スコア計算ロジック v2.1
統合リスクスコアの算出方法を公開しています。全ハザードで学術論文に基づくフラジリティ曲線（被害関数）を使用し、損壊確率からスコアを算出します。
設計思想
場所の物理的危険性のみを評価 — 人口・高齢者率・インフラアクセスはスコアに影響させず、参考情報（context）として別途提供します。山奥の土砂災害危険区域は、人口0人でも危険度100です。
フラジリティ曲線ベース — 「浸水深3mなら建物被害率は何%か」を学術的な被害関数で定量算出し、その確率をスコアに変換します。
データはすべてBQ Gold層から提供 — 外部APIへの依存をゼロにし、安定性と速度を確保しています。
統合リスクスコア（INFORM方式）
EU/UNDRR INFORM Risk Indexを参考にした複合スコア集約です。単純な加重平均の「低スコアが高スコアで相殺される」問題を解消しています。
最大ハザード (40%): 6ハザード中の最高スコアを40%反映。「最悪のケース」を重視します。
幾何平均 (40%): スコア>0のハザードの幾何平均。算術平均と異なり、1つでも0に近いハザードがあると全体が下がります。
複合ボーナス (20%): 物理的に連動するハザードが同時に高い場合の相乗効果（地震×液状化、地震×津波、洪水×土砂）。
リスクレベル
地震リスクスコア
根拠: 内閣府「南海トラフ巨大地震被害想定」(2013) / 村尾・山崎モデル
J-SHISの「30年以内に震度6弱以上の確率」をポアソン過程で年超過確率に変換し、対数線形補間で計測震度（SI 4.5〜7.0）を推定。
J-SHISの地盤増幅率（ARV）で計測震度を補正: ΔI = 1.0 × log10(ARV)。軟弱地盤（ARV=2.0）なら+0.3程度震度が上がります。
建物構造×建築年代ごとの正規分布CDFで全壊確率を求め、全国平均の建物ストック比率で加重平均。
木造密集市街地（国土数値情報A39）内では、地震時の延焼リスクを反映してスコアを最大25%増幅。木造率に応じた補正係数を適用。
洪水リスクスコア
根拠: 国交省「治水経済調査マニュアル」(R6改訂版)
木造は浸水深1.5mで50%被害、RC造は3.0mで50%被害。構造別に被害率を算出し加重平均。
24時間以上の浸水で+10%、48時間で+20%、72時間で+30%。長時間浸水による構造材劣化を反映。
家屋倒壊等氾濫想定区域（A31a/b）では流速による倒壊リスクを加算。氾濫流+30%、河岸侵食+15%。
外水氾濫がない地域では内水氾濫（A51）の浸水深でスコアを算出。都市部で頻発する浸水被害を捕捉。
津波リスクスコア
根拠: Suppasri et al. (2013) Natural Hazards, 67(2), 951-973 — 東日本大震災MLIT調査25万棟データ
木造は浸水深2.2mで50%全壊、RC造は5.0mで50%全壊。洪水とは異なるパラメータ（津波は波力・漂流物の衝撃で被害が大きい）。
地盤標高に応じて実効浸水深を減衰。標高5m以上で×0.5、20m以上で×0.1。
高潮リスクスコア
根拠: 国交省 治水経済調査マニュアル（高潮被害の章）
洪水と類似の被害メカニズムだが、塩水による腐食と波力による構造被害が加わるため、洪水より厳しいパラメータを使用。木造は浸水深1.2mで50%被害（洪水の1.5mより厳格）。標高補正も適用。
液状化リスクスコア
根拠: Iwasaki et al. (1982) LPI / 若松 (2011) 液状化履歴マップ
SPTデータなしで液状化ポテンシャルを推定。AVS30（地盤S波速度）が低いほど軟弱、表層地質（砂質沖積地盤、埋立地等）が液状化しやすいほど高スコア。地震動レベル（計測震度5強以上で顕在化）も考慮。
LPI 0-5: 低い → スコア0-33 / LPI 5-15: 高い → スコア33-67 / LPI 15+: 非常に高い → スコア67-100
土砂災害リスクスコア
根拠: 土砂災害防止法に基づく区域分類
ハザード種別の破壊力（土石流 1.0 > 急傾斜 0.85 > 地すべり 0.65）と区域レベル（特別警戒95 / 警戒70 / 指定50）の積で基礎スコアを決定。複数区域が重なる場合は密度補正を加算。
近傍メッシュ探索
125mメッシュの中心点がハザード区域のわずかに外側にある場合でも、周囲125m以内（隣接8メッシュ）に指定区域があれば「nearby_designated_area」としてスコアに反映します（距離減衰×0.7を適用）。
学術参考文献
- 内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」(2013)
- 国土交通省「治水経済調査マニュアル」(R6改訂版)
- Suppasri, A. et al. (2013). Building damage characteristics based on surveyed data and fragility curves of the 2011 Great East Japan tsunami. Natural Hazards, 67(2), 951-973
- Iwasaki, T. et al. (1982). A practical method for assessing soil liquefaction potential based on case studies at various sites in Japan. Proc. 2nd International Conference on Microzonation, 885-896
- INFORM Risk Index Methodology — EU Joint Research Centre / UNDRR
- Midorikawa, S. et al. (1994). New attenuation relations for peak ground acceleration and velocity considering effects of fault type and site condition. J. Struct. Constr. Eng.
