新地町のハザードマップは、町の全体図だけでなく、県が公表する新しい洪水浸水想定区域図と津波災害警戒区域図を合わせて読むことが大切です。町の冊子では洪水を「過去の水害エリア」、ため池を決壊時の浸水深・到達時間、津波を浸水想定として掲載しています。色が似ていても、同じ条件の地図ではありません。

砂子田川周辺では洪水、沿岸部では津波、駒ケ嶺では立田川の洪水とため池決壊をそれぞれ確認します。自宅の位置に加え、避難先までの道が別の危険区域を通らないか確かめてください。発災時の避難指示や開設状況は町の情報に従います。

公式資料の選び方 / 災害別の確認 / 避難先の違い / 住所と経路の点検

新地町の公式ハザードマップはどれを開く？

町の「新地町防災マップ」から、全体図と冊子の各ページを開けます。全体図は土砂災害・津波の位置を探す入口です。洪水の履歴とため池決壊の地図は別ページにあります。

確認したいこと 開く公式資料 読む場所と注意点
自宅と避難場所の位置、土砂・津波の全体像 町防災マップ全体図 凡例、避難方向の矢印、施設の区分。町の全体図だけで新しい県の想定を代用しない
町内で過去に浸水した場所 冊子P25～27「洪水を知る」過去の水害エリア 駒ケ嶺はP26、福田・新地はP27。青色は過去の水害の履歴で、想定最大規模の浸水深ではない
砂子田川の洪水 県・砂子田川水系砂子田川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模） 河川沿いから河口側の色、凡例、右下の説明文・基本事項
駒ケ嶺の立田川周辺の洪水 県・地蔵川水系地蔵川・立田川・椎木川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模） 立田川と自宅・経路の位置、浸水深。地蔵川・椎木川を含む図なので対象河川を確認
ため池やダムの下流側 冊子P28～30「ため池を知る」 P29・30の浸水深と到達時間。洪水や津波の色とは別に読む
新しい津波警戒区域と避難の高さ 県・新地町 津波災害警戒区域 位置図から図面番号を探し、「新地町1～10」等の区域図で基準水位を読む
土砂災害区域と雨の危険度 県「土砂アラート」 「土砂災害警戒区域等マップ」で場所、「地区別危険度情報」で雨による危険度を分けて確認

災害リスクの数値詳細：洪水・津波・土砂・ため池で読み方を変える

洪水：過去の水害図と県の想定図を重ねて考える

町冊子P26・27は、地区の代表者や消防関係者の情報をもとに、過去に水害があったエリアを示したものです。駒ケ嶺地区では立田川周辺、福田・新地地区では河川や低地と自宅の関係を確認できます。冊子は水害エリアを通らずに避難するよう注意しています。青色の外に家があることだけで、今後の大雨への安全は判断できません。町冊子P25～27

県の砂子田川図は2025年5月2日指定の想定最大規模の図です。前提は流域の24時間総雨量747mm。凡例は「0.5m未満」「0.5～3.0m未満」で、町の履歴図にはなかった水深の読み取りができます。川沿いだけでなく、新地駅周辺や河口側へ向かう道も、自宅と同じ縮尺で確認してください。この雨量は避難を始めるための雨量基準ではありません。砂子田川図・説明文、基本事項、凡例

立田川周辺には、地蔵川水系の県図があります。想定最大規模の降雨条件は流域の24時間総雨量739.5mm。対象区間は立田川左岸が新地町駒ケ嶺鴻ノ巣から地蔵川合流点まで、右岸が駒ケ嶺山屋敷から合流点までです。県北管内にも同名の「立田川」があるため、「地蔵川水系」「関係市町村：相馬市・新地町」の記載まで照合します。地蔵川水系図・基本事項

この図は支川の氾濫、想定を超える降雨、高潮、内水による氾濫等を考慮していません。区域外でも浸水する場合があります。また水深だけでは建物の流出の危険は分かりません。氾濫流の図と河岸侵食の図も同じ地点で確認し、該当する場所を単に「2階があればよい」と扱わず、区域外への早い移動を計画します。両図の境界は目安で、個々の家屋の安全を保証する線ではありません。

