ハザードマップとは？誰が作るのか、見方と「安全」の考え方を解説

ハザードマップは誰が作っている？

市区町村のホームページや配布冊子で見るハザードマップは、行政機関が作った災害の想定を基に、地域の避難情報を加えて作られています。洪水を例にすると、主に次の分担です。

「浸水想定区域図」は、想定した条件で浸水する範囲を示す図です。それに住民が避難するための情報を加えることで、ハザードマップになります。国土交通省の解説

浸水の想定には、地形や河川の情報、降雨の条件などを使ったシミュレーションが用いられます。市区町村はその結果を基に地域の特徴や避難方法を検討し、地図を作ります。雨水を排水しきれずに起きる「内水」の浸水想定など、災害の種類によって作成の分担は異なります。国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」

この作成過程を知ると、地図を見るときに「何を前提にした計算なのか」「避難情報はどこに載っているのか」という二つの確認が必要なことが分かります。

一枚見れば十分？ 災害の種類を確かめる

ハザードマップには、洪水、内水、土砂災害、津波、高潮など、対象の異なる地図があります。複数の災害を一枚に載せたものも、別々の地図に分けたものもあります。

このほか、ため池や火山のハザードマップ、地震防災・危険度マップもあります。全国の地図を探せる「わがまちハザードマップ」でも、災害の種類ごとに入口が分かれています。国土交通省「わがまちハザードマップ」

水に関する地図だけでも、次のように違います。

これらは発生の仕組みも想定条件も異なるため、洪水の地図を見ただけでは、内水や津波も確認したことにはなりません。 地域でどの災害の地図が公表されているか、まず一覧を見てください。国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」

川の氾濫と、まちの排水が追いつかない浸水。水が来る仕組みが違うため、確認する地図も分かれることがあります。

実例：同じ地区でも、別の地図を開く必要がある

海老名市の公式ハザードマップ一覧では、同じ「中部」でも、資料が次のように分かれています。

相模川の地図で自宅に色がなくても、そこで確認を終えると、別の川や内水の想定を見落とします。自分の地域でも、資料一覧にある「対象の災害」「川の名前」「地区」を組み合わせて探すと、同じ場所について見るべき地図を見つけやすくなります。海老名市「防災ガイドブック（ハザードマップ）」

ハザードマップはどこで見られる？

住んでいる市区町村の公式サイトで、「ハザードマップ」や「防災マップ」を探せます。全国共通の入口として使えるのが、国土交通省のハザードマップポータルサイトです。

ポータルには、役割の異なる二つの入口があります。

• 重ねるハザードマップ：住所などから場所を探し、複数の災害リスク情報を地図に重ねて確認する。
• わがまちハザードマップ：市区町村が公表するハザードマップを探し、公式資料を開く。

最初は「重ねるハザードマップ」で自宅周辺と災害の種類を確認し、次に「わがまちハザードマップ」から自治体の資料を開くと、地域の避難情報まで調べられます。操作に迷った場合は、公式の使い方に、住所検索や災害種別の選択方法がまとまっています。

見方は「地図の条件→凡例→自宅と避難先」の順番で

1．地図の名前と、想定している条件を読む

自宅の色を判断する前に、表題や説明欄で次の項目を探します。

• 災害の種類。洪水なら、どの川が対象か。
• 想定する雨や地震などの条件。
• 地図の作成年・更新年。

洪水の資料には、「想定最大規模」「計画規模」といった表記があります。前者は想定し得る最大規模の雨、後者は河川整備の目標とする規模の雨を前提とするもので、条件が違えば浸水の範囲も変わります。地図の注記に書かれた対象河川や降雨量を確認してください。国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」

表題で災害の種類、説明欄で想定条件、凡例で色や記号の意味を確かめます。

2．凡例で、色の意味と単位を読む

凡例は、地図の色や記号の意味を説明する欄です。たとえば洪水の浸水深が「0.5m以上3.0m未満」と示されていれば、その場所は想定上、その深さの区分に含まれます。

浸水深は、各地点のおおよその地面から測った水の深さです。海面からの高さや、家の床からの高さとは基準が違います。国土地理院FAQ・「重ねるハザードマップ」Q10

ここで読み違えやすいのが、色の濃さです。凡例が浸水深を示しているなら、色から読めるのは深さの区分です。「何％の確率で起きるか」までは読み取れません。 土砂災害の地図では警戒区域など、別の意味で色が使われます。色の印象より、凡例の説明を優先しましょう。

3．自宅だけでなく、避難先まで道をたどる

自宅の位置が分かったら、候補の避難先と、そこへ向かう道を見ます。洪水なら、川沿いや低い場所、アンダーパスなどが経路にないかも確認する対象です。自宅に浸水が想定されていなくても、途中の道が使いにくくなる可能性があります。国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」

また、地図の「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は役割が違います。

• 指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に逃れる場所。
• 指定避難所は、被災した人などが一定期間滞在する施設。

