山口県和木町の災害リスクと歴史——洪水・津波・高潮・地震が重なるコンビナート町の防災実態

山口県玖珂郡和木町は、防災DBの統合リスクスコアが86点（極めて高い）を記録する、全国でも稀な「複合最高リスク」の自治体だ。洪水・津波・高潮・地震の4カテゴリが全てスコア100を叩き出し、土砂災害も50点を記録する。

この小さな町（人口約6,400人）には、日本初の総合石油化学コンビナート「岩国大竹コンビナート」の三井化学岩国大竹工場が立地する。小瀬川河口の低平地に市街地が展開し、背後には急峻な山地が迫り、前面には周防灘が開ける——まさに水と山と海と工業施設が交差する地点に、和木町は存在する。

1951年のルース台風では山口県玖珂郡全体で死者・行方不明者309名、橋587か所流出という壊滅的被害が記録された。2012年には三井化学の工場が大爆発し、家屋999軒が損傷した。その歴史が示すのは、和木町が自然災害と産業事故という二重のリスクを常に抱えてきた町であるという事実だ。

この町が抱える5つのリスク——防災DBスコアが示す全体像

防災DBの125mメッシュ解析による和木町のリスクスコアは以下の通りだ。

洪水の「最大浸水深20m」を直感的に理解するには、こう考えるといい。一般的な2階建て住宅の高さは約6m。5〜6階建てビルに相当する水深まで浸水が想定されているということだ。これは通常の避難（2階への移動）が全く通用しないレベルを意味する。

地形が生み出すリスクの構造——なぜ洪水スコアが最高値なのか

和木町の地形的特徴を理解することが、災害リスクを読み解く鍵となる。

小瀬川と錦川は、それぞれ山口・広島の県境付近で周防灘に注ぐ。これら2本の大河川の河口部に和木町の市街地が位置するため、上流で大雨が降ると市街地が浸水域に直接さらされる構造だ。さらに、小瀬川下流の地形はかつての干拓・埋立地を含む低平地であり、地面の高さが海面とほぼ同じかそれを下回る場所もある。

このような地形において、錦川・小瀬川・門前川が同時に氾濫するシナリオは、町のほぼ全域が水没することを意味する。

洪水リスクの詳細——5河川が交差する危険な地帯

防災DBの125mメッシュ洪水解析が特定した、和木町に影響する5河川のデータは以下の通りだ。

最も影響メッシュ数が多い錦川は山口県最大の河川で、流域面積1,180km²に及ぶ。上流の島根・山口県境付近で集中豪雨が発生した場合、下流の和木町市街地まで数時間から数十時間かけて洪水が到達する。

注目すべきは平田川の継続時間168時間（7日間）だ。3mの浸水が最大1週間継続する可能性があるということは、浸水後の生活復旧が著しく困難になることを意味する。

浸水深の目安として覚えておきたい基準を示す：
- 0.5m: 床上浸水。小学生の腰の高さ
- 1m: 1階が水没し始める。脱出は困難
- 2m: 1階全没。2階床下浸水
- 5m: 2階以上が浸水。木造2階建て住宅は全没
- 20m: 5〜6階建て相当。想像を超える規模

地震リスク——「硬い地盤」でも油断できない断層の脅威

和木町の平均地盤Avs30（表層S波速度）は577m/s。300m/s以下が「軟弱地盤」とされる基準に照らせば、比較的安定した地盤といえる。しかし、地震動の30年確率データは異なる現実を突きつける。

• 震度5弱以上の30年確率: 平均51.97%、最大95.15%
• 震度6弱以上の30年確率: 平均5.86%（全国平均約3.2%を大きく上回る）、最大43.25%

地域に影響を及ぼす活断層として、以下が防災DBの解析で確認されている。

最も30年確率が高い安芸灘断層帯（M6.7、2.81%）は、2001年3月の芸予地震（M6.7）と同一断層帯の一部とされる。この地震では広島・愛媛を中心に死者2名、負傷者290名、建物被害6,000棟超の被害が生じた。和木町からの距離30.6kmは、激しい揺れが到達しうる範囲だ。

また、最近傍の岩国－五日市断層帯（岩国断層区間）（距離27.4km）はM7.0の大規模断層で、これが動いた場合の地域への影響は甚大なものになる可能性がある。

過去の主要災害年表

ルース台風（1951年10月14-15日）——戦後最大の台風被害

戦後最悪の台風被害をもたらしたルース台風（台風第15号）。1951年10月14日に九州に上陸した後、北上して山口県を縦断した。

山口県玖珂郡全体の被害（山口県資料）:
- 死者・行方不明者 309名
- 重軽傷者 1,228名
- 橋梁流出 587か所
- 堤防決壊 1,263か所
- 道路崩壊 1,507か所

錦川が大規模氾濫を起こし、郡内の集落が壊滅的な被害を受けた。和木町地域防災計画にもこの台風が記録されており、町史上最大の気象災害と位置づけられている（和木町固有の被害数値はNIEDデータセットに未記録のため、郡全体の数値を代替として記載）。

