山北町地域防災計画の要点

この節は、山北町地域防災計画が何を守るための計画か、どのように運用されるかを示す入口です。計画では、災害対策基本法に基づく町防災会議の計画、町民への周知を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 住民は、この計画が命・身体・財産を守るための町全体の約束事だと理解します。

根拠: 第1章 総則 / 第1節 計画の目的及び運用等 / p.1-3

この節は、山北町の山地、河川、集落、交通などの地域条件を整理する部分です。計画では、人口9,559人・4,231世帯という町の規模、県内でも広い224.61km2の町域、山地が多く河川が急峻な地形、65歳以上が約4割という高齢化を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 第1章 総則 / 第2節 山北町の概況及び自然的、社会的条件 / p.3-7

この節は、山北町が地域防災計画で前提にする地震被害を整理します。対象は東海地震、南海トラフ巨大地震、都心南部直下地震、神奈川県西部地震、大正型関東地震の5つで、県の地震被害想定調査を引用しています。特に大正型関東地震では全壊3,190棟、焼失340棟、死者150人、避難者は発災1〜3日目で7,530人、要配慮者避難者の高齢者1,110人、上水道断水人口10,670人、停電13,960軒など、生活継続に大きく関わる被害が想定されています。

住民が見るなら: 住民は、自宅の耐震、家具固定、断水・停電時の水や電源、家族の集合方法を、大正型関東地震級の被害も前提に確認します。

根拠: 第1章 総則 / 第3節 地震被害想定 / p.7-10

この節は、町、住民、事業者、防災関係機関が災害時に担う役割を整理します。計画では、災害対策本部による応急対策の調整を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分、家族、自治会、職場が平時から担う備えと連絡方法を確認します。

根拠: 第1章 総則 / 第4節 計画の推進主体とその役割 / p.10-11

この節は、災害時に町民、企業、要配慮者利用施設が担う役割を定めています。町民はハザードマップやマイタイムライン、家族の連絡方法、最低3日分・推奨1週間分の食料と飲料水、家具転倒防止、地域での初期消火・救出救助を確認します。企業は従業員の安全、備蓄、訓練、計画休業やテレワークを含む行動基準を整え、要配慮者利用施設は避難確保計画、備蓄、非常用発電機、保護者引き取りが間に合わない場合の対応まで準備します。

住民が見るなら: 住民はハザードマップ、家族連絡、避難ルール、最低3日分の備蓄、地域で助け合う相手を確認します。

根拠: 第1章 総則 / 第5節 町民等の責務(役割) / p.11-13

計画の目的、山北町の地形・社会条件、想定災害、町・住民・事業者・関係機関の役割を確認する入口です。計画では、東海地震・南海トラフ巨大地震・神奈川県西部地震などの想定、消防団による火災・水防・救助協力、農地・農業施設周辺の水害予防、避難所の開設・運営準備を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 第1章 総則 / 第6節 町の防災業務の大綱 / p.13-14

第1節 災害に強いまちづくりは、災害が起きる前に被害を減らすための施設整備や土地利用、防災空間、治水・土砂対策を扱います。計画では、要配慮者利用施設の避難確保計画、防災に配慮した土地利用と市街地整備、短時間強雨を踏まえた治水対策、下水道や雨水排除施設の応急・予防対策を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 携帯トイレ、衛生用品、ごみの扱い、断水時のトイレ利用を家庭で確認します。

根拠: 第2章 災害予防 / 第1節 災害に強いまちづくり / p.15-20

この節は、災害が起きる前に町が整える応急活動の土台をまとめています。避難所・福祉避難所、備蓄、給水、医療救護、要配慮者支援、警戒レベルを使った避難情報、情報伝達、ボランティア受入れ、応援協定などが含まれます。住民に関係する点は、避難所や避難経路を知るだけでなく、町からの情報を受け取る手段、家庭備蓄、支援が必要な人の避難方法、地域での安否確認・給食・給水支援まで平時に確認しておくことです。

