西尾市の災害リスク完全ガイド｜矢作川洪水・南海トラフ・三河地震の歴史被害と避難施設一覧

著者：防災DB編集部 ／ 最終更新：2026年4月

愛知県西尾市の防災DB統合リスクスコアは91/100（極めて高い）。洪水・津波・高潮・地震の4カテゴリがすべて満点（100点）という、全国でも稀な多重リスク都市だ。三河湾に面した低地地形と矢作川水系が生み出す水害脆弱性、さらに南海トラフ巨大地震の想定震源域という立地が、このスコアの背景にある。

1945年の三河地震では市内で死者785人・全壊2,521棟という壊滅的な被害を記録し、1953年の台風では吉良町だけで死者15人・床上浸水732棟が生じた。過去80年余りの記録から浮かび上がるのは「水害と地震の繰り返し」という西尾市の宿命だ。

この記事では防災DBの125mメッシュ解析データをもとに、西尾市の全ハザードを具体的な数値で示す。

西尾市の災害リスク全体像

防災DBが分析した西尾市（市区町村コード: 23213）のリスクスコアは以下のとおりだ（2024年時点のデータによる）。

洪水・津波・高潮・地震の4項目が満点という数値は、単に「リスクが高い」という評価ではない。いずれのカテゴリでも最大クラスの被害が想定されることを示している。

なぜ西尾市は複数の災害リスクを抱えるのか

三河湾に突き出た低地という地形

西尾市は三河湾の北岸に位置し、海岸線の総延長は61.8kmに及ぶ。市の南部・南西部は標高数メートル以下の海抜ゼロメートル地帯が広がり、堤防が一定規模以上の高潮・津波に破られれば、広大な平野部に海水が流れ込む。

市の北部から南流する矢作川は、下流部で急激に勾配を失って三河湾に注ぐ。流域面積1,830km²を誇るこの大河川は、上流域での豪雨が数日後に下流部へ到達する特性を持つ。つまり、台風が東海地方に接近した際、矢作川の水位は降雨終了後も数日間上昇し続けるリスクがある。

地震被害を増幅させる軟弱地盤

防災DBの125mメッシュ解析によると、西尾市内の平均Avs30（地盤の硬さを示す表層地盤S波速度）は309.2 m/s だ。この値は「やや軟弱」な地盤に分類され、強い地震動が発生した場合に揺れが増幅しやすい。沖積低地では液状化リスクも伴い、1945年の三河地震ではすでに矢作古川沿いで液状化が確認されている。

過去の主要災害

三河地震（1945年1月13日）― 市内で死者785人

「三河地震」は西尾市の歴史に最も深く刻まれた災害だ。1945年1月13日午前3時38分、現在の西尾市の真下（三河湾北岸）を震源とするM6.8の地震が発生した。深溝断層・横須賀断層が連動したとされ、現在の震度階級に換算すると震度7相当と推定される（内閣府防災白書）。

西尾市地域防災計画のデータによると、旧西尾市域の被害は死者785人・負傷者1,595人・全壊2,521棟・半壊3,671棟に達した。吉良町域では別資料で死者381人・全壊1,918棟が記録されており、旧一色町・幡豆町を含む現在の西尾市全域で甚大な被害が生じたことがわかる。

真夜中の発生という条件が犠牲者数を増加させた。当時は太平洋戦争末期で戦時報道管制が敷かれており、詳細な被害記録の多くが公表されなかった。現在判明している被害は、戦後に各地域防災計画や研究者の調査で積み上げられたものだ。

液状化の記録も残る。旧平坂町（現西尾市）では堤防が4m沈下し、矢作古川沿いの水田79haが海水に浸水した。また、三河湾内で小規模な津波が発生したことも確認されている。

東南海地震（1944年12月7日）― 全壊2,422棟

三河地震の約1か月前、1944年12月7日にはM7.9の東南海地震が発生した。西尾市地域防災計画では死者32人・全壊2,422棟が記録されている（吉良町データでは死者11人・全壊481棟）。

