茨城県ひたちなか市の土砂災害警戒区域

茨城県ひたちなか市の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は51箇所土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は46箇所です。
リスク水準は中程度で、主要な土砂災害の種別は急傾斜地崩壊(がけ崩れ)です。
以下では区域の内訳・種別ごとの件数・過去の被害履歴・避難施設情報などを詳しく解説します。

この記事でわかること

  • レッドゾーン(特別警戒区域)51箇所・イエローゾーン(警戒区域)46箇所の内訳
  • 急傾斜地崩壊・土石流・地すべり別の区域数
  • 過去の土砂災害発生履歴(1件)と被害傾向
  • 土砂災害対応避難施設(1か所)とハザードマップへのリンク

レッドゾーン・イエローゾーンとは

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する区域で、急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりが発生した場合に建物が損壊し人命への著しい危害が生じるおそれがある場所です。新築や増築には厳しい構造規制が課されます。
土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は、土砂災害が発生した場合に人命や財産への著しい被害が生じるおそれがある場所です。開発行為の制限や要配慮者施設の避難確保計画の作成が義務付けられます。

茨城県ひたちなか市の警戒区域指定状況

茨城県ひたちなか市における土砂災害警戒区域等の指定数を以下に示します。

区分 件数
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン) 51箇所
土砂災害警戒区域(イエローゾーン) 46箇所
合計 97箇所

指定年月日の範囲:2012-01-26 ~ 2023-03-30

種別内訳(急傾斜地崩壊・土石流・地すべり)

土砂災害警戒区域は、発生する土砂災害の種別によって3種類に分類されます。

種別 レッドゾーン イエローゾーン
急傾斜地崩壊(がけ崩れ) 51箇所 46箇所

急傾斜地崩壊(がけ崩れ)は茨城県ひたちなか市で最も多い土砂災害区域の種別です。

茨城県ひたちなか市の過去の土砂災害

防災科学技術研究所の自然災害事例データベースには、茨城県ひたちなか市に関連する土砂災害が1件記録されています。
種別内訳は急傾斜地崩壊 1件です。
過去の被害記録は、警戒区域内に居住・勤務している場合の避難計画策定に活用できます。

茨城県ひたちなか市の地形特性

市内の平均傾斜角は約2.6度で、比較的平坦な地形ですが、局所的な崖地・切土面が土砂災害の発生箇所となっています。
森林・山林の面積割合は10.0%で、都市部と自然地が混在しており、一部に急傾斜地が存在します。

土砂災害に対応した避難施設

茨城県ひたちなか市には1か所の土砂災害対応避難施設があります(指定緊急避難場所・指定避難所の合計61か所のうち)。
各施設の詳細・開設状況は市区町村の公式サイトや防災アプリでご確認ください。

茨城県ひたちなか市の土砂災害ハザードマップ

茨城県ひたちなか市は土砂災害ハザードマップを公開しています。警戒区域内の具体的な場所・境界は下記のリンクから確認できます。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも全国の土砂災害警戒区域を地図上で確認できます。

茨城県の他の市区町村を調べる

茨城県の各市区町村の土砂災害リスクは、以下のページからご覧いただけます。
- 茨城県の市区町村別防災情報
- 茨城県ひたちなか市の総合防災情報
- 茨城県ひたちなか市のハザードマップ一覧

よくある質問

茨城県ひたちなか市のレッドゾーンは何箇所ですか?

茨城県ひたちなか市の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は51箇所です。土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の46箇所と合わせると、合計97箇所が指定されています。

レッドゾーン内に家を建てることはできますか?

レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)内では、新築・増築・改築に際して都道府県知事の許可が必要です。建物の構造には厳しい基準が適用され、基準を満たさない建物への建築は原則認められません。また、宅地建物取引業者は売買・賃貸の媒介時にレッドゾーン内であることを重要事項として説明する義務があります。

茨城県ひたちなか市で過去に土砂災害は起きていますか?

防災科学技術研究所の自然災害事例データベースによると、茨城県ひたちなか市では過去に1件(急傾斜地崩壊 1件)の土砂災害が記録されています。過去の発生箇所は将来のリスクを考えるうえでの参考になります。

出典

  • 土砂災害警戒区域等に関する基礎調査(国土数値情報 A33、国土交通省)
  • ハザードマップポータルサイト(国土交通省)
  • 自然災害事例データベース(防災科学技術研究所 DIL)
  • 国勢調査(総務省)