住民が見るなら: 住民は、避難先、福祉避難所の考え方、備蓄、町の情報手段、要配慮者の支援者、地域で助け合う方法を平時に確認します。

根拠: 第2章 災害予防 / 第2節 災害時応急活動に資する事前準備の充実 / p.20-54

第1節 災害発生直前の対策は、大雨や台風で危険が高まる前後に、避難情報や警戒情報をどう受け取り、いつ避難へつなげるかを扱います。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、要配慮者・避難行動要支援者への配慮、避難所の開設・運営準備、町外避難や他市町村との受入れ調整を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 町の防災行政無線、あんしんメール、ホームページなど、災害時に確認する情報手段を決めておきます。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第1節 災害発生直前の対策 / p.55-57

この節は、風水害が発生するおそれがある段階から、町が警報、被害情報、避難情報、関係機関の活動情報を集め、災害対策本部などの体制へ移る流れを定めています。勤務時間外でも職員は自己判断で参集し、配備は大雨警報・洪水警報、小規模被害、大規模被害などの段階で変わります。住民に関係する点は、町が集めた情報が避難情報、避難所開設、給食・給水、要配慮者支援、観光客避難などの判断につながることです。

住民が見るなら: 住民は、大雨警報や洪水警報が出た時点で町の避難情報、避難所開設、道路や河川の情報を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第2節 災害時情報の収集 / p.57-76

この節は、河川増水や浸水のおそれがあるときの水防組織、消防団の活動、警戒区域の設定、水防警報への対応を扱います。水防上緊急の必要がある場合、消防団長や団員は浸水想定区域等をもとに警戒区域を設定し、関係者以外の立入り制限や退去を求めることがあります。住民にとっては、川や水路、低い道、橋に近づかず、通行規制や避難情報を確認するための節です。

住民が見るなら: 大雨時は川や水路へ近づかず、警戒区域、通行止め、避難情報を町や消防団の案内で確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第3節 水防対策 / p.76-78

この節は、河川、砂防、護岸、道路、下水道などが被災した後に、被害拡大や二次災害を防ぐ対応を扱います。町は仮道・仮橋、締切工、閉塞土砂の除去、応急危険度判定、危険箇所の周知、応急工事などを行い、町民の安全と交通の確保を図ります。住民にとっては、壊れた道路や橋、崩れた斜面、増水した河川、判定対象の建物に近づかないための情報です。

住民が見るなら: 大雨後や被災後は、川、崖、壊れた道路・橋に近づかず、町が周知する危険箇所と通行情報を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第4節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動 / p.78-81

この節は、風水害・土砂災害で救助や医療救護が必要になった場合の体制を扱います。町は小田原市消防本部へ救助・救急を要請し、必要に応じて県を通じ自衛隊や緊急消防援助隊等の派遣を求めます。医療救護ではトリアージ、応急処置、搬送順位の決定、助産、死亡確認、人工透析や分娩など要配慮者への医療情報提供を行い、水道施設被災時には医療機関への優先給水も行います。

住民が見るなら: 住民は、けが人や救助が必要な人がいる場合の連絡先、持病・透析・妊産婦など医療上の配慮事項を家族で共有します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第5節 救助 / p.81-84

この節は、風水害・土砂災害時の避難情報、避難所開設、広域避難、避難所運営、要配慮者対応を扱います。町は高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保を災害状況に応じて発令し、夜間発令になりそうな場合は避難しやすい時間帯での早めの情報発信に努めます。避難所を開設した場合は防災行政無線や広報車等で周知し、観光客や要配慮者に配慮して旅館・ホテル等を避難所として借り上げる場合もあります。

住民が見るなら: 住民は、警戒レベル、避難情報、避難所の開設状況、家族の集合方法、要配慮者や観光客を含む避難方法を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第6節 避難対策 / p.84-98

この節は、避難生活や被災地での健康保持、保健相談、防疫、清掃、行方不明者捜索を扱います。避難所では生活環境の変化で心身の不調が起きやすいため、衛生状態の保持、健康相談、感染症予防、高血圧・糖尿病など治療継続への配慮が必要になります。高齢者や乳幼児などの健康状態把握も重視されています。

住民が見るなら: 住民は、常備薬、持病情報、衛生用品、避難所で体調を崩した時の相談先、家族と連絡が取れない場合の対応を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第7節 保健衛生、防疫、行方不明者対策等に関する活動 / p.98-101