同じ施設が両方を兼ねる場合もあります。候補を選ぶときは、自治体の一覧で「洪水に対応」「津波に対応」など、今回想定する災害に使える場所かを確かめます。最寄りという理由だけでは決められません。内閣府「避難情報に関するガイドライン」23ページ

ハザードマップで「安全」はどこまで分かる？

ハザードマップは、自分の地域で何に備えるべきかを考える手がかりになります。一方、想定した条件や、整備されたデータの範囲には限界があります。その限界を知って使うことが大切です。

色がついていない場所でも、安全とは言い切れない

「重ねるハザードマップ」でリスクが表示されないのは、その想定では危険が示されていない場合のほか、データが未整備の場合もあります。新しいデータの反映までに時間がかかることもあります。さらに、想定の範囲外で災害が起きる可能性もあります。国土地理院FAQ・Q16・Q23

自宅に色がなければ、まず「対象の災害を選べているか」「別の地図がないか」を確認します。自治体の資料も見たうえで、周囲より低い土地や崖のそばなど、地形の特徴にも目を向けてください。

色の境界は、敷地の安全を分ける線とは限らない

家が着色区域のすぐ外側にあると、画面を拡大して境界を確かめたくなります。ただ、表示を拡大しても、元の計算や地図の精度が上がるわけではありません。細かな位置の判断には、元資料の精度や注記の確認が必要です。国土地理院FAQ・Q24

分からない場合は、自治体の防災担当課や地図に記載された問い合わせ先に、次のように聞けます。

「○○ハザードマップ」の○年版を見ています。この場所は色の境界付近ですが、どの原図で確認すればよいでしょうか。併せて見るべき別の災害の地図はありますか。

資料名、版、確認したい場所を伝えると、問い合わせの対象がはっきりします。

「1000年に一度」なら、当面は心配しなくていい？

「100年に一度」「1000年に一度」という表現は、一定の周期で雨が降るという意味ではありません。松本市の解説資料も、周期ではなく、毎年の発生確率として説明しています。松本市「ハザードマップの見方・使い方」PDF4ページ

たとえば年に1/1000という確率は、1年間で0.1％という意味です。小さな確率でも、来年や再来年に起こらないことを保証するものではありません。

「最近大雨があったから、次はずっと先」とは考えられません。また、雨の規模を表す確率と、自宅が浸水する確率は同じものではありません。すべてのハザードマップが同じ規模の災害を想定しているわけでもないので、手元の地図の条件を読む必要があります。

二階があれば、自宅に残ってもいい？

洪水等や高潮では、条件を満たせば自宅などで「屋内安全確保」を行える場合があります。ただし、二階があることだけでは判断できません。内閣府は、少なくとも次の三条件を自分で確認・判断する必要があるとしています。

水の深さに加え、水が引くまでの時間も確認します。上の階が浸水しなくても、外へ出られず、生活を続けることが難しくなる場合があるためです。土砂災害や津波では立退き避難が原則であり、この三条件をそのまま当てはめることはできません。内閣府「避難情報に関するガイドライン」16〜17ページ

これは平時に避難方法を考えるための確認です。災害が迫ってから、色や階数だけで残ることを決めないようにしましょう。

ハザードマップは更新される？ 災害が迫ったときも使える？

ハザードマップは、想定の見直しや施設・地域の状況の変化などに応じて更新されます。たとえば海老名市は、2026年6月の改訂で、県が公表した家屋倒壊等氾濫想定区域の修正や、従来は文字で説明していた区域の地図への追加を行っています。海老名市の更新案内

色が変わった場合も、その理由を更新案内で確かめることが大切です。土地の状況の変化だけでなく、想定や掲載情報の変更が反映されていることがあります。

また、ハザードマップを見ても、いま雨による危険がどこまで高まっているかは分かりません。大雨の際は、気象庁のキキクルなどの防災気象情報と、自治体が出す避難情報を合わせて確認します。

警報や避難情報から動き始める条件を決めるときは、警戒レベルと避難判断の読み方を確認してください。

大雨などでは、避難に時間がかかる人とその支援者は警戒レベル3で、危険な場所にいる人は警戒レベル4までに避難することが基本です。発令を待たず、自らの判断で早めに避難することも必要です。内閣府「避難情報に関するガイドライン」

平時の地図で避難の候補を考えておくと、災害が近づいたときに、どの情報に注意して動くべきかを整理しやすくなります。避難先の開設状況も、その時点の自治体の案内で確認してください。

最後に、自宅の地図で五つだけメモする

読み終えたら、自宅のハザードマップを開き、次の五つを手元に残してみてください。

確認できたことと、まだ分からないことを分けておくと、家族で相談しやすくなります。

地図を一度に読み切る必要はありません。まずは「何の災害の地図か」「この色は何を示すか」を確かめ、自宅から避難先まで目を向ける。そこまでできれば、ハザードマップを自分の暮らしに結び付けて読めるようになります。