宮城県大崎市の災害リスクと防災 — 5つのリスクが重なる東北随一の水害都市

宮城県大崎市は、北は鳴子温泉の山岳地帯から南は北上川沿いの低平地まで広がる、宮城県最大の市（面積797km²）です。しかし、この広大な地形こそが、大崎市を「洪水・地震・土砂・津波・液状化」という5つのリスクが重なる特異な地域にしています。

防災DBの125mメッシュ解析によると、大崎市の統合リスクスコアは81（100点満点）で「極めて高い」に分類されています。洪水・津波・地震の各スコアはすべて100という、全国でも稀な数値です。2019年の台風19号では被害総額118億円超（東日本大震災以来最大）を記録した事実が、このスコアの意味するところを雄弁に物語っています。

この街の災害リスクの特徴：なぜ大崎市は「極めて危険」なのか

大崎平野という地形の宿命

大崎市は2006年に古川市・志田郡・玉造郡の7市町村が合併して誕生した市です。北西の奥羽山脈（船形山・荒雄岳）から東の北上川まで、複数の大河川が貫流しています。

市域の中心部「大崎平野」は、江合川と鳴瀬川が数千年かけて堆積してきた沖積平野です。標高が低く、周囲を山地と丘陵地に囲まれた盆地状の地形は、大雨のたびに上流から流れ込む水を集める構造になっています。これが水害の繰り返しの根本原因です。

江合川は鳴子ダム（1957年完成）を源流域とする全長93km・流域面積591km²の一級河川で、大崎平野を西から東に横断して北上川に合流します。鳴瀬川は市の南縁を流れ、吉田川・多田川・高城川などの支流を合わせながら太平洋へ注ぎます。迫川・北上川も市域を貫流し、洪水リスクのある主要河川だけで8本以上に及びます。江合川はWikipediaも「古来より氾濫を繰り返し、犠牲者を出してきた」と記述する危険な川です。

リスクスコアが示す5重の危機

防災DBの分析では、大崎市の各リスクは次のとおりです。

洪水スコア100の根拠は明快です。防災DBの125mメッシュ解析によると、鳴瀬川の浸水対象メッシュは15,883個、迫川は9,334個（最大浸水深20m）、北上川は7,473個（最大20m）、江合川は4,917個（最大10m）に達します。これらが重複する市街地では、大規模洪水時に複数の河川から同時に水が押し寄せる可能性があります。

過去の主要災害（詳細）

2019年台風19号（令和元年東日本台風）— 市政最大の水害

大崎市の近現代を通じて最大の水害が、2019年10月12〜13日の台風19号です。大崎市公式「水害の記録」によると、被害総額は118億円超に達し、東日本大震災以来最大の損害となりました。

10月13日午前3時45分、鹿島台上志田地区で吉田川から越水が始まりました。午前7時50分頃には隣接する大郷町粕川地内で吉田川が決壊し、堤防左岸の旧鹿島台町一帯が一気に冠水しました。孤立した住宅から市民120人を自衛隊・警察・消防がボートとヘリコプターで救助するという事態になりました。

被害の核心は鹿島台地域に集中しました。

（出典：大崎市「令和元年東日本台風 水害の記録」）

全壊判定111棟・半壊263棟・一部損壊275棟という数字は、単なる浸水ではなく生活基盤が破壊された規模の災害です。鹿島台地域では床上浸水の約36%が全壊判定を受けており、浸水の深さと継続時間の激しさを示しています。

なぜ2019年に鹿島台が壊滅的な被害を受けたのか。吉田川は比較的小さな河川ですが、台風の経路と雨域が重なり流域全体で記録的な降水量（宮城県内最大472mm）となった結果、制御不能に陥りました。低平地の鹿島台地域はいちど水が入ると排水が遅く、数日にわたって浸水が続いたとされています。

東日本大震災（2011年3月11日）— 震度6強と液状化

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震（M9.0）が発生しました。大崎市内では震度6強を観測しています。