この節は、長期の避難生活が見込まれるときに、水・食料・生活必需品を町がどう確保し、誰にどう届けるかを定めています。町は備蓄、協定先からの調達、支援物資、広域応援を使い、避難所だけでなく、在宅・車中泊・応急仮設住宅・広域避難者、孤立地域、医療機関・福祉施設にも供給が届くよう調整します。飲料水は1人1日3リットルを目安に応急給水し、食料は乳児・高齢者・病人、生活必需品は要配慮者や男女のニーズにも配慮します。

住民が見るなら: 住民は2〜3日分の水・食料を自宅で備え、給水場所・時間、避難所外での受け取り、要配慮者へ地域で水や食料を届ける方法を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第8節 飲料水、食料及び生活必需物資等の調達・供給活動 / p.101-106

この節は、風水害時の学校・教育施設の対応、児童生徒の保護、応急教育、文化財保護を扱います。登校前に町教育委員会や学校が定める臨時休校に該当する警報等が出ている場合は、児童生徒の安全確保のため臨時休校を原則とします。校長は学校の対策本部を置き、情報把握、避難誘導、保護者への連絡、校舎被害時の応急教育や仮校舎対応を進めます。

住民が見るなら: 子どもがいる家庭は、警報時の登校判断、学校からの連絡、引き渡し、在校中・登下校中の避難行動を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第9節 文教対策 / p.106-109

この節は、災害時に救助・医療・物資輸送を通すための道路交通確保と緊急輸送を扱います。緊急通行車両、交通規制、輸送対象、障害物の除去、町内外の輸送手段の確保が含まれます。住民や事業者に関係する点は、災害時に普段の道路が通れなくなること、緊急車両や物資輸送が優先されること、移動や配送は町・警察等の交通情報に従う必要があることです。

住民が見るなら: 住民と事業者は、通行止め、迂回路、緊急車両優先、物流停止を前提に、徒歩・車・配送の代替手段を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第10節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動 / p.109-114

この節は、松田警察署など警察機関と連携した警備、交通規制、被災者への情報伝達を扱います。災害時には被災地や避難路の安全確保、交通混乱の防止、通行止めや迂回の案内が必要になります。住民にとっては、警察・町の交通情報に従い、危険区域や規制区域へ入らないことを確認する節です。

住民が見るなら: 住民は、通行止め、規制区域、迂回情報、警察・町からの交通案内を確認し、不要な車移動を避けます。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第11節 警備・交通規制 / p.114-116

この節は、下水道、電気、LPガス、通信などが止まった場合の応急復旧と住民への影響を扱います。下水道や排水施設の機能維持、停電時の生活・情報収集への影響、LPガス供給、通信途絶時の無線車や特設公衆電話、災害用伝言ダイヤル171などが含まれます。避難所など被災者が使う場所への通信手段や、公衆電話の臨時設置を優先する考え方も示されています。

住民が見るなら: 住民は、停電・断水・通信障害に備え、携帯電源、照明、トイレ、水、災害用伝言ダイヤル171を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第12節 ライフラインの応急復旧活動 / p.116-119

この節は、避難所や在宅避難で問題になりやすいトイレ、ごみ、災害廃棄物の処理を扱います。避難状況や断水の状況に応じて仮設トイレを設置し、し尿処理、ごみ収集、災害廃棄物の分別・搬出などを進める内容です。住民にとっては、携帯トイレや衛生用品の備え、避難所でのトイレ利用、ごみの出し方が通常時と変わる可能性を確認する節です。

住民が見るなら: 住民は、携帯トイレ、衛生用品、ごみの一時保管、断水時のトイレ利用、町のごみ・し尿処理案内を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第13節 し尿・ごみ処理 / p.119-121

第14節 被災者等への情報提供、相談等に関する活動は、被災後に町が正確な情報を伝え、生活上の不安や手続きの相談を受ける体制を扱います。計画では、避難所の開設・運営準備、飲料水・食料・生活必需物資の確保、町外避難や他市町村との受入れ調整、正確で迅速な災害時広報を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 被災後の生活相談、支援制度、手続きを確認する窓口を把握します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第14節 被災者等への情報提供、相談等に関する活動 / p.121-122

