周防大島町の災害リスクと過去の被害記録｜洪水・津波・地震が重なる瀬戸内の島

山口県の瀬戸内海に浮かぶ周防大島町は、防災DBの統合リスクスコアで87点（極めて高い）を記録する。洪水・津波・高潮・地震の4つが同時に最高スコア（100点）を示すのは、全国の市区町村のなかでも珍しい。「島」という地形的な孤立性が、あらゆる災害リスクを増幅している。

2018年には貨物船の橋梁衝突という想定外の事故が約14,600人を長期断水に追いこみ、インフラの一点集中依存がどれほど脆弱かを全国に示した。本記事では、過去の被害記録とハザードデータを組み合わせ、周防大島町が抱えるリスクの全体像を提示する。

周防大島という島のリスク構造

周防大島は瀬戸内海では淡路島・小豆島に次いで3番目の面積を持つ島で、600m級の山々が連なる山岳地形が特徴だ。海岸線の多くは断崖・絶壁で、人が住める平坦地はごく限られている。花崗岩を基盤とした地質は急傾斜地での土砂崩れを起こしやすく、斜面と海の間に挟まれた集落は複合的な災害にさらされる。

本州とは大島大橋1本のみで結ばれているため、橋が通行不能になれば島は事実上孤立する。水道・通信・物流のすべてがこの橋に依存しており、2018年の断水事故はこの構造的弱点を白日のもとにさらした。

防災DBの解析データによると、周防大島町内の125mメッシュのうち：
- 洪水リスクメッシュ：島内複数河川で最大浸水深3m超を記録
- 沿岸リスクメッシュ：12,540メッシュが津波・高潮の浸水域に含まれる
- 土砂災害リスクメッシュ：29,718メッシュが土砂災害警戒区域等の対象

過去の主要災害年表

2020年7月｜令和2年7月豪雨

2020年7月6日の令和2年7月豪雨では、周防大島町で床上浸水15棟・床下浸水160棟・半壊4棟の被害が記録された（防災科学技術研究所NIEDデータ）。この年の西日本豪雨系の一連の大雨は九州・中国地方の広域に被害をもたらしており、周防大島もその影響圏にあった。

2018年10月｜大島大橋貨物船衝突・長期断水

2018年10月22日午前0時30分ごろ、ドイツ海運会社所有の貨物船「エルナ・オルデンドルフ」（総重量約25,400トン）が大島大橋に衝突した。橋に敷設された送水管（水道管）とNTTの光ファイバーケーブルが同時に断線・破断し、島内約9,050世帯・約14,600人が断水に陥った。

復旧が長期化した根本原因は、島の水道が本州からの送水に全面依存していた点にある。かつて存在した島内の井戸の多くが廃止されており、断水から約1ヶ月が経過しても完全復旧には至らなかった。この事故は厳密には自然災害ではないが、「孤島インフラの脆弱性」という視点では、台風や地震と並ぶ教訓を周防大島に残した。

自然災害が橋を損傷した場合に何が起きるか——この問いに対して、住民と行政が具体的な答えを準備できているかどうかが、今後の防災力の試金石となる。

1886年（明治19年）9月｜郷之坪大水害

明治19年9月、久賀地区の支流・久保川が急傾斜を奔流となって下り、大規模な土砂流出が発生した（出典：防災歴史データベース isabou.net）。島の地形は急傾斜地と集落が近接しており、豪雨時に土砂が住宅地に直接流入しやすい構造は現在も変わっていない。

1854年12月（嘉永7年）｜安政南海地震津波

嘉永7年（1854年）12月24日に発生した安政南海地震（M8.4推定）は、瀬戸内海沿岸にも津波を引き起こした。周防大島にもその被害が及び、地域に津波の伝承が残されている。現代の南海トラフ巨大地震では、より大規模な津波の発生が想定されており、170年前の記憶は今もリスクの実証として機能している。

主要災害一覧

洪水・浸水リスク：島内河川の氾濫危険

周防大島内には屋代川・土穂石川・大内川・三蒲川など複数の河川が流れる。これらは急峻な山地から短距離で海に注ぐ「急流河川」であり、上流で降った雨がすぐ下流の集落に到達する。防災DBの125mメッシュ解析によると、島内の主要河川の浸水想定は以下の通りだ。

浸水深3mとは1階天井に迫る高さであり、1階にいる人が逃げ遅れれば命に直結する。急流河川は洪水の到達が速く、警報発令から避難完了まで時間的余裕が少ない点に注意が必要だ。

