吉野川市の災害リスクと歴史｜四国三郎の暴れ川が生む洪水・南海トラフ地震の複合脅威

吉野川市は、防災DBの統合リスクスコアで89点（極めて高い）を記録する徳島県随一の高リスク地帯だ。洪水・津波・高潮・地震の4項目が軒並み満点（100点）という結果は、この街の地理的な宿命を物語っている。

市の北部を東西に流れる吉野川は、利根川（坂東太郎）・筑後川（筑紫次郎）と並ぶ日本三大暴れ川のひとつ、「四国三郎」の異名を持つ。886年（仁和2年）まで遡る洪水記録を持ち、近代に入ってからも何度も甚大な被害をもたらしてきた。さらに南海トラフ地震による津波は吉野川を遡上する形で迫り、30年以内に震度6弱以上の揺れを経験する確率は市内で最大80%に達する。

この記事では、防災DBの125mメッシュ解析データと公的資料を照合しながら、吉野川市が抱える複合的な災害リスクを詳細に解説する。

なぜ吉野川市はこれほど災害リスクが高いのか

中央構造線と川が同時に刻んだ地形

吉野川市の地形を理解するうえで欠かせないのが、中央構造線との関係だ。日本最大級の活断層帯である中央構造線は、吉野川の流れとほぼ平行に走っており、川そのものが断層運動によって形成されたといっても過言ではない。

断層活動によって南北に山地が隆起する一方、吉野川市の市街地が位置する低地には川が運んだ土砂が積み重なり、標高の低い沖積平野が広がった。この平野は農業に適した肥沃な土地である反面、洪水・津波・液状化の前では致命的に脆弱だ。

吉野川上流部では断層破砕帯（岩石が粉砕された地層）が地すべりを起こしやすい環境を作り出しており、市内の土砂災害危険箇所は186か所に上る。断層の存在が、洪水・地震・土砂災害という三重の脅威を一挙に引き起こす土台となっているのだ。

沖積平野の軟弱地盤

防災DBの125mメッシュ解析データによると、吉野川市の地盤S波速度（Avs30）の平均は636m/sだ。一般的に300m/s以下が「軟弱地盤」とされるため、数値としては中程度の固さに見えるが、沖積低地の地点では局所的に軟弱化しており、南海トラフ地震の際には揺れが増幅される可能性がある。震度6弱以上の30年確率は市内で平均39.1%、最大80%に達する地点が存在する。

吉野川市の過去の主要災害

1866年（慶応2年）「寅の水」——溺死者37,020名の大水害

吉野川の歴史を語るとき、必ず登場するのが1866年（慶応2年）の大洪水「寅の水」だ。記録によると、この洪水による阿波国内の溺死者は37,020名に上り、日本の洪水史上でも最大規模の被害として刻まれている（四国地方整備局資料）。

吉野川流域の村々は壊滅的な打撃を受けた。低平な沖積平野に建ち並ぶ家屋は流水に飲み込まれ、逃げ場を失った人々が命を落とした。この悲劇が、近代以降の堤防強化事業の原点となった。

1946年（昭和21年）南海地震——昭和最大の南海トラフ地震

1946年12月21日、マグニチュード8.0の南海地震が発生した。震源は紀伊半島南東沖で、吉野川市（当時は各町村）も強い揺れに見舞われた。津波も発生し、四国太平洋岸の各地で被害が出た。この地震は、約100〜150年周期で繰り返す南海トラフ地震の直近事例であり、次回の発生が差し迫っていることを示す基準点でもある。吉野川市地域防災計画にも、この地震が重要な歴史的事例として記録されている。

1976年（昭和51年）台風17号——6日間の豪雨が吉野川を破壊

1976年9月の台風17号は6日間にわたる連続豪雨をもたらし、吉野川流域に壊滅的な被害を与えた。死者10名、全壊・流失187棟、床上浸水は20,155棟に達した（四国地方整備局資料）。川幅が広くても堤防が想定外の水量に耐えられなかった事例として、その後の河川改修計画に大きな影響を与えた。

2004年（平成16年）台風23号——平成最大の台風被害

平成最大の台風被害をもたらした2004年台風23号では、徳島県内で死者・行方不明者95名、床上浸水26,708棟（四国地方整備局資料）という甚大な被害が出た。吉野川は観測史上に残る水位を記録し、堤防沿いの低地は広範囲にわたって水没した。

2020年（令和2年）7月豪雨・台風10号

令和2年（2020年）は、7月の豪雨と9月の台風10号が立て続けに吉野川市を直撃した。いずれもNIED（国立研究開発法人防災科学技術研究所）の災害事例データベースに記録されており、近年でも吉野川流域のリスクが衰えていないことを示している。

過去の主要災害 年表

出典: 吉野川市地域防災計画、四国地方整備局、NIED災害事例データベース

洪水・浸水リスク

最大浸水深10m——「四国三郎」の実力

防災DBの125mメッシュ解析（洪水浸水想定区域ベース）によると、吉野川本川の氾濫で浸水が想定されるメッシュは7,844か所（全市面積の大部分をカバー）、最大浸水深は10m、平均浸水深でも4.41mに達する。