津波：町の浸水深と県の基準水位は違う

町の全体図には沿岸部から内陸側への津波浸水想定と避難方向が掲載されています。全体図の説明は、最大クラスの津波を悪条件下で想定したものとしており、河川内等の水位変化は着色されていなくても、遡上に注意が必要としています。町全体図・「津波浸水想定について」

県が2025年3月28日更新のページで公開する資料は、津波災害警戒区域と基準水位の図です。まず新地町位置図で自宅の図面番号を探し、同ページにある該当番号の区域図を開きます。基準水位は、浸水深に建物への衝突による水位上昇を考慮した値を加えた、地盤面からの高さです。海面からの標高や町の浸水深と同じ数値として比べないでください。

10m四方のメッシュの中に無色の部分があっても、周囲の黄色メッシュに囲まれていることがあります。県は、その外側の高台や基準水位より十分に高い場所への避難を求めています。地形データは令和2年度末時点なので、後の盛土・掘削や現在の道の状態も確認が必要です。県・津波災害警戒区域に係る留意事項

沿岸・川沿いで強い揺れ、または弱くても長い揺れを感じたら、揺れている間の身の安全を確保した後、津波警報や避難指示を待たず、高い安全な場所へ避難を始めます。 気象庁は、津波警報が津波の襲来に間に合わない場合があると説明しています。情報の確認で避難を遅らせないでください。気象庁「津波警報・注意報と避難のポイント」

津波警報・大津波警報が出た場合も、沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や安全な避難場所へ向かいます。海中にいる場合は津波注意報でもすぐ上がり、海岸から離れます。第1波が最大とは限らず、警報等の解除まで戻らないことが大切です。海を見に行ったり、地図の色を調べ終えるまで海岸にとどまったりしないでください。町冊子P10「津波対策」

土砂災害：家だけでなく、高台へ行く道の斜面も見る

町全体図では、急傾斜地と土石流の区域が別の凡例になっています。津波から高台へ向かう道でも、斜面沿いや谷を通る部分は土砂災害の確認が必要です。県の「土砂アラート」で自宅と経路の警戒区域・特別警戒区域を確認し、雨が強いときは地区別危険度情報も見ます。町全体図・県土砂アラート

町冊子P7は、斜面から小石が落ちる、ひび割れができる、湧水が出るなどの前兆や、普段と違う状況への注意を説明しています。土砂災害警戒情報がなくても異変や身の危険を感じたら、近隣の人と安全な場所へ避難することを勧めています。区域の件数だけで自宅の危険を判断しないでください。P7「土砂災害情報について」

ため池：到達時間は避難の猶予を保証しない

町冊子P29・30には、大清水ため池、菅ノ沢ため池、沼ノ沢ため池、武井ため池、鴻ノ巣ダムの情報があります。まず池名を探し、その下流側に自宅や避難経路があるか確認します。次に同じ図の浸水深の凡例と「○分後」の到達時間を読みます。図ごとに凡例の区分が異なるため、別の池の色をそのまま当てはめないでください。町冊子P28～30

P28は大雨・大規模な地震などで被害が発生することを説明し、異常に気づいたときの早い避難を求めています。到達時間は決壊した場合の予測であり、その時間まで家にいてよいという意味ではありません。危険を感じたら離れ、ため池を見に行かず、避難の途中で下流の浸水エリアを横切らない経路を準備します。

地震後は揺れと周囲の危険を確認する

町の津波対策は、強い揺れに限らず弱く長い揺れも注意対象にしています。沿岸・川沿いで強い揺れや弱くても長い揺れを感じた場合は、揺れの間の身の安全を確保した後、警報や避難指示を待たず高い安全な場所へ避難を始めます。情報は避難を遅らせず確認してください。気象庁「安全を確保するための行動」内陸側でも、ため池下流や斜面沿いでは地震後に別の危険があるため、津波図だけで判断しません。長期の地震発生確率の有無は、発災直後に避難が必要かを決める材料ではありません。P10「津波対策」・P28「ため池を知る」

