都道府県別 防災レジリエンス指標

政府統計(e-Stat)・国土地理院・総務省データから算出した 47 都道府県の住宅構造・人口密度・医療アクセス・高齢化4軸の防災レジリエンス指標

レジリエンスとは

防災レジリエンス = 災害からの回復力。住宅構造の指標は地震被害想定の基礎データ。 木造一戸建率が高い都道府県 は地震・火災・倒壊リスクが相対的に高い傾向。 非木造率が高い都道府県 は耐震性能の高い建物が多い。

本指標の使い方

BCP策定・SSBJ気候関連開示・不動産投資判断の基礎資料として活用。 都道府県別の木造率と地震ハザード(J-SHIS確率)を掛け合わせると複合リスク評価が可能。

木造一戸建率 Top 20(耐震リスク高)

総住宅数に対する木造一戸建の比率

1
秋田県
64.5%
2
山形県
62.6%
3
青森県
60.4%
4
新潟県
59.1%
5
富山県
58.6%
6
岩手県
56.6%
7
福井県
56.6%
8
鳥取県
55.4%
9
福島県
55.1%
10
島根県
55.1%
11
群馬県
54.8%
12
茨城県
54.4%
13
石川県
54.3%
14
岐阜県
53.0%
15
宮崎県
52.9%
16
長野県
52.4%
17
佐賀県
52.4%
18
栃木県
52.3%
19
山梨県
50.7%
20
奈良県
50.2%

非木造一戸建率 Top 20(耐震性高)

鉄筋・鉄骨等の非木造構造率

1
沖縄県
30.8%
2
三重県
11.2%
3
和歌山県
10.5%
4
滋賀県
9.5%
5
山口県
9.3%
6
岐阜県
8.8%
7
愛知県
8.7%
8
徳島県
8.6%
9
静岡県
8.1%
10
岡山県
7.6%
11
奈良県
7.1%
12
高知県
6.9%
13
香川県
6.8%
14
愛媛県
6.5%
15
栃木県
6.5%
16
福井県
6.2%
17
群馬県
6.1%
18
兵庫県
6.1%
19
山梨県
6.0%
20
広島県
6.0%

一戸建率 Top 20

マンション・アパートに対する一戸建の比率

1
秋田県
66.5%
2
山形県
65.4%
3
福井県
62.8%
4
富山県
62.7%
5
青森県
62.3%
6
新潟県
62.0%
7
岐阜県
61.8%
8
群馬県
60.9%
9
三重県
60.3%
10
鳥取県
60.1%
11
茨城県
59.8%
12
福島県
59.4%
13
岩手県
59.4%
14
栃木県
58.8%
15
長野県
58.2%
16
佐賀県
58.2%
17
島根県
58.1%
18
和歌山県
58.1%
19
滋賀県
57.6%
20
石川県
57.5%

人口・医療・高齢化 レジリエンス指標

災害時の応急対応能力に影響する3つの構造的指標。人口密度は避難所容量・物流負荷、医師密度は医療救護能力、65歳以上単身世帯率は要援護者の所在分散度を示す。

人口密度 Top 20

単位: 人/km² — 高いほど避難・物流負荷大

1
東京都
6,289
2
大阪府
4,542
3
神奈川県
3,792
4
埼玉県
1,932
5
愛知県
1,432
6
千葉県
1,214
7
福岡県
1,016
8
兵庫県
639
9
沖縄県
627
10
京都府
537
11
香川県
495
12
茨城県
466
13
静岡県
461
14
奈良県
354
15
滋賀県
347
16
佐賀県
330
17
広島県
322
18
宮城県
310
19
長崎県
309
20
三重県
301

人口10万人あたり医師数 Top 20

単位: 人/10万人 — 高いほど医療救護能力大

1
京都府
366.0
2
徳島県
351.2
3
東京都
351.0
4
高知県
349.2
5
鳥取県
348.7
6
長崎県
346.1
7
岡山県
339.7
8
和歌山県
333.2
9
島根県
331.0
10
福岡県
330.0
11
熊本県
321.0
12
大分県
314.8
13
大阪府
306.4
14
香川県
306.2
15
石川県
304.7
16
鹿児島県
301.8
17
佐賀県
301.7
18
愛媛県
300.2
19
奈良県
296.0
20
兵庫県
290.8

