市原市（千葉県）の災害リスクと被害年表｜洪水・地震・台風の歴史を徹底解説

千葉県市原市は、東京湾に面した臨海工業地帯から房総の緑深い丘陵まで、南北50km以上に広がる広大な市だ。しかしその広大さは、複数の河川が縦横に走り、台地・低地・海岸線が複雑に入り組んだ「災害に弱い地形」でもある。防災DBが算出した統合リスクスコアは89点（極めて高い）。これは洪水・津波・高潮・地震の全スコアが100点満点という異例の高水準を示している。

過去の災害記録をたどれば、1923年の関東大震災では88名が命を落とし、2019年の台風15号（令和元年房総半島台風）では6,563棟が一部損壊する被害を受けた。NIEDデータベース（自然災害データベース）に記録された市原市の災害件数は130件（1880年〜2019年）にのぼる。

この記事では、防災DB（bousaidb.jp）の125mメッシュ解析データと公的機関の記録をもとに、市原市の災害リスクと歴史を詳しく解説する。

市原市の地形が生む「5重のリスク」

市原市の災害リスクを理解するには、地形の複雑さを知ることが欠かせない。市の北部は東京湾岸の低地で、石油コンビナートが集積する臨海工業地帯だ。中央部には養老川・村田川・小糸川が低地を形成し、南部は養老川の源流域となる丘陵・谷戸地形が広がる。さらに市の東側は東京湾から房総半島の外洋（太平洋）へとつながる海岸線を持つ。

この地形が生み出すリスクは大きく5種類ある。

1. 洪水リスク（スコア100） — 養老川・小櫃川・村田川など複数の河川が市街地を貫流。千年に一度規模の大雨で養老川が氾濫した場合、五井駅周辺や国道16号沿いの商業地区が広範囲で浸水する。防災DBの解析では最大浸水深10mを超えるメッシュが存在する。
2. 津波・高潮リスク（スコア100） — 東京湾と太平洋の両面に海岸線を持つ。防災DBの125mメッシュ解析で17,061メッシュが津波・高潮浸水想定区域に含まれており、これは市内全域の数十パーセントに相当する広大な範囲だ。
3. 地震リスク（スコア100） — 震度6弱以上の地震が30年以内に発生する確率は市域平均48.3%、最大では95.5%に達する地点も存在する（防災DB・2024年データ）。フィリピン海プレートの沈み込みに伴うプレート境界地震が主要リスクだ。
4. 土砂災害リスク（スコア50） — 市南部の丘陵地帯に土砂災害警戒区域が集中。防災DBの解析では1,392メッシュが土砂災害影響区域として抽出された。
5. 液状化リスク（スコア40） — 東京湾岸の埋立地・低地では液状化の危険がある。1987年千葉県東方沖地震でも広範囲で液状化が発生している。

特に留意すべきは、石油コンビナートという「6番目のリスク」だ。市原市北部・臨海地区には製油所・石油化学工場が密集しており、大規模地震や津波が発生した場合には通常の住宅地とは異なる広域影響が生じる可能性がある。「石油コンビナート等災害防止法」に基づく特別な防災計画が存在するのは、こうした複合リスクへの備えのためだ。

なぜ市原市は水害に弱いのか

市原市を南北に流れる養老川は全長約72km、千葉県最長の河川のひとつだ。市の中央部を縦断し、五井地区で東京湾に注ぐこの川は、上流の養老渓谷から下流の埋立地まで急激な高低差がある。台風や集中豪雨で上流が増水すると、その流量が低地の市街地へ一気に流れ込む構造になっている。

防災DBの洪水ハザードデータ（125mメッシュ）によると、市原市域における主要河川の洪水リスクは以下のとおりだ（2024年時点のデータ）。

平均浸水深4.09mを記録する夷隅川は、市南東部を流れる河川だ。4mという水深は「2階の床上まで浸水」することを意味し、2階建て住宅への垂直避難が意味をなさないレベルである。また浸水継続時間が168〜336時間（7〜14日間）に及ぶ河川もあり、長期避難が避けられない状況になることも視野に入れる必要がある。