なお、対岸の柳井市・光市方面の河川（柳井川・島田川・由宇川）でも同様の浸水リスクが解析されており、周防大島と本州の往来が豪雨時に制限される局面も考慮すべきだ。

地震リスク：周防灘断層帯と中央構造線

周防大島のある山口県東部は、活発な断層帯に囲まれた地震活動の活発な地域だ。

周防灘断層帯（主部区間）は島の北側・周防灘海底に延びるM7.0クラスの活断層で、30年以内の発生確率は約2.9%（地震調査研究推進本部）。また、周防大島の南側・伊予灘に面する安芸灘断層帯（M6.7、30年確率2.8%）も影響圏に入る。さらに四国側の中央構造線断層帯（伊予灘区間）はM7.4の大規模地震が想定される。

防災DBの125mメッシュグリッドの統計では、周防大島を含む当該エリアで：
- 震度6弱以上の30年以内発生確率：平均9.82%、最大53.39%
- 震度5弱以上の30年以内発生確率：平均70.13%
- 表層地盤のS波速度（AVS30）：平均375m/s（比較的軟らかく揺れが増幅しやすい）

最大53.39%という地点は、震度6弱以上が30年以内にほぼ確実に発生するとも読める数字だ。平均でも約10%という値は、生涯のうちに一度は大地震に見舞われる確率として十分に高い。

津波・高潮リスク：南海トラフと周防灘の二重脅威

周防大島は周防灘・伊予灘・瀬戸内海に三方を囲まれた島であり、複数のシナリオで津波リスクを抱える。

防災DBの解析では、島内で12,540メッシュが沿岸浸水リスク域に含まれ、最大津波浸水深3.0m・最大高潮浸水深5.0mを記録するメッシュが存在する。

周防大島町が作成した津波ハザードマップは、以下を想定シナリオとしている：
1. 南海トラフ巨大地震（最大クラス）
2. 周防灘断層帯主部の地震（M7.0、30年確率2.9%）

1854年の安政南海地震では津波被害が記録されており、同規模以上のイベントが再び起きた場合、島の海岸線に沿った集落が浸水する恐れがある。島の東端・南端は外海に面しており、津波の波高が増幅されやすい地形だ。

高潮については、強力な台風が周防灘を通過する際に5mを超える潮位上昇が想定される地点が存在する。低地の集落では複合的な浸水被害（河川洪水＋高潮）が生じる可能性がある。

土砂災害リスク：花崗岩の山々と急傾斜地

島内の多くは花崗岩が風化した「まさ土」で覆われており、降雨時に崩れやすい。防災DBの解析では29,718メッシュが土砂災害リスク域（急傾斜地崩壊・土石流・地すべり危険区域）に含まれ、土砂災害ハザード区域数は75か所（防災DB統合リスク指標）に達する。

1886年の郷之坪大水害はこの地質的脆弱性を象徴する事例だ。現在でも、急傾斜地と住宅地が隣接する集落が島内各所に存在する。周防大島町は土砂災害ハザードマップを公開しており、自宅が警戒区域・特別警戒区域（いわゆる「レッドゾーン」）に含まれるかどうかを事前に確認することが重要だ。

避難施設一覧（主要施設）

周防大島町内には150か所の避難施設が指定されている。広域避難場所（数千人規模の収容）の指定はなく、各地区の公民館・学校・町役場の庁舎が避難所として機能する。

注意：津波・高潮が想定される場合、海岸近くの避難所は適していない可能性がある。避難先が内陸の高台にあるか、事前に確認しておくこと。津波の場合は垂直避難（上階への移動）か、高台への水平避難を優先する。

今からできる備え

周防大島での防災は「本州との孤立」を前提に考える必要がある。橋が使えなくなった場合でも生き残るための対策が求められる。

確認すべきこと：
1. 自宅の浸水・土砂リスクを確認する
→ 周防大島町Web版ハザードマップで住所を入力して確認
2. 津波避難場所を確認する
→ 津波ハザードマップで最寄りの津波避難場所を確認
3. 土砂災害警戒区域かどうか確認する
→ 土砂災害ハザードマップで確認

備えておくべきこと：
- 最低7日分の飲料水・食料（島全体が孤立した場合、支援物資の到着が大幅に遅れる可能性がある）
- 家庭用水タンク・雨水タンクの検討（断水時の生活用水確保）
- 携帯ラジオ・充電式ランタン・衛星携帯の準備

防災DB（bousaidb.jp） では、周防大島町の詳細リスクマップを125mメッシュ単位で確認できる。自宅・職場ごとのリスクを把握し、避難計画を立てることを強くすすめる。

データ出典

本記事のデータは以下の公的情報源に基づいている。

記事執筆：防災DB編集部（2026年4月）
データ参照時点：2025〜2026年時点のデータによる。最新情報は各公式サイトを確認のこと。