第15節 広域応援体制は、町だけでは対応が難しい災害時に、県や他市町村、自衛隊、消防、警察などの応援を受ける体制を扱います。計画では、小田原市消防本部への救助・救急要請、被災地の清掃・防疫、避難所運営や被災者支援でのボランティア協力、県立山北高等学校を使う広域応援活動拠点を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 被災後に受けられる支援、申請や相談の窓口、必要な手続きを確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第15節 広域応援体制 / p.122-126

第16節 ボランティア等との連携は、災害ボランティアセンターの設置や、ボランティアの受け入れ・活動支援を扱います。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、消防団による火災・水防・救助協力、要配慮者・避難行動要支援者への配慮、避難所の開設・運営準備を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 被災後に受けられる支援、申請や相談の窓口、必要な手続きを確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第16節 ボランティア等との連携 / p.126-128

この節は、災害救助法の適用、義援物資・義援金、災害弔慰金や見舞金など、被災後の公的支援を扱います。町は被害状況に応じて県へ災害救助法の適用を要請し、県知事が必要と認めた場合に適用されます。一定規模以上の災害では、死亡した住民の遺族への災害弔慰金、著しい障害を受けた町民への災害障害見舞金なども対象になります。

住民が見るなら: 被災後は、罹災状況、支援制度、義援金・弔慰金・見舞金の対象、相談窓口を確認します。

根拠: 第3章 風水害・土砂災害対策計画 / 第17節 災害救助法等の適用 / p.128-130

第1節 災害時情報の収集は、地震発生後に町が情報を集め、体制を立ち上げる流れを扱います。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、南海トラフ地震臨時情報に応じた備えを定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第1節 災害時情報の収集 / p.131-133

第2節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動は、災害対応に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、二次災害を防ぐ点検と現地調査を定めています。

住民が見るなら: 自分や家族、地域、職場に関係する内容かを確認し、必要な備えに結び付けます。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第2節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動 / p.133-134

この節は、地震発生後の救出救助、消防、医療救護を扱います。火災や多数の要救出現場が見込まれる場合、消防団員、自主防災組織、町民で1班10人程度の救出隊を編成して担当区域を回る対応も想定されています。町単独で困難な場合は県を通じて自衛隊や緊急消防援助隊等を要請し、医療救護では負傷者のトリアージ、応急処置、搬送順位、要配慮者の医療情報提供を行います。

住民が見るなら: 住民は、地震後に近隣で救助が必要な人を確認し、消防・町への連絡、初期消火、応急手当、持病や薬の情報共有を準備します。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第3節 救助 / p.134-136

この節は、地震後に避難所を開設する判断と避難指示の考え方を扱います。町は震度6弱以上の地震を観測した場合、震度5強以下でも避難所開設が必要と認めた場合、二次災害のおそれがある場合などに避難所開設を判断します。避難指示は災害対策本部会議、または本部設置前は町長が判断し、本部長が発令し、高齢者等避難など支援が必要な人の早めの避難にもつながります。

住民が見るなら: 住民は、震度6弱以上、二次災害のおそれ、町の避難情報が出た場合に備え、避難先と家族の集合方法を確認します。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第4節 避難対策 / p.136-137

第5節 保健衛生、防疫、行方不明者対策等に関する活動は、災害対応に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、避難所などでの保健相談と健康保持、被災地の清掃・防疫、行方不明者の捜索を定めています。

住民が見るなら: 常備薬、衛生用品、避難所で体調を崩した時の相談先を確認します。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第5節 保健衛生、防疫、行方不明者対策等に関する活動 / p.137

第6節 飲料水、食料及び生活必需物資等の調達は、災害対応に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第6節 飲料水、食料及び生活必需物資等の調達 / p.137

第7節 文教対策は、災害対応に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、文教対策 文教対策については、 「第3章風水害 ・ 土砂災害対策計画第9節文教対策」 に準じて行うを定めています。

住民が見るなら: 子どもがいる家庭は、警報時の休校判断、学校からの連絡、引き渡し方法を確認します。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第7節 文教対策 / p.137