全国被害は死者572名、行方不明371名、住家全壊24,716棟（気象庁資料）。

キジヤ台風（1950年9月14日）

1950年の台風第28号（キジヤ台風）も小瀬川・錦川流域に甚大な浸水被害をもたらした。翌年のルース台風と合わせ、戦後5年間で2度の大型台風に見舞われたことになる。

平成3年台風（1991年9月27日）

平成3年の前線・台風第17・18・19号複合災害で和木町が被災。複数台風の連続接近による土砂災害・浸水の複合被害が記録されている。

平成11年台風第18号（1999年9月24日）

1999年の台風第18号は九州北部から山口県を直撃。小瀬川・錦川の水位が警戒水位を超え、和木町内で浸水被害が発生した（和木町地域防災計画 本編より）。

平成16年台風第18号（2004年9月7日）

2004年の台風第18号でも同様の洪水被害が発生。「小瀬川・錦川の増水→市街地浸水」というパターンが繰り返されている点に、この町の地形的な宿命がある。

三井化学岩国大竹工場爆発事故（2012年4月22日）——産業リスクの現実

自然災害だけが和木町のリスクではない。

2012年4月22日深夜2時15分、三井化学岩国大竹工場のレゾルシン製造プラントが爆発した。工場員1名が死亡し、地域住民を含む25名が負傷。近隣家屋999軒が損傷した。爆発の衝撃で吹き飛んだ直径6m・重さ6トンの破片が、600m先の小瀬川河口付近に落下したことが記録されている（日本経済新聞・Wikipediaより）。

同工場は日本で最初に建設された総合石油化学コンビナートの一部で、石油コンビナート等特別防災区域に指定されている。洪水・津波・地震という自然災害と、大規模産業施設の事故リスクが重なる——これが和木町固有のリスク構造だ。

なお、大規模洪水が発生した際、石油化学施設から危険物が流出するという複合災害シナリオも想定しておく必要がある。

津波・高潮リスク

和木町は周防灘に面し、津波・高潮の両リスクが最高スコア100を記録している。関連する沿岸メッシュは6,810区画にわたり、最大想定浸水深は5m（2階の床上まで到達する深さ）。

南海トラフ巨大地震（M8〜9クラス）が発生した場合、気象庁の想定では山口県周防灘沿岸に最大3〜5mの津波が到達する可能性がある。周防灘は外洋に比べて湾の形状が緩やかだが、台風の高潮との複合（高潮に津波が乗る「複合波高」）が発生した場合、浸水規模は想定を大きく超える恐れがある。

津波の到達時間は、南海トラフ発生から約1〜2時間程度とされる。地震直後に道路が損壊している可能性を考えると、揺れが収まったら直ちに高台または上層階へ移動するという行動原則を平時から家族で確認しておくことが不可欠だ。

土砂災害リスク

町の背後を占める山地では、急傾斜地が多く土砂災害の危険性が高い。防災DB解析では21,689メッシュが土砂災害危険域として特定され、山口県・和木町が指定する土砂災害警戒区域・特別警戒区域は計75か所にのぼる。

1991年・1999年・2004年の台風被害も、洪水に加えて土砂崩れによる被害が記録されている。大雨警報・土砂災害警戒情報が発令された時点で、山に近いエリアの居住者は速やかに避難することが求められる。

指定避難場所一覧

和木町内の指定避難場所は計37か所（広域避難場所の指定なし、2024年時点のデータに基づく）。

洪水・津波の際の注意点: 低地に立地する施設（文化会館・小学校等）は浸水リスクが高い。高台の大谷集会所・広場への避難、または三井化学和木社宅の屋上への垂直避難を事前に確認しておくことが重要だ。避難場所の詳細は和木町防災ハザードマップで確認できる。

今からできる備え

公式防災情報を確認する（最優先）

• 和木町 各種ハザードマップ — 洪水・津波・高潮・土砂災害・地震のゆれやすさマップを提供
• 和木町防災情報 — ハザードマップ・避難情報
• 国土地理院 重ねるハザードマップ — 自宅の位置で複数の災害リスクを確認

具体的な行動チェックリスト

1. 自宅のハザードマップ確認: 洪水・津波浸水深と土砂災害警戒区域を確認する
2. 警戒レベル3で避難開始: 「高齢者等避難」が出たら、若い世帯も避難の準備を始める
3. 垂直避難施設の把握: 最寄りの高台・上層階施設を家族で共有する
4. 石油コンビナート事故への備え: 爆発・火災報道があれば室内待機、窓・換気口を閉鎖
5. 3日分の備蓄: 水（1人1日3L）・食料・薬・懐中電灯・充電バンク
6. 家族間の連絡方法: 災害用伝言ダイヤル（171）の使い方を事前確認

データ出典

本記事のデータは以下の公的情報源に基づいています。

著者：防災DB編集部
公開：2026年4月5日
データ基準：防災DB v2.5.2（2025年度更新）