完全無料・登録不要の防災データ基盤

防災DB

住所ひとつで、すべての災害リスクを。

地震・洪水・津波・土砂災害・高潮・液状化を、125mメッシュ精度の統合スコアと出典つきの根拠で確認できます。

完全無料 出典・計算ロジック公開 API / MCP 対応
STEP 1
住所を入力
番地レベルから座標化
STEP 2
6種のリスクを評価
地震・水害・土砂ほか
STEP 3
備える行動を確認
出典と根拠も追える
主な出典
J-SHIS
国土数値情報
国土地理院
気象庁
防災科研
産総研
出典を見る →
住所検索のあとに見る順番

数字を見て終わりではなく、公式情報と行動へつなげる。

Mobbinで参照した信頼系ダッシュボードの考え方を、防災DBでは「スコア、根拠、避難先・公式情報、次に確認すること」の順に置き換えています。

01 住所検索結果

この地点のリスク

地震・洪水・津波・土砂・高潮・液状化を同じ画面で比較します。

02 住所検索結果

なぜその点数か

データソースとスコア計算ロジックへ戻れるようにします。

03 住所検索結果

避難先・公式情報

最寄り避難場所、自治体ページ、公式ハザードマップへすぐ戻れるようにします。

04 住所検索結果

家族で決めること

備蓄、避難所までの道、要配慮者、連絡方法をチェックリスト化します。

住所を入れると、こう返ります

代表地点のサンプル。スコアだけでなく、次に見る災害種別を把握できます。

防災DBとは

公的データを、住民・自治体・法人が同じ画面で確認できる形へ整理します。

住所だけで始められる

登録不要。住所や地図クリックから、生活圏の災害リスクと確認すべき情報に進めます。

公式データへ戻れる

J-SHIS・国土数値情報・国土地理院・自治体資料など、根拠を追える形で統合します。

公式情報へ迷わず戻れる

自治体ページ、ハザードマップ、避難先を、住民が次に確認する順番で提示します。

Transparency

災害リスクの数字を、ブラックボックスにしない。

防災DBは、出典・利用条件・スコア計算ロジックを公開しています。結果画面から根拠へ遡れるため、個人の備えにも、自治体・法人の検討にも使いやすい構造です。

2,500万
全国メッシュ
125m単位でリスクを評価
6,700万
統合レコード
複数機関のデータを整理
無料
登録不要
API・MCPも開放
出典明記
透明性
一次情報へ遡れる設計

6つの災害リスクを統合評価

地震
地震
震度確率・地盤増幅率
J-SHIS 125mメッシュ
洪水
洪水
浸水深・浸水継続時間
国土数値情報 A31
津波
津波
津波浸水想定区域
国土数値情報 A40
土砂災害
土砂災害
警戒区域・特別警戒区域
国土数値情報 A33
高潮
高潮
高潮浸水想定区域
国土数値情報 A49
液状化
液状化
AVS30 表層地盤速度
J-SHIS 地盤データ

防災DB FAQ

Q. 防災DBはどのようなサービスですか?

防災DBは、日本全国の災害リスク(地震・洪水・津波・土砂災害・高潮・液状化)を125mメッシュ精度で統合評価・公開する完全無料のデータベースです。住所入力・API・MCP Serverを通じて、登録不要・機能制限なしで誰でも利用できます。

Q. 本当に完全無料ですか?登録は不要ですか?

はい。完全無料・登録不要・機能制限なしで、API・MCP Serverも含めすべての機能を開放しています。レート制限のみ適用されます。広告も無し、有料プランも存在しません。

Q. 商用利用や業務利用はできますか?

出典元(J-SHIS、国土交通省、気象庁、産業技術総合研究所など政府オープンデータ)の利用規約に準拠する範囲で、BCP策定・不動産評価・保険査定・データ分析・SaaSへの組込み等にご活用いただけます。

Q. データの精度はどのくらいですか?

日本全国を125mメッシュ(1辺125m × 約2,500万メッシュ)に分割し、6種の災害リスクを評価しています。地震は防災科研J-SHIS、洪水・津波・土砂災害・高潮は国土交通省ハザードマップポータル等のオフィシャル出典に基づきます。算出ロジックも全公開しています。

Q. APIやMCP Serverはどう使えますか?

REST API(/v1/)と MCP Server(Streamable HTTP)の両方を提供しています。住所・座標から災害リスクスコア、市区町村別ランキング、避難施設データなどを取得できます。AIエージェント(Claude、ChatGPT等)からも MCP 経由で直接利用可能です。

Q. なぜ完全無料で提供しているのですか?

防災を身近に届けるという理念に基づきます。運営元のCabocia株式会社はBCP策定コンサル・データ分析受託など別領域で収益を上げ、防災DB自体は完全無料の公共インフラとして運営しています。