第8節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動は、地震後の避難、救助、交通、応急復旧に関わる対応を扱います。計画では、緊急通行車両と交通規制、地震時に避難目的で車を使わない原則を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第8節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動 / p.137

第9節 警備は、災害対応に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、避難所運営や被災者支援でのボランティア協力、災害救助法の適用要請を定めています。

住民が見るなら: 携帯トイレ、衛生用品、ごみの扱い、断水時のトイレ利用を家庭で確認します。

根拠: 第4章 地震災害対策計画 / 第9節 警備 / p.137-138

第1節 復興体制の整備は、被災後の生活再建、相談、復旧・復興に関わる対応を扱います。計画では、復興体制の整備 人的資源の確保 本格的な復旧作業及び復興事業の実施のためには、 通常業務に加えて膨大な事務執行が長期間 にわたり必要になるが、被災職員による減員等により、県、他自治体等からの応援職員の支援にあたっては、新型コロナウイルス感染症などの感染症 対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底し、また、町から他自治体へ応援職員を派遣する場合も同様に配慮するを定めています。

住民が見るなら: 被災後に相談する窓口、必要な手続き、生活再建で確認する情報を把握します。

根拠: 第5章 災害復旧・復興計画 / 第1節 復興体制の整備 / p.139-140

第2節 復興対策の実施は、被災後の生活再建、相談、復旧・復興に関わる対応を扱います。計画では、下水道や雨水排除施設の応急・予防対策、農地・農業施設周辺の水害予防、要配慮者・避難行動要支援者への配慮、飲料水・食料・生活必需物資の確保を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 携帯トイレ、衛生用品、ごみの扱い、断水時のトイレ利用を家庭で確認します。

根拠: 第5章 災害復旧・復興計画 / 第2節 復興対策の実施 / p.140-150

この節は、山北町が南海トラフ地震に備えるための基本的な考え方を整理します。町の計画では、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合も含め、町、関係機関、事業者、住民が混乱せずに情報を受け取り、避難・備蓄・要配慮者支援・施設安全を確認できるようにすることが前提になります。住民にとっては、臨時情報が出た時に何を再確認するかを読む入口です。

住民が見るなら: 住民は、南海トラフ地震臨時情報が出た時の情報源、家族連絡、避難先、備蓄、支援が必要な人の行動を確認します。

根拠: 第6章 南海トラフ地震防災対策推進計画 / 第1節 基本方針 / p.151-156

この節は、南海トラフ地震に備えた施設整備、防災訓練、情報伝達、要配慮者や帰宅困難者への対応を扱います。町は避難所、避難経路、消防用施設、緊急輸送道路、通信施設など地震防災上必要な施設整備を進め、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の情報伝達訓練や、要配慮者・帰宅困難者の避難誘導訓練を行います。

住民が見るなら: 住民は、南海トラフ地震臨時情報が出た時に確認する情報源、避難先、帰宅困難時の行動、家族連絡を決めておきます。

根拠: 第6章 南海トラフ地震防災対策推進計画 / 第2節 予防対策 / p.156-158

第3節 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の事前対策は、南海トラフ地震臨時情報が出た場合や、時間差で大きな地震が起きるおそれがある場合の備えを扱います。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、南海トラフ地震臨時情報に応じた備えを定めています。

住民が見るなら: 臨時情報が出た時に、家族の連絡、避難先、備蓄、不要不急の移動をどうするか確認します。

根拠: 第6章 南海トラフ地震防災対策推進計画 / 第3節 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の事前対策 / p.158-159

この節は、南海トラフ地震臨時情報が出た場合や、時間差で後発地震が起きる可能性がある場合の避難と情報伝達を扱います。町は住民が混乱しないよう十分な情報伝達を行い、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、病人など要配慮者に配慮しながら避難誘導します。後発地震に注意する期間は、最初の地震発生から1週間、またはゆっくりすべりなどの変化が収まった後も同程度の期間を目安にします。

