- 125mメッシュマッピング
- スコアリング算出
- インメモリキャッシュ
- ダッシュボード
- REST API
- MCP Server
- 地図
IN ACTION
住所を入れるだけ。
6種の災害リスクを統合スコアで一覧化。
丁目レベルの住所入力で、250m四方の精密判定。
OUR VALUES
3つの約束
完全無料。制限なし。登録不要。
ダッシュボード、API、MCP——すべての機能を完全無料で提供します。機能制限もレート制限もありません。防災DBは、カボシア株式会社がBCP策定支援やデータ分析コンサルティングの信頼基盤として運営しています。
すべてを公開する。透明性への姿勢。
利用しているデータソース、スコアの算出ロジック、すべて公開しています。災害リスクの評価はブラックボックスであってはなりません。利用者自身が確認し、検証できる状態を維持しています。
ひとりではできない。だから、つながる。
防災の専門家やBCP支援企業が、このデータ基盤の上に自らのサービスを構築する——そんなエコシステムを目指しています。データを統合し、無料で公開し、誰でもつなげるAPIとMCPを用意する。そこから先は、皆さんと一緒に。
ACKNOWLEDGEMENT
政府オープンデータへの
感謝と敬意
私たちが統合・構造化しているデータの原典は、すべて日本政府が公開するオープンデータです。
国土交通省、防災科学技術研究所、国土地理院——各機関の研究者・技術者・職員の方々が、何年も、何十年もかけて調査・観測・研究・整備してきた成果です。
洪水浸水想定ひとつをとっても、河川の測量、流量の計算、氾濫シミュレーション、そして定期的な見直し。こうした地道で膨大な積み重ねがなければ、私たちのサービスは存在しえません。
私たちの役割は、これらのデータの価値を損なうことなく、より多くの人が、より簡単にアクセスできる形に届けること。
データを整備してくださっている方々の仕事に敬意を持ち、その成果がひとりでも多くの方の防災に役立つよう、責任を持って取り組んでまいります。
BY THE NUMBERS
データ規模
出典・参考文献
地震調査研究推進本部「長期評価による地震発生確率値の更新について」(2025年1月15日公表)
内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討WG「被害想定について」(2025年3月31日公表)
土木学会「南海トラフ巨大地震の経済的被害推計」(2025年6月11日発表)
中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」(2025年12月19日公表)
内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」(2024年3月公表)
東京商工リサーチ「BCP策定率調査」(2025年10月実施)
防災DB