東京都新宿区の消防・救急・警察アクセス｜災害時のライフライン拠点

この記事は、東京都新宿区の消防署・警察署・災害拠点病院などの防災拠点の配置を、国土数値情報と政府統計から整理したものです。災害時の初動対応・救急搬送・治安維持の前提となる情報を地域単位で把握できます。
区内には消防署10箇所・警察署44箇所・病院13施設が配置されています。
消防署1箇所あたりの管轄人口は約34,938人です。
東京都新宿区の災害リスク総合ページもあわせてご覧ください。

この記事でわかること

  • 消防署の配置と管轄人口
  • 警察署の配置
  • 医療拠点（災害時の救急受入先）
  • 燃料供給拠点（給油所）の数
  • 災害リスクとの重ね合わせ

新宿区の消防署配置

区内には消防署が10箇所配置されています。
人口349,385人に対して1箇所あたりの管轄は約34,938人で、1署あたりの管轄人口が少なく、相対的に出動応答が早い体制です。
人口10万人あたり2.86箇所の配置密度です。
消防署は、火災対応のほか救急搬送・救助・ハザード調査を担う地域防災の中核施設です。地震発生直後は倒壊建物からの救出、豪雨時は水防活動の拠点となります。なお、ここでの件数には分署・出張所を含みます（国土数値情報P17）。

新宿区の警察署配置

区内には警察関連施設（警察署・交番・駐在所等）が44箇所登録されています（国土数値情報P18）。警察署は災害時の交通規制・避難誘導・治安維持の拠点となります。大規模災害では広域応援で警察官が配備されます。

新宿区の災害時救急搬送先（医療拠点）

区内には病院が13施設、合計病床数5,547床が整備されています。災害拠点病院の位置・診療科目・救命救急センターの有無は、新宿区の災害時医療・福祉体制ページで整理しています。

新宿区の燃料供給拠点（給油所）

区内には給油所（ガソリンスタンド）が11箇所登録されています。災害時は緊急車両・物資輸送の燃料確保に直結するインフラで、自治体によっては一部給油所を「災害時緊急給油所」として指定しています。

新宿区の災害リスクと救急対応の関係

新宿区の震度6弱以上30年発生確率は61.04%です。大地震発生時は、道路寸断・通信障害・同時多発火災により救急対応が遅延するのが通常です。
また、浸水想定区域の面積率は84.8%で、豪雨時は消防車・救急車の進入が困難になる経路が発生する可能性があります。
災害時の119番通報は大規模災害時には繋がりにくくなります。軽症であれば自助・共助での対応を優先し、重症者の搬送に公共リソースを残す意識が重要です。

新宿区の他の防災情報

新宿区の防災・災害リスクに関する他のテーマも、政府公開データをもとに整理しています。用途に合わせてご覧ください。

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広域（都道府県レベル）の情報

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データ出典: 全国地震動予測地図（防災科学技術研究所 J-SHIS）、国土数値情報（国土交通省）、国勢調査・社会人口統計体系（総務省統計局・e-Stat）、指定緊急避難場所データ（国土地理院）、災害事例データベース（防災科研 DIL）。各データの詳細はデータソース一覧をご覧ください。