住民が見るなら: 住民は、臨時情報が出た時に慌てず、家族の連絡、避難の要否、要配慮者の移動、備蓄の再確認を行います。

根拠: 第6章 南海トラフ地震防災対策推進計画 / 第4節 時間差発生等における円滑な避難の確保等 / p.159-163

この節は、富士山火山災害で山北町が前提にする火山現象、山北町への影響、避難対象エリアを整理します。対象は小さな噴石、溶岩流、降灰、降灰後降雨による土石流後の洪水氾濫です。山北町では、溶岩流が最大で約33時間後に西端の透間地区へ、約148時間後に東端の村雨地区へ酒匂川沿いに到達すると想定され、降灰と主要交通路の分断により、三保・清水・共和などが孤立するおそれがあります。降灰は健康、建物倒壊、道路・鉄道など交通にも影響します。

住民が見るなら: 住民は、自宅、職場、通学路が想定火口範囲、降灰、溶岩流、避難対象エリアに関係するか確認します。

根拠: 第7章 富士山火山災害対策計画 / 第1節 計画の前提 / p.165-171

この節は、富士山噴火時の町の基本方針を示します。町は平時から正確な情報を発信し、噴火の兆候が出た段階で国・県・関係自治体・関係機関と連絡調整を始めます。「いのちを守る」避難を優先しつつ、「くらしを守る」避難も考慮し、噴火口の場所、噴火の程度、被害の広がり、山北町への影響時期を見極めて対応します。

住民が見るなら: 住民は、町から出る正確な情報を確認し、広域避難が始まる前から移動手段、持ち出し品、家族の連絡方法を準備します。

根拠: 第7章 富士山火山災害対策計画 / 第2節 対策方針 / p.171-172

この節は、富士山噴火に備えて平時から整える情報伝達、避難計画、応急対策を扱います。噴火警報・噴火予報、噴火警戒レベル、降灰予報の種類と伝達手段を整理し、防災行政無線、あんしんメール、町ホームページ等で町民へ知らせる流れを示します。あわせて、ハザードマップ配布、広域避難計画、救助・消火・医療、避難行動要支援者や要配慮者利用施設、観光客への対応を準備します。

住民が見るなら: 住民は、火山情報を受け取る手段、ハザードマップ、町外避難の行き先・経路・移動手段、要支援者の避難方法を確認します。

根拠: 第7章 富士山火山災害対策計画 / 第3節 事前の準備 / p.172-179

この節は、富士山火山災害時に必要な情報を町がどのように収集し、住民へ伝えるかを扱います。噴火警戒レベル、降灰、交通、避難などの情報は、町だけでなく国・県・気象庁などの発表とあわせて確認する必要があります。

住民が見るなら: 住民は、町、県、気象庁などの公式情報を確認する手段と、家族へ共有する連絡方法を決めます。

根拠: 第7章 富士山火山災害対策計画 / 第4節 富士山火山災害時情報の収集 / p.179-181

第5節 救助は、医療に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、医師会等と連携した医療救護を定めています。

住民が見るなら: 自分や家族、地域、職場に関係する内容かを確認し、必要な備えに結び付けます。

根拠: 第7章 富士山火山災害対策計画 / 第5節 救助 / p.181

この節は、富士山噴火時の避難対象範囲、町外を含む広域避難、避難所開設、要配慮者対応、降灰時の道路確保を扱います。大量降灰や溶岩流により立ち退き避難が必要な場合に備え、屋根や建物の強度が確保された堅牢な建物を避難所として指定・開設すること、避難所運営では情報伝達、食料・水の配布、清掃などを避難者・町民・自主防災組織・ボランティアと協力して行うことが示されています。

住民が見るなら: 住民は、町外避難の可能性、集合場所、移動手段、降灰時に使えない道路、要配慮者の避難支援を確認します。

根拠: 第7章 富士山火山災害対策計画 / 第6節 避難対策等 / p.181-185

第7節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動は、緊急輸送に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、火山灰堆積時の道路啓開を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 第7章 富士山火山災害対策計画 / 第7節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動 / p.185

第8節 被災者等への情報提供、相談等に関する活動は、富士山火山災害時の情報収集と伝達を扱います。計画では、公式情報の収集と伝達を定めています。

住民が見るなら: 町、県、気象庁などの公式情報を確認する手段と、家族への連絡方法を決めます。

根拠: 第7章 富士山火山災害対策計画 / 第8節 被災者等への情報提供、相談等に関する活動 / p.185

第1節 航空災害対策は、医療、災害対策本部に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整を定めています。