注目すべきは液状化現象です。旧古川市中心部（JR古川駅周辺）では、マンホール・貯水槽の浮上、建物周辺地盤の沈下、電柱の傾斜、道路路面の亀裂・変形が多数発生しました。大崎平野を形成する沖積層は軟弱な砂質土が多く、強い揺れと地下水の組み合わせで液状化が生じやすい条件が整っていたためです（出典：J-Stage「2011年東北地方太平洋沖地震による宮城県北部大崎平野の地盤災害」）。

大崎市は「東日本大震災の記録〜宮城県大崎市 災害からの復興〜」（平成26年4月）を公式発行しており、被害の詳細が収録されています。

1978年宮城県沖地震（M7.4）— 負傷者30名

1978年6月12日の宮城県沖地震（M7.4）では仙台市で25人が死亡しました。旧古川市（現大崎市）では負傷者30名が出ています。地盤の軟弱さと旧耐震基準の建物が被害を拡大させたと考えられています。

1962年宮城県北部地震（M6.5）— 死者2名

1962年4月30日の宮城県北部地震（M6.5）では、大崎市域で死者2名・全壊9棟・半壊42棟の被害を記録しました（大崎市地域防災計画より）。

1986年台風10号 — 死者1名・床下浸水438件

1986年8月の台風10号では、死者1名・床上浸水49件・床下浸水438件の被害が出ています。江合川流域での1980年代最大の台風被害です。

全災害年表

（出典：NIED自然災害データベース、大崎市地域防災計画）

洪水・浸水リスク：8本の一級河川が生む複合リスク

なぜ大崎市の洪水は「止められない」のか

大崎平野の構造的な問題は、複数の大河川が流域を共有している点にあります。鳴瀬川・江合川・北上川・迫川のいずれかが氾濫すれば、隣接する川の排水も阻害されて被害が連鎖します。2019年の台風19号でも、吉田川の越水が引き金となって古川地区の低地部にも浸水が及んだことが、この連鎖を示しています。

主要河川の浸水想定

防災DBの125mメッシュ解析による河川別リスクは次のとおりです。

（出典：防災DB 125mメッシュ洪水浸水想定データ）

浸水継続時間が336時間（14日間）という点が見逃せません。鳴瀬川や江合川の流域では、水が引くまで2週間かかる可能性があることを意味しています。2週間にわたって自宅に戻れない事態を想定した備えが求められます。

浸水深の具体的なイメージ：

• 0.5m未満: 膝下。大人は歩行可能だが子供・高齢者は転倒リスク
• 1m: 大人の腰〜胸。歩行困難、車は水没開始
• 3m: 1階の天井付近。1階への残留は生命の危機
• 5m: 2階の床上。2階への垂直避難では不十分
• 10m: 3〜4階に相当。建物ごと流出する可能性
• 20m: 6〜7階相当。迫川・北上川・夏川で記録される最大浸水深

迫川・北上川・夏川での最大浸水深20mは「計画規模を大きく超えた豪雨」時の想定ですが、気候変動による降雨強度の増加が続く現在、「ありえない」と切り捨てることはできません。

内水氾濫のリスクも

大崎市は洪水ハザードマップとは別に内水ハザードマップも整備しています。これは、大雨で排水路・下水道が処理能力を超えた際に生じる「内側からの浸水」を示したものです。市街地の低地部では、外水（河川の氾濫）と内水（排水不能）が重なって被害が拡大するケースがあります。2019年の台風19号でも、この内外同時浸水が複数地点で確認されました。

地震リスク：プレート境界直上の高確率地帯

30年以内の地震動確率

防災DBの125mメッシュ解析による大崎市内の地震動確率：

• 震度6弱以上30年確率: 平均11.86%、最大60.2%
• 震度5弱以上30年確率: 平均78%、最大99.97%

震度5弱以上の確率が平均78%というのは、「30年以内に大きな揺れを経験しない可能性が22%しかない」ことを意味します。2011年の東日本大震災で現実となったように、大崎市は宮城県沖地震の「繰り返し震源域」と重なっており、今後も大きな揺れへの備えが不可欠です。

