滋賀県草津市の住宅耐震リスク｜木造率・旧耐震住宅・築年別構成

この記事は、滋賀県草津市の住宅耐震リスクについて、住宅・土地統計調査2023年版（総務省統計局）の市区町村別データをもとに、木造住宅の割合・1980年以前の旧耐震住宅の割合・築年別の住宅構成を整理したものです。
市内の住宅総数は69,540戸です。
木造住宅の割合は35.9%で、非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート等）の割合が高い地域です。
1980年以前に建てられた旧耐震住宅の割合は12.4%で、相対的に新しい住宅が多い地域です。
地域全体の地震リスクと合わせて、滋賀県草津市の災害リスク総合ページも参照してください。

この記事でわかること

  • 住宅総数と木造・非木造の内訳
  • 耐震基準別（旧耐震・中間・新耐震）の住宅戸数
  • 全国平均との比較
  • 想定地震との組み合わせで見る倒壊リスク
  • 耐震補強・リフォームの判断材料

草津市の住宅総数と構造別の内訳

2023年の住宅・土地統計調査では、市内の居住世帯のある住宅総数は69,540戸です。
このうち木造住宅が24,970戸（35.9%）、非木造住宅が44,570戸を占めます。
木造住宅は非木造に比べて建築・改修コストは抑えやすい一方、築古かつ旧耐震基準の場合は大地震での倒壊リスクが相対的に高い傾向にあります。

草津市の耐震基準別の住宅戸数

住宅の耐震基準は、1981年6月の建築基準法改正で「新耐震基準」に変わりました。それ以前に建てられた住宅は「旧耐震基準」で、大地震時の被害率が高いことが知られています。

耐震区分 建築時期 戸数 構成比
旧耐震基準 1980年以前 8,590戸 12.4%
新耐震基準（前期） 1981-2000年 25,420戸 36.6%
新耐震基準（2000年改正後） 2001年以降 31,480戸 45.3%

市内の旧耐震住宅は8,590戸（12.4%）で、全国平均（約18%）と比べて全国平均より低い水準です。
旧耐震のうち木造住宅は6,110戸（全住宅の8.8%）で、地震時に特に倒壊しやすいカテゴリに該当します。
阪神・淡路大震災（1995年）では、倒壊による死者の約8割が住宅内で発生しました。なかでも旧耐震木造住宅の被害が集中したことから、国と自治体は耐震診断・耐震改修の補助制度を提供しています。

草津市の地震想定×旧耐震住宅（倒壊リスクの読み方）

草津市における震度6弱以上の30年発生確率は53.51%です。
地震確率が高く、かつ旧耐震住宅が8,590戸存在するこの地域では、一定数の倒壊・半壊被害が想定されます。
旧耐震の木造住宅6,110戸は、過去の震災データから大地震での倒壊率が相対的に高いカテゴリに該当します。
倒壊被害は住人の生命に直結するだけでなく、瓦礫による避難路閉塞・火災延焼・救援活動の妨げなど二次災害の起点にもなります。

草津市にお住まいの方への実務的チェックポイント

  • 住宅の建築年を確認: 1981年5月以前の建築は旧耐震基準。
  • 耐震診断を受ける: 多くの自治体で無料または補助付きの耐震診断制度があります。
  • 耐震改修の補助: 旧耐震住宅の耐震改修には自治体から補助金が出る場合があります。
  • 家具の固定: 新耐震でも家具転倒で死亡するケースがあります。転倒防止具は必須。
  • 震度6弱以上の発生確率が高い地域のため、優先度を上げて対策を。
  • 避難経路の確認: 倒壊建物や火災の想定経路を避けた避難ルートを複数用意する。

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データ出典: 全国地震動予測地図（防災科学技術研究所 J-SHIS）、国土数値情報（国土交通省）、国勢調査・社会人口統計体系（総務省統計局・e-Stat）、指定緊急避難場所データ（国土地理院）、災害事例データベース（防災科研 DIL）。各データの詳細はデータソース一覧をご覧ください。