市原市の過去の主要災害（詳細）

1923年9月1日｜関東大震災 — 死者88名・全壊2,477棟

1923年（大正12年）9月1日午前11時58分、相模湾を震源とするM7.9の巨大地震が発生した。関東大震災である。現在の市原市域でも88名が犠牲となり、2,477棟が全壊した。当時の市原市域は複数の村が散在する農村地帯であり、津波や地すべりによる被害が大きかったとされる。

この時のデータは市原市地域防災計画（資料編）に記録されており、市の防災計画の「歴史的基準」となっている。

1970年7月1日｜昭和45年関東大雨 — 死者4名・行方不明1名

1970年（昭和45年）7月1日、関東地方南部を直撃した大雨で市原市では死者4名・行方不明1名・全壊20棟の被害が発生した。高度経済成長期の急速な市街化が、排水能力を超えた浸水被害を引き起こした典型例のひとつだ。

1987年12月17日｜千葉県東方沖地震 — 死者1名・一部損壊11,000棟

1987年（昭和62年）12月17日、千葉県東方沖を震源とするM6.7の地震が発生した。千葉県東方沖地震である。市原市では死者1名・全壊10棟・一部損壊11,000棟という、当時の千葉県で最大級の住宅被害が記録された。11,000棟という一部損壊の数字は当時の市原市の住宅総数の相当数に当たり、東京湾岸の軟弱地盤が揺れを増幅させた影響が大きかったとみられる。

液状化も広範囲で発生し、道路や水道管の被害が深刻だった。この地震は「千葉で大きな地震は起きない」という当時の認識を根本から覆し、市の地震対策見直しの契機となった。

1996年9月21日｜平成8年台風17号 — 死者1名・床上浸水140棟

1996年（平成8年）9月21日、台風17号（気象庁名：平成8年台風第17号）の影響で市原市は洪水被害を受けた。死者1名・床上浸水140棟・床下浸水228棟・河川被害27件が記録されている。養老川・村田川の増水が主な原因で、市内低地部の住宅地が広範囲で水に浸かった。

2019年9月9日｜令和元年房総半島台風（台風15号） — 最大瞬間風速57.5m/s、一部損壊6,563棟

2019年（令和元年）9月9日未明、台風15号が千葉県に上陸した。この台風は「令和元年房総半島台風」として気象庁に命名された。市原市では全壊47棟・半壊205棟・一部損壊6,563棟という甚大な建物被害が発生した。

特筆すべきは、市原市内のゴルフ練習場で高さ約30mの鉄製支柱・ネットが倒壊し、隣接する住宅の屋根を直撃した事故だ。これは全国的に報道された被害のひとつとなった。また市内の山倉水上メガソーラーでもパネルの損壊と火災が発生した。

千葉県全体では最大約93万戸が停電し、市原市を含む多くの市町村で1〜2週間以上の長期停電が続いた。停電による食料・医薬品の保管困難、熱中症リスクの上昇など、電力インフラ被害の深刻さが浮き彫りになった台風だった。

2019年10月11日｜令和元年東日本台風（台風19号） — 死者1名・全壊14棟

2019年10月11日から12日にかけて、台風19号（令和元年東日本台風）が関東を直撃した。台風15号から1か月も経たないタイミングでの二度目の大型台風上陸だった。市原市では死者1名・全壊14棟・半壊57棟・一部損壊411棟の被害が発生した。

2019年に立て続けに台風15号・19号の直撃を受けたことで、市原市では防災体制の抜本的見直しが求められることになった。

市原市の全災害年表

※出典：防災科学技術研究所（NIED）自然災害データベース、市原市地域防災計画資料編

地震リスク：「30年以内に震度6弱」が平均48%の市

市原市の地震リスクは全国水準でも極めて高い。防災DBが分析した地震ハザードデータ（2024年版）によると：

• 震度6弱以上の30年発生確率（平均）：48.3%
• 震度6弱以上の30年発生確率（最大）：95.5%
• 震度5弱以上の30年発生確率（平均）：99.7%
• 平均地盤S波速度（Avs30）：319.7 m/s（軟弱〜中程度）

