鋸山ダムの基本情報と防災上の役割

鋸山ダムは千葉県安房郡鋸南町に位置する重力式コンクリートダムで、1962年(高度経済成長期)に完成しました。堤高19m、総貯水量約14.7万m³です。上水道を目的とする上水道ダムです。

防災DBでは、住所を入力するだけで地震・洪水・津波など6種類の災害リスクを無料で一括評価できます。元名川水系の流域にお住まいの方は、ぜひご活用ください。

この記事でわかること

  • 鋸山ダムの基本情報(位置・規模・型式)
  • 鋸山ダムの貯水量・流域面積
  • 鋸山ダムの目的と役割(上水道ダム)
  • 鋸山ダムの建設の歴史
  • 鋸山ダムの防災上の役割と災害リスク

鋸山ダムの基本情報

項目 内容
ダム名 鋸山ダム
所在地 安房郡鋸南町元名字平山1509‐3
水系 元名川水系
河川 元名川
型式 重力式コンクリートダム
目的 上水道
管理者 鋸南町
堤高 19m
堤頂長 55m
堤体積 4千m³
総貯水量 約14.7万m³
有効貯水量 約13.1万m³
流域面積 約2.5km²
竣工年 1962年
築年数 64年

鋸山ダムの貯水量を実感する

鋸山ダムの総貯水量は約14.7万m³です。25mプールに換算すると約392杯分の水量です。

このうち有効貯水量(実際に利用できる水量)は約13.1万m³(総貯水量の約89%)です。

流域面積(ダムに水が集まる範囲)は約2.5km²です。
流域1km²あたり約5.9万m³の水を貯められる計算です。

鋸山ダムの型式:重力式コンクリートダム

コンクリートの自重で水圧に耐える最も一般的な型式で、日本のダムの多くがこの型式です。

鋸山ダムの目的と役割

鋸山ダムは上水道を目的として建設されました。

  • 上水道: ダムに貯めた水を浄水処理して、周辺地域の飲料水・生活用水として供給します。

鋸山ダムの歴史

鋸山ダムは1960年に着工し、2年の工期を経て1962年に完成しました。

施工は三井建設が担当しました。

現在は鋸南町が管理を行っています。

鋸山ダムの防災上の役割と災害リスク

鋸山ダムは上水道を目的として建設されています。ダムの貯水機能は、河川の水量を安定させ、渇水時の水不足を防ぐ効果があります。

築64年のダムの安全性

鋸山ダムは竣工から64年が経過しています。コンクリートダムの耐用年数は一般に100年以上とされていますが、堆砂(ダム湖に土砂が溜まる現象)による貯水容量の減少や、コンクリートの劣化が課題となる場合があります。

国土交通省では定期的なダム点検(3〜5年ごと)を実施しており、安全性の確保に努めています。

鋸山ダム下流域にお住まいの方へ

ダムがあっても、計画規模を超える大雨(想定外の豪雨)が発生した場合は下流で浸水が発生する可能性があります。以下の備えを確認しておきましょう。

  1. 洪水ハザードマップの確認: お住まいの自治体が公開している洪水ハザードマップで浸水想定区域・浸水深を確認する
  2. 避難場所・経路の確認: 洪水時の避難場所と安全な経路を家族で共有する
  3. 気象情報の注視: 大雨警報・洪水警報が発表されたら、川や用水路に近づかない

ダムは洪水を「なくす」施設ではなく、「軽減する」施設です。ダムの下流だからといって安全とは限りません。

鋸山ダムに関するよくある質問

鋸山ダムの貯水量はどのくらいですか?

鋸山ダムの総貯水量は約14.7万m³です。

鋸山ダムは何のために造られましたか?

鋸山ダムは上水道を目的とする上水道ダムとして建設されました。

鋸山ダムは老朽化していませんか?

竣工から64年が経過していますが、コンクリートダムの耐用年数は一般に100年以上とされています。国土交通省による定期点検が実施されており、必要に応じて補修・補強が行われています。

住所を入力するだけで災害リスクを診断

防災DBでは、地震・洪水・津波・土砂災害・高潮・液状化の6種類の災害リスクを住所を入力するだけで無料診断できます。
元名川水系の流域にお住まいの方は、ぜひお試しください。


まとめ

  • 鋸山ダムは千葉県に位置する重力式コンクリートダムです
  • 堤高19m、総貯水量約14.7万m³の小規模ダムです
  • 上水道ダムとして地域に貢献しています
  • お住まいの地域の災害リスクは防災DBで無料診断できます

データ出典

  • 国土交通省 ダム便覧(MLIT DPF経由) https://www.mlit-data.jp/
  • 国土数値情報 ダムデータ https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-W01.html
  • Wikidata(CC0)

本記事は上記のオープンデータを基に、防災DB編集部が作成しました。データは定期的に更新されますが、最新の情報は各機関の公式サイトをご確認ください。

最終更新: 2026年04月