浸水深の具体的イメージ：
- 0.5m: 膝下。歩行困難。
- 1m: 腰まで。車が流される水深。
- 2m: 1階が水没。脱出不可能。
- 3m: 1階天井まで浸水。
- 5m: 2階床上まで浸水。
- 10m: 2〜3階建て建物が完全水没。

吉野川本川の平均浸水深4.41mは、市内の一般的な1〜2階建て住宅を2階床上まで水没させる水深だ。洪水時の最高水位では、2階に逃げても命を落とす可能性があるという点は見逃せない。浸水継続時間は最大168時間（7日間）に及ぶケースもある。

支流のリスクも看過できない

吉野川だけでなく、支流の浸水リスクも深刻だ。

出典: 防災DB 125mメッシュ解析（洪水浸水想定区域データベース準拠）

鮎喰川の最大浸水深20mという数値は、山間部の狭い谷部での局所的な浸水想定が含まれているためだが、旧吉野川の平均浸水深3.11mも見逃せない。旧吉野川沿いの低地では1階が完全水没するレベルの浸水が平均的に発生する想定だ。

地震・活断層リスク

南海トラフ地震——次はいつ来るか

吉野川市が最も警戒すべき地震は、南海トラフ地震だ。過去の記録では、1096年・1099年・1361年・1498年・1605年・1707年・1854年・1946年と、およそ100〜150年おきに繰り返し発生している。前回の1946年南海地震から既に約80年が経過しており、次回発生のリスクは高まり続けている。

防災DBの地震確率データ（2024年版）によると、吉野川市では30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率が平均39.1%、最大80%に達する地点がある。全国平均と比較してもはるかに高い数値だ。

中央構造線活断層帯

市の南部を走る中央構造線活断層帯は、地震調査研究推進本部の評価において特に注目される活断層だ。四国の中央構造線の活動速度は1,000年で最大8mと言われており（地震調査研究推進本部、2017年）、エネルギーを蓄積し続けている。吉野川が中央構造線に沿って流れるという地形的な事実が、この市の地震リスクを象徴している。

津波は吉野川を遡上して迫る

南海トラフ地震が発生した場合、津波は海岸線だけでなく吉野川を遡上する形で内陸部にも迫る。防災DBの解析では津波スコアが100点満点となっており、津波浸水想定区域のメッシュ数は137,803、最大浸水深の下限は10mに達する。

徳島県沿岸では最速8分（海陽町鞆浦）で津波が到達する地点もあり、吉野川の河口からの遡上を考えると、市内への津波到達は発生後30〜60分程度と想定される。揺れを感じたら「吉野川沿いの低地からの迅速な避難」が最優先課題となる。

土砂災害リスク

吉野川市には186か所の土砂災害危険箇所が指定されている。防災DBの125mメッシュ解析では市域内の土砂災害関連メッシュが20,902か所に及ぶ。中央構造線沿いの断層破砕帯や急峻な山地斜面が、土石流・崖崩れ・地すべりのリスクを生み出している。

特に豪雨時は、吉野川の水位上昇と山地の土砂崩れが同時に発生するケースがあり、逃げ道の遮断（道路の土砂崩れによる孤立）にも注意が必要だ。

避難施設情報

吉野川市内には64か所の避難場所が指定されている（2024年時点）。

主な避難場所（一例）

自分の自宅から最寄りの避難所への経路は、事前に必ず確認しておこう。洪水時は浸水していない高台のルートを選ぶ必要があり、平時の想定とは大きく異なるケースが多い。吉野川市のWEB版ハザードマップでは、任意の地点からの避難所ルート検索が可能だ。

今からできる備え

吉野川市に住む・働く人が今すぐ確認すべきことを整理する。

1. ハザードマップの確認（最優先）
2024年に吉野川市のハザードマップが14年ぶりに改訂された。最大規模の大雨・地震・津波を想定した最新版に更新されている。自宅・職場・学校の浸水深を確認することから始めよう。

• 吉野川市公式防災情報: https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/bousaijyouhou/
• 吉野川市WEB版ハザードマップ: https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/hazardmap/

2. マイ・タイムラインの作成
吉野川市は「マイ・タイムライン」の作成を推奨している。台風・豪雨の情報が入ってから避難完了まで、自分と家族の行動手順を事前に決めておくことで、いざという時の判断ミスを防げる。

3. 「吉野川の増水は早い」という認識を持つ
吉野川は急峻な山地から流下するため、上流の豪雨が数時間後に突然の増水をもたらすことがある。川の様子を見てから判断しようとすると手遅れになる。気象情報・水位情報を早めに確認し、空振りを恐れずに早めの避難を心がけることが生死を分ける。

4. 南海トラフ地震の発生を想定した備蓄
長期浸水（最大7日間）・道路寸断・停電を前提に、1週間分の食料・水・医薬品を備蓄しておきたい。特に在宅避難が可能な2階以上の住まいの場合でも、7日間の自活能力が必要となる。

データ出典

本記事で使用したデータは以下の一次資料に基づく。

執筆: 防災DB編集部
最終更新: 2026年4月
本記事のデータは執筆時点のものです。最新情報は各機関の公式資料をご確認ください。