住民が見るなら: 町、県、気象庁などの公式情報を受け取る手段と、家族への連絡方法を確認します。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第1節 航空災害対策 / p.187-188

第2節 鉄道災害対策は、医療、災害対策本部に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、小田原市消防本部への救助・救急要請、松田警察署等と連携した警備・交通対策を定めています。

住民が見るなら: 町、県、気象庁などの公式情報を受け取る手段と、家族への連絡方法を確認します。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第2節 鉄道災害対策 / p.188-189

第3節 道路災害対策は、医療、協定、災害対策本部に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、正確で迅速な災害時広報、二次災害を防ぐ点検と現地調査、小田原市消防本部への救助・救急要請を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第3節 道路災害対策 / p.189-191

第4節 放射性物質災害対策は、避難所、協定、要配慮者に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、要配慮者・避難行動要支援者への配慮、避難所の開設・運営準備、防災行政無線・あんしんメール・町ホームページでの伝達を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 町の防災行政無線、あんしんメール、ホームページなど、災害時に確認する情報手段を決めておきます。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第4節 放射性物質災害対策 / p.191-196

第5節 危険物等災害対策は、消防団、医療、災害対策本部に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、消防団による火災・水防・救助協力、小田原市消防本部への救助・救急要請を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 水・食料・トイレ・常備薬など、家族構成に合わせた備えを確認します。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第5節 危険物等災害対策 / p.196-198

第6節 大規模な火事災害対策は、医療、消防団、災害対策本部に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、消防団による火災・水防・救助協力、防災に配慮した土地利用と市街地整備、小田原市消防本部への救助・救急要請を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第6節 大規模な火事災害対策 / p.198-200

第7節 林野火災対策は、医療、丹沢、協定に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、消防団による火災・水防・救助協力、二次災害を防ぐ点検と現地調査、小田原市消防本部への救助・救急要請を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 水・食料・トイレ・常備薬など、家族構成に合わせた備えを確認します。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第7節 林野火災対策 / p.200-202

第8節 雪害対策は、下水道、水道、備蓄に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、下水道や雨水排除施設の応急・予防対策、道路や住家周辺の障害物除去、松田警察署等と連携した警備・交通対策を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第8節 雪害対策 / p.202-204

第9節 その他の災害に共通する対策は、医療、災害対策本部、緊急輸送に関わる地域防災計画上の対応を整理する節です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、飲料水・食料・生活必需物資の確保、通信途絶時を含む情報連絡手段、避難所などでの保健相談と健康保持を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 被災後に受けられる支援、申請や相談の窓口、必要な手続きを確認します。

根拠: 第8章 特殊災害対策計画 / 第9節 その他の災害に共通する対策 / p.204-205

別紙 1 職員初動マニュアルは、職員や関係機関が初動時に参照する実務資料です。計画では、避難所の開設・運営準備を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 別紙類 / 別紙 1 職員初動マニュアル / p.1-208

第1章 災害に対する心構えは、職員や関係機関が初動時に参照する実務資料です。計画では、1 職責の自覚 常に全体の奉仕者であることを自覚し、困難な状況にあっ ても毅然として職務の遂行に邁進し、職員が一致団結して 役場機能を発揮して、山北町職員としての心構え 大地震等、大規模な災害が発生したときは、 町民の身体生命財産を災害から守るため、 消防、警 察、自衛隊等の関係機関並びに地域住民と一体となり、4 臨機応変の措置 不測の事態が発生した場合等(人が倒れている等) は、的確に事態の状況を把握するとともに、緊急性を要する ものを優先し、適切な判断をするを定めています。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 別紙類 / 第1章 災害に対する心構え / p.1-3

第2章 初動体制の確立は、職員や関係機関が初動時に参照する実務資料です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、消防団による火災・水防・救助協力、下水道や雨水排除施設の応急・予防対策、要配慮者・避難行動要支援者への配慮を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 通行止め、迂回、警察・町からの交通情報を確認する手段を決めます。

根拠: 別紙類 / 第2章 初動体制の確立 / p.3-12

第3章 非常配備は、職員や関係機関が初動時に参照する実務資料です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、警戒レベルを使った避難情報、南海トラフ地震臨時情報に応じた備え、噴火警戒レベルを定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 別紙類 / 第3章 非常配備 / p.12-14

