BCPの策定・見直しを任された方へ

業種と拠点に合わせたBCPを、無料で。

拠点の災害リスクと事業の特徴を、BCPの下書きに。白紙から考える手間を減らし、社内で検討・編集できる状態まで。

  • 公的データに基づく、拠点の災害リスク
  • 業種に応じた重要業務・復旧の確認シート
  • BCP・備蓄表など5点を、編集できるWordで
BCPの出力例:事業継続の方針
事業継続の方針
BCPの出力例:業務別の復旧目標と確認シート
業務別の復旧目標
BCPの出力例:拠点の再開条件と見直しの管理
拠点の再開条件

BCPの無料作成

かんたん4ステップ

会社と拠点の情報を入力して、編集できるWord資料5点を受け取れます。

  1. 会社・住所
  2. 業務・拠点
  3. 追加情報スキップ可
  4. 受け取り情報

会社・住所

gBizINFOの本店所在地を補完します。見つからない場合は、そのまま手入力で進めます。

店舗・工場・倉庫など、本店以外のBCPを作る場合は、その拠点の住所に変更してください。

洪水 非常に高い
指定区域の確認結果
区域内
想定最大規模 浸水深
5.0m
計画規模 浸水深
3.0m
浸水継続時間
168時間
地震 非常に高い
30年以内 震度5弱以上
90.3%
30年以内 震度5強以上
78.9%
30年以内 震度6弱以上
52.0%
30年以内 震度6強以上
12.2%

資料ダウンロードユーザーの声

BCPって、最初に何を書けばいいのかで止まっていたんですが、住所を入れたらWordの下書きまで出たので、とりあえず社内で直せる状態になりました。

浸水深や地震の確率を自分で調べて貼るのが面倒だったので、最初から入っているのは助かります。出典もあるので、確認されても説明しやすいです。

取引先からBCPの提出を求められて、急いで形にしないといけなかったので、白紙から作らなくていいのは大きかったです。

去年のBCPを開いても、どこを見直せばいいのか分からなかったんですよね。拠点ごとのリスクが出るので、更新会議の材料にはなります。

上司に“この拠点は何が危ないの?”と聞かれたときに、洪水や地震の数字を見せられるのはありがたいです。感覚ではなく説明できます。

本社と倉庫でリスクが違うので、住所ごとに資料を出せるのは使いやすいです。複数拠点を見ている管理部門向けですね。

完成版のBCPというより、社内の様式に合わせて直す前提のたたき台としてちょうどいいです。Wordで出るので、そのまま編集できるのも助かります。

こんなお悩みはありませんか?

机に広げたハザードマップの読み方に迷う担当者

BCPを作れと言われたが、ハザードマップの見方から分からない…

拠点の地図を見ながら表計算へ手入力する女性担当者

拠点ごとに浸水深を調べ直して、Excelに手で転記していく…

既存の計画を開いて見直す箇所を考える担当者

去年の計画を開いたが、どこを更新すべきか判断できない。

防災DBは公的機関のデータを基に、 自社の事業に合わせたBCPの下書きを作成します。

防災DBのBCP策定サービスの特徴

オンラインで5つのBCP資料を受け取る担当者

完全無料で作成

会員登録や打ち合わせなしで、BCP資料5点をWord形式で作成できます。

本社と工場それぞれの条件を計画に反映するイメージ

業種と拠点を分けて具体化

製造業の本社と工場は別の条件です。重要業務や代替策を入力すると、事業継続の確認シートへ反映します。

同僚と計画の内容を確認しながら追記・見直しするイメージ

作成後もWordで更新

未入力の内容は未設定のまま。担当者や取引先との確認を進めながら、社内で追記・見直しできます。

Wordで編集できる基本5資料

緊急連絡表と待機・帰宅対応は、初動対応マニュアルに含まれます。

認定申請を検討している方は、事業継続力強化計画の申請準備資料も無料で追加できます。受け取り情報の画面で選択してください。

画像は製造業の入力例です。業種・用途・入力内容によって資料の内容は変わります。

自社の住所に合わせたBCPを、いま作れます

公開データで確認できる拠点の災害リスクと、入力した業務情報を反映。Wordで社内確認・編集を進められます。

入力してBCP資料を作る

完全無料・登録不要

よくある質問

料金はかかりますか?

かかりません。基本の5資料と、任意の事業継続力強化計画の申請準備資料を無料でダウンロードできます。

会員登録は必要ですか?

不要です。書類の作成と受け取りのため、会社名・担当者名・部署/役職・法人メール・電話番号を入力いただきます。

ダウンロードした書類は編集してよいですか?

はい。Word形式で編集できます。業種・拠点別の確認シートを含む下書きなので、責任者・連絡先・実際の運用を社内で確認して仕上げてください。業種ごとの公的様式や制度要件をすべて満たす完成版ではありません。

入力した情報はどこに提供されますか?

このフォームの情報は防災DBが受け取ります。防災DBの資料や登録済みの関連資料が同梱されても、広告主へ入力情報を提供する同意にはなりません。広告・PR資料は区別して表示します。

書類に入るデータの出典は分かりますか?

分かります。各書類に出典欄を付けており、国土交通省の洪水浸水想定区域図や防災科学技術研究所の地震ハザード情報など、参照元をたどれるようにしています。