「東南海地震が三河地震を誘発した可能性がある」と研究者の間で指摘されている。2か月以内に2つの大地震が同地域を襲うという連続被災の経験は、現在の南海トラフ地震対策においても重要な教訓として参照されている。

1953年9月台風13号 ― 吉良町で死者15人

1953年9月25日、台風13号の影響で現在の西尾市吉良町エリアで死者15人・負傷者159人・床上浸水732棟・床下浸水260棟・全壊69棟・半壊180棟（吉良町地域防災計画より）という大規模な水害が発生した。

矢作川の支流が増水し、海抜の低い吉良町沿岸部を中心に浸水が拡大した。高潮と河川氾濫が複合した被害と推定される。

2000年9月 東海豪雨 ― 矢作川ダムで緊急放流

2000年9月11〜12日の東海豪雨（気象庁名称：平成12年停滞前線・台風第14・15・17号）では、矢作川上流域で400mm以上の記録的降水が発生した。矢作ダムへの最大流入量は3,218m³/sに達し、ダムの洪水調節によってピーク到達を2時間40分遅延させることができたが、下流部の西尾市では内水浸水と一部河川氾濫による被害が生じた。NIEDのデータでは一色町・吉良町・幡豆町（合併前）でいずれも台風14号等が記録されており、広域での被害であったことが確認できる。

過去の災害年表（主要事例）

NIEDデータセット（日本自然災害情報データベース）に収録された記録では、旧一色町・吉良町・幡豆町・西尾市（旧）の地域防災計画を出典とする126件の被害記録があるが、数値が記録されていないものが多い。上表では数値が確認できたものと主要な歴史地震を抜粋した。

洪水・浸水リスク ― 矢作川が最大の脅威

防災DBの125mメッシュ解析では、西尾市の洪水ハザードエリアから以下の河川別データが得られている（洪水メッシュ数は西尾市域全体の推計値）。

※防災DB（bousaidb.jp）が公開する洪水浸水想定区域データ（国土交通省提供）を125mメッシュで集計・分析（2024年データ）。

矢作川の数値は突出している。最大浸水深10m以上というのは、2階建て住宅の屋根近くまで水が迫る深さだ。浸水継続時間が336時間（14日間）という数値も重要で、これは避難が長期化することを意味する。

浸水深の目安として覚えておきたいのは以下だ：
- 0.5m（床上浸水）：大人が歩いて移動困難
- 1m：腰まで浸水、車でも流される危険
- 3m：2階の床上まで浸水
- 5m：2階の天井近くまで浸水
- 10m：3階建て住宅の屋上付近

矢作川の最大想定浸水深10m以上が現実のものとなれば、低層住宅の多い沿岸部では自宅での垂直避難さえ意味をなさない。早期の水平避難が唯一の選択肢となる。

乙川も最大10m以上・14日間継続という厳しい想定値を持つ。国土交通省の想定は「想定最大規模（1,000年に1度の降水）」を基準としており、確率は低いが、一度発生すれば市内の広大な範囲が長期間水没する。

津波・高潮リスク ― 南海トラフの直撃ルート

西尾市は南海トラフ地震の津波が最も早く到達するエリアの一つだ。防災DBの解析では、西尾市内の津波・高潮ハザードメッシュ数は20,040メッシュに上る。これは洪水ハザードメッシュの数に匹敵する規模であり、市域の広大な範囲が浸水域に含まれることを示している。

西尾市の津波ハザードマップ（市公式）によると、南海トラフ巨大地震発生時の最大津波高は4.4m、最悪ケースでは市域の3分の1が浸水すると想定されている。防災DBのデータでは最大想定浸水深10m以上のメッシュも存在し、海岸線付近では特に大きな津波遡上が想定される。

宝永地震（1707年）・安政東海地震（1854年）・東南海地震（1944年）と、南海トラフ系の地震は100〜150年ごとに繰り返している。前回の東南海地震から80年以上が経過しており、専門家の間では次の巨大地震の発生時期が近づいているとの見方が強い。