指定避難所と、今の災害から逃げる場所を分ける

町冊子P11は、津波緊急避難場所、一時避難場所、避難所、福祉避難所を分けています。津波緊急避難場所として聖ヨハネ教会敷地、大戸浜緑地広場、今泉墓地広場が記載されています。一方、学校体育館などの避難所は、避難生活のための施設です。名称が一覧にあるだけで、すべての災害に使えるとは判断できません。P11「指定避難所等一覧」

今いる状況 行動を始める条件 平時に決めておくこと
大雨で河川・土砂の危険がある場所 警戒レベル3「高齢者等避難」で時間を要する人と支援者は速やかに避難。町計画は土砂警戒区域等や急な水位上昇のおそれがある河川沿いの人も準備が整い次第開始とする 浸水・土砂区域を避けた経路、早めに移動する安全な親戚・知人宅や避難場所
対象地域に警戒レベル4「避難指示」 速やかに避難。レベル5はすでに安全な避難ができず命が危険な状況 夜間や豪雨で移動が難しくなる前の出発。移動が危険な段階では近くのより安全な場所等への安全確保
沿岸・川沿いで強い揺れ、弱くても長い揺れ、または津波警報等 揺れの間の身の安全を確保した後、警報や避難指示を待たず高い安全な場所へ避難開始。津波警報・大津波警報でも直ちに避難。海中では注意報でも上がり海岸から離れる 津波からの緊急避難先と経路。大雨の避難レベルを待つ手順にしない
ため池下流で大雨・地震後に危険や異常 危険を感じたら早い避難 池ごとの決壊浸水エリアを避ける経路。予測到達時間を待たない

大雨の行動条件は新地町地域防災計画・第3章「避難対策」（応急-31、35～36）、津波は上記の町冊子と気象庁の避難のポイント、ため池は町冊子に基づきます。すでに浸水した道へ無理に出ることは避けますが、自宅内の安全確保が成立するかは災害・建物・周囲の条件によります。津波や土砂、家屋流出の危険を一律に「2階へ」で解決できるとは扱いません。

P11には福祉避難所は二次的な避難所で、最初から利用できない旨が記されています。支援が必要な家族がいる場合は、どこへ最初に避難し、どのように受入れを調整するか、普段から町へ相談しておきましょう。冊子の施設には当時の完成予定の注記もあるため、現在の利用可否や開設状況は発災時の町の案内で確認します。

  1. 町全体図に自宅、学校・職場、候補の避難先を記します。
  2. 自宅付近の川に対応する県の洪水図を開き、水深と家屋倒壊等の区域を確認します。沿岸側では県の津波位置図から該当する区域図を探します。
  3. 家から避難先までの道をたどり、過去の水害エリア、ため池下流、土砂の区域を通る場所を確かめます。家の色だけで終えないようにします。
  4. 大雨用と津波用の避難先、出発条件、支援する人、家族が離れているときの連絡方法を別々に書き留めます。

境界や道路の現況が分からない場合は、住所、見た資料名・図面番号、候補の避難先、通る道を伝えて、新地町総務課総務係（0244-62-2111）へ確認してください。「自宅は安全ですか」だけでなく、「この道を洪水時に通る計画でよいか」「津波時の緊急避難先と避難生活先をどう分けるか」と聞くと、確認したい点が伝わります。町防災マップの問い合わせ先

町の防災マップの掲載ページは2020年更新、県の砂子田川図は2025年指定、津波警戒区域のページも2025年更新です。新しい資料を加える際は、旧図を無条件に捨てるのではなく、履歴・浸水想定・基準水位という目的の違いを保って読みます。住所を地図で探し直す場合は重ねるハザードマップも利用できますが、対象災害や表示レイヤー、自治体・県の原典の条件を併せて確認してください。