65歳以上 単身世帯率 Top 20

単位: % — 高いほど要援護者分散度大

1
鹿児島県
12.44%
2
高知県
11.25%
3
山口県
9.53%
4
和歌山県
9.23%
5
長崎県
9.16%
6
愛媛県
8.66%
7
宮崎県
8.54%
8
大分県
8.09%
9
島根県
7.96%
10
徳島県
7.49%
11
秋田県
7.03%
12
熊本県
6.98%
13
香川県
6.84%
14
北海道
6.76%
15
広島県
6.71%
16
青森県
6.66%
17
鳥取県
6.55%
18
佐賀県
6.20%
19
岡山県
6.16%
20
兵庫県
6.02%

医療・消防・高齢化 補完指標

災害時応急対応の供給能力と要援護者像をより詳細に捉える3指標。

人口10万人あたり病床数 Top 20

単位: 床/10万人 — 高いほど入院受入余力大

1
高知県
2,329
2
鹿児島県
2,023
3
長崎県
1,967
4
熊本県
1,895
5
徳島県
1,875
6
山口県
1,826
7
大分県
1,769
8
北海道
1,762
9
佐賀県
1,743
10
宮崎県
1,708
11
福岡県
1,604
12
愛媛県
1,558
13
香川県
1,503
14
鳥取県
1,498
15
秋田県
1,496
16
島根県
1,489
17
石川県
1,471
18
岡山県
1,445
19
富山県
1,443
20
和歌山県
1,383

人口10万人あたり消防職員数 Top 20

単位: 人/10万人 — 高いほど初動消防力大

1
秋田県
225.0
2
青森県
224.6
3
島根県
187.7
4
北海道
180.9
5
高知県
179.8
6
岩手県
171.5
7
福井県
170.2
8
和歌山県
168.6
9
茨城県
162.5
10
山梨県
161.8
11
新潟県
156.2
12
鹿児島県
155.5
13
徳島県
155.3
14
山口県
155.3
15
山形県
152.6
16
三重県
152.2
17
大分県
151.6
18
愛媛県
148.1
19
熊本県
146.1
20
石川県
145.4

高齢化率 Top 20

単位: % — 65歳以上人口比率(2023年)

1
秋田県
38.6%
2
高知県
36.1%
3
青森県
35.3%
4
山口県
35.2%
5
岩手県
35.0%
6
徳島県
35.0%
7
山形県
34.8%
8
島根県
34.7%
9
長崎県
33.9%
10
和歌山県
33.9%
11
愛媛県
33.7%
12
大分県
33.7%
13
新潟県
33.5%
14
富山県
33.2%
15
鳥取県
33.1%
16
福島県
33.1%
17
鹿児島県
33.1%
18
北海道
33.1%
19
宮崎県
33.0%
20
香川県
32.7%

地域防災力 補完指標

災害時の初動・警備力を担う地域人員の代理指標。

人口10万人あたり消防団員数 Top 20

単位: 人/10万人 — 地域消防団の動員力

1
佐賀県
2,033
2
山形県
1,986
3
熊本県
1,656
4
山梨県
1,634
5
島根県
1,612
6
福島県
1,591
7
岩手県
1,551
8
秋田県
1,510
9
愛媛県
1,438
10
長野県
1,423
11
徳島県
1,413
12
新潟県
1,412
13
岡山県
1,355
14
青森県
1,353
15
長崎県
1,331
16
宮崎県
1,266
17
和歌山県
1,217
18
大分県
1,205
19
高知県
1,086
20
岐阜県
1,023

人口10万人あたり警察官数 Top 20

単位: 人/10万人 — 災害時警備・治安維持能力

1
東京都
315.6
2
京都府
266.5
3
大阪府
246.5
4
長崎県
241.8
5
高知県
241.4
6
和歌山県
241.2
7
山口県
239.8
8
福井県
233.8
9
島根県
230.3
10
鳥取県
226.0
11
福岡県
220.8
12
徳島県
220.6
13
兵庫県
219.5
14
秋田県
213.8
15
佐賀県
213.1
16
山梨県
211.1
17
北海道
204.7
18
沖縄県
204.3
19
香川県
197.9
20
新潟県
195.3
人口密度の意味

災害時、人口密度が高いほど避難所容量不足・物資配送の渋滞・帰宅困難者が発生しやすい。東京都6,289人/km² は突出。

医師密度の意味

災害医療救護の供給能力の代理指標。京都府・徳島県・東京都が350人/10万人超で全国上位。下位県では応援派遣体制が要。

高齢者単身世帯率の意味

避難行動要支援者名簿の中核。鹿児島・高知・山口など西日本に集中。地区防災計画・個別避難計画の策定優先度を判定する。

データダウンロード

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※ 本指標は災害時応急対応能力の構造的代理指標であり、個別建物の耐震性能・個別医療機関の災害対応能力を保証するものではありません。BCP策定・SSBJ気候関連開示の参考データとしてご活用ください。