高潮リスクも見逃せない。台風接近時に高潮と津波が複合するシナリオでは、堤防天端を超えた浸水が市南部の広域に拡大する可能性がある。

地震リスク ― 30年以内の震度6弱以上確率65%

防災DBが収録する地震動確率データ（2024年版、地震調査推進本部）によると、西尾市の125mメッシュ全体における30年以内の震度6弱以上発生確率は以下のとおりだ。

• 平均確率：65.0%
• 最大確率：80.7%（市内で最もリスクが高い地点）

30年以内に6割以上の確率で震度6弱以上の揺れが来るという数値は、全国で見ても上位クラスの高確率だ。これは南海トラフ地震（東海・東南海・南海の連動）が主要因だが、内陸直下型地震の寄与も含まれる。

1945年の三河地震はまさに直下型の内陸地震だった。震源域の深溝断層・横須賀断層は現在も活断層として確認されており、次の活動可能性は排除できない。活断層のデータベースでは愛知県内・三河地域のいくつかの断層が記録されているが、発生確率は南海トラフに比べると低い。それでも、三河地震の教訓は「最も近い震源が最も大きな被害をもたらす」という事実を証明している。

土砂災害リスク（限定的）

防災DBの解析では、西尾市内の土砂災害ハザードメッシュ数は8メッシュと少ない。これは市の大部分が平野・低地であり、急傾斜地が少ないためだ。土砂災害警戒区域は9箇所（2024年時点）で、いずれも市北部の丘陵地に集中している。

市南部の沿岸・低地部にお住まいの方にとって、土砂災害は相対的にリスクが低い。ただし、台風・大雨時に北部丘陵に出かける場合は注意が必要だ。

避難施設一覧（主要施設）

西尾市内には92か所の避難施設（うち広域避難場所16か所）が整備されている（防災DBが収録する国土数値情報・避難場所データより、2024年時点）。

主な広域避難場所（広域避難場所を含む施設）：

津波避難場所の指定を受けた施設は、より高い位置にあるか、より堅牢な建物だ。南海トラフ地震への備えとして、最寄りの津波避難場所をあらかじめ確認しておくことが不可欠だ。

今からできる備え

1. ハザードマップで自宅の浸水深を確認する

西尾市は洪水・津波・高潮・土砂災害・内水の5種類のハザードマップを整備している。

• 洪水ハザードマップ（西尾市公式）
• 津波ハザードマップ・標高マップ（西尾市公式）
• 防災・ハザードマップ一覧（西尾市公式）

自宅の住所を入力して浸水深と浸水継続時間を確認し、「早期避難が必要なエリア」かどうかを把握する。

2. 避難経路を家族と事前に確認する

矢作川の洪水や南海トラフ地震の津波では、道路が冠水・寸断されると避難移動自体が不可能になる。浸水が始まる前に、徒歩で最寄りの広域避難場所・津波避難場所へ向かう経路を複数ルートで確認しておく。

3. 早期避難を妨げる「正常性バイアス」に注意する

1945年三河地震・1953年台風と、西尾市は歴史的に深夜・早朝の突発的な災害で大きな被害を受けてきた。「今回は大丈夫だろう」という正常性バイアスは、まさにこうした歴史がある地域で危険だ。気象庁の「警戒レベル3」（高齢者等避難）が発令されたら、全員が避難行動を開始することを原則とする。

4. 防災DBで最新リスクデータを確認する

防災DB（bousaidb.jp）では、西尾市のリスクスコア・ハザードマップデータ・活断層情報などをAPI形式で提供している。BCP策定や不動産評価への活用も可能だ。

データ出典

本記事のデータは防災DBが収録する公的データに基づきます。最新の防災情報は西尾市公式ウェブサイトおよび各ハザードマップをご確認ください。避難行動は自治体の避難情報に従ってください。