近隣の活断層

（出典：地震調査研究推進本部・防災DB fault_masterデータ）

長町－利府線断層帯はM6.9・30年確率0.6%で、地震調査研究推進本部が「やや高い」と評価している断層です。この断層が活動すれば、仙台市から大崎市にかけて強い揺れをもたらします。

液状化リスク

防災DBの解析では大崎市の液状化スコアは60（100点満点）。2011年の東日本大震災で古川駅周辺が液状化した事実があります。大崎平野の砂質沖積層が広く分布するエリアでは、今後の大地震でも同様の現象が生じると予測されます。液状化が発生すると、建物の傾斜・沈下、ライフラインの断絶が起きます。自宅の地盤種別を事前に確認しておくことが重要です。

土砂災害リスク：山間部を中心に2,248メッシュ

防災DBの解析では大崎市内に土砂災害リスクのあるメッシュが2,248個確認されています。

市の北西部、鳴子温泉・岩出山・川渡地区は奥羽山脈の裾野にあたり、急傾斜地崩壊危険区域や土石流危険渓流が多い地域です。2003年宮城県北部連続地震後にはこうした地域での地すべりリスクが高まったとされており、大雨との複合発生に注意が必要です。特に梅雨・台風シーズンの集中豪雨時は、山間部に居住・旅行する際に土砂災害情報に注意してください。

津波・高潮リスク：内陸だが油断できない

大崎市は海から30〜50km内陸にある市ですが、防災DBの津波スコアは100を示しています。これは鳴瀬川が太平洋から市域まで遡上する可能性があるためです。防災DBの125mメッシュ解析では津波・高潮リスクのあるメッシュが36,005個にのぼります。

2011年の東日本大震災では、鳴瀬川を遡上した津波が内陸方向に数km以上及んだとされています。「内陸だから安全」という思い込みは危険です。

避難施設一覧（主要施設）

大崎市内には244箇所の指定避難場所・避難所があります。

（出典：国土数値情報 避難施設データ、防災DB）

最寄りの避難所は大崎市防災ポータル（WebGIS）でリアルタイムに確認できます。自宅から複数の避難所への経路を事前に確認しておくことを強くお勧めします。

今からできる備え

大崎市の公式防災情報

• 大崎市ハザードマップ総合ページ — 地域別の洪水・土砂災害ハザードマップ（PDF）
• 大崎市洪水・土砂災害ハザードマップ — 古川・松山・三本木・鹿島台・岩出山の地域別
• 内水ハザードマップ — 内水氾濫の浸水想定
• 大崎市防災ポータル（WebGIS） — 地図上で避難所・リスク情報を確認

大崎市は洪水・土砂災害のハザードマップを地域別に分割して提供しています。自分が住む地域のマップを必ず確認してください。

防災DBで詳細データを確認

防災DB（bousaidb.jp）では大崎市の125mメッシュ別の洪水浸水深・地震動確率・土砂災害リスクを無料で確認できます。自宅の住所を入力して、具体的な浸水深の想定値を知ることが備えの第一歩です。登録不要・完全無料です。

日常的な備え

1. 避難所の事前確認: 244箇所ある避難所のうち、自宅から徒歩・自転車で到達できる施設を把握する。複数のルートを確認しておく
2. 非常用持ち出し袋: 最低3日分（理想は7日分）の水・食料・薬・充電器。2019年の事例では浸水が数日続いたため、1週間分の備蓄が有効
3. 早期避難の判断: 大雨特別警報（50年に一度の大雨）が発令される前に自主避難する。2019年の被害住宅の多くは避難勧告直後まで自宅に残っていた
4. 家族との連絡手段: 災害用伝言ダイヤル（171）・Googleパーソンファインダーの使い方を事前確認
5. 洪水保険の検討: 大崎市の浸水リスクの高さを考えると、火災保険に水災補償を付帯することを強く推奨

データ出典

本記事は2026年4月時点のデータに基づいています。防災情報は随時更新されるため、最新情報は大崎市公式ハザードマップおよび防災DBでご確認ください。

著者: 防災DB編集部