Avs30が300m/s前後という地盤条件は、砂質土・沖積低地に相当し、地震動が増幅されやすい。1987年の千葉県東方沖地震での広範な住宅被害はこの地盤特性を反映している。

市原市域に影響を与える可能性がある主要活断層は以下のとおりだ（防災DB・fault_masterより）。

三浦半島断層群は市原市の北西方向に位置し、30年発生確率8.39%は全国の主要活断層の中でも上位に入る高い確率だ。この断層が動いた場合、市原市北部の臨海工業地帯・石油コンビナートへの影響が特に懸念される。

加えて市原市は、2011年東日本大震災（M9.0）や1923年関東大震災（M7.9）のようなプレート境界地震の影響も受ける位置にある。歴史的に見れば、大規模プレート境界地震のほうが活断層地震よりも頻繁に市に被害をもたらしてきた。

津波・高潮リスク：東京湾と太平洋の「二面暴露」

市原市は東京湾に面した西側海岸と、房総半島の南東方向に開けた海岸線の両方にリスクを抱えている。防災DBの125mメッシュ解析では17,061メッシュが津波・高潮リスク区域に該当しており、これは市域の広い範囲をカバーする。

東京湾側の高潮リスクは石油コンビナート地帯と直接重複しており、大型台風接近時には高潮と強風という複合リスクへの対応が必要だ。市原市は「水害ハザードマップ（令和4年6月版）」および「津波ハザードマップ」を公開しており、居住地域のリスクを事前に確認することができる。

土砂災害リスク：南部丘陵の谷戸に集中

市原市南部は台地と谷戸（谷間の湿地）が入り組んだ複雑な地形で、梅雨期・台風期の集中豪雨時に土砂災害が起きやすい。防災DBの解析では1,392メッシュが土砂災害影響区域に含まれる。NIEDデータベースに記録された土砂災害ハザード区域数は24件だ。

市は千葉県が指定する土砂災害警戒区域・特別警戒区域の情報を公開しており、南部地区に居住・移住を検討している場合は事前確認が欠かせない。

市原市の避難場所・避難所

防災DBの避難場所データによると、市原市内には91か所の避難場所・避難収容施設が設置されている。主な施設を以下に示す。

市原市は広大な市域を持つため、居住地区に最寄りの避難場所を事前に確認しておくことが重要だ。また浸水リスクが高い低地の避難場所は、大規模洪水時には使用できない可能性がある。複数の避難先を事前に把握しておこう。

今からできる防災対策

公式ハザードマップで自宅のリスクを確認する

市原市は複数種類のハザードマップを公開している。

• 水害ハザードマップ（令和4年6月版） — 養老川・村田川など主要河川の氾濫想定浸水域を確認できる
• 津波ハザードマップ — 海岸線周辺の津波リスクエリアを確認できる
• 土砂災害ハザードマップ — 南部丘陵地帯の警戒区域を確認できる
• 市原市防災ポータルサイト（https://city-ichihara.my.site.com/） — 総合防災情報を集約

まず「自分の自宅がどのリスクゾーンにあるか」を確認することが防災の第一歩だ。

詳細なリスクデータは防災DB（bousaidb.jp）でも確認できる。125mメッシュ単位での洪水・津波・地震確率データを無料で閲覧できる。

台風シーズン前に備蓄を整える

市原市は台風の常襲地帯だ。2019年のように1シーズンに複数の大型台風が直撃するリスクがある。最低7日分の食料・飲料水・医薬品の備蓄を確保しておきたい。2019年の長期停電を教訓に、モバイルバッテリー・カセットコンロ・携帯ラジオも備えておくこと。

地震に備えた家具固定と建物耐震化

30年以内の震度6弱確率が平均48%という環境では、家具の固定と建物の耐震化は「いつかやること」ではなく「今すぐやること」だ。特に1981年以前の旧耐震基準の建物に住んでいる場合は、千葉県や市原市の耐震改修補助制度を活用することを検討してほしい。

データ出典

著者：防災DB編集部
掲載データは各種公的機関のオープンデータに基づきます。最新情報・詳細は市原市公式サイトおよび防災DB（bousaidb.jp）をご確認ください。