第2章 第1節2-4)項に準じて行動すること。計画では、防災行政無線・あんしんメール・町ホームページでの伝達を定めています。

住民が見るなら: 町の防災行政無線、あんしんメール、ホームページなど、災害時に確認する情報手段を決めておきます。

根拠: 別紙類 / 第2章 第1節2-4)項に準じて行動すること。 / p.14-17

第4章 被害情報の収集は、職員や関係機関が初動時に参照する実務資料です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、消防団による火災・水防・救助協力、下水道や雨水排除施設の応急・予防対策、農地・農業施設周辺の水害予防を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 通行止め、迂回、警察・町からの交通情報を確認する手段を決めます。

根拠: 別紙類 / 第4章 被害情報の収集 / p.17-25

第5章 避難所等の開設は、災害時に住民や避難所関係者が取る行動を確認する補足資料です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、要配慮者・避難行動要支援者への配慮、避難所の開設・運営準備、正確で迅速な災害時広報を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 避難情報、避難所の開設状況、避難先までの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 別紙類 / 第5章 避難所等の開設 / p.25-29

第6章 災害時広報は、職員や関係機関が初動時に参照する実務資料です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、下水道や雨水排除施設の応急・予防対策、要配慮者・避難行動要支援者への配慮、避難所の開設・運営準備を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 停電、断水、通信障害に備え、照明、充電、水、トイレ、連絡手段を家庭で確認します。

根拠: 別紙類 / 第6章 災害時広報 / p.29-241

別紙2 洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等は、職員や関係機関が初動時に参照する実務資料です。計画では、要配慮者利用施設の避難確保計画、要配慮者・避難行動要支援者への配慮を定めています。

住民が見るなら: 支援が必要な家族や近隣の人について、避難方法、連絡先、受け入れ先を確認します。

根拠: 別紙類 / 別紙2 洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等 / p.241

資料1 防災関係機関連絡先一覧は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、小田原市消防本部への救助・救急要請、医師会等と連携した医療救護、松田警察署等と連携した警備・交通対策を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料1 防災関係機関連絡先一覧 / p.243-245

資料2 防災無線(移動系)配置場所は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、下水道や雨水排除施設の応急・予防対策、避難所の開設・運営準備、松田警察署等と連携した警備・交通対策を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料2 防災無線(移動系)配置場所 / p.245-246

資料3 防災行政無線屋外受信設備(子局)設備場所は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、防災行政無線・あんしんメール・町ホームページでの伝達を定めています。

住民が見るなら: 町の防災行政無線、あんしんメール、ホームページなど、災害時に確認する情報手段を決めておきます。

根拠: 資料編 / 資料3 防災行政無線屋外受信設備(子局)設備場所 / p.246-247

資料4 町指定避難場所一覧(グラウンドNo 名称所在地電話番号備考1 スポーツ広場山北 3138 75‐1968 広域避難場所は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、町外避難や他市町村との受入れ調整を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料4 町指定避難場所一覧(グラウンドNo 名称所在地電話番号備考1 スポーツ広場山北 3138 75‐1968 広域避難場所 / p.247-248

資料5 避難所一覧(建物)は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、避難所の開設・運営準備を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 避難情報、避難所の開設状況、避難先までの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料5 避難所一覧(建物) / p.248

資料6 防災倉庫は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、要配慮者、医療機関、社会福祉施設など優先的に配慮すべき対象を含みます、防災倉庫・防災資機材庫設置場所 設置場所所在地構造等 設置 年度 備考 山北町役場山北 1301-4 庁舎地下防災倉庫 RC免震構法576.58 m2 H12 山北体育館跡地山北 2を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料6 防災倉庫 / p.248-249

資料7 防災倉庫は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、避難所の開設・運営準備を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料7 防災倉庫 / p.249-252

資料8 県指定緊急輸送路線は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、交通規制と緊急輸送を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料8 県指定緊急輸送路線 / p.252-253

資料9 町指定緊急輸送路線は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、避難所の開設・運営準備、県立山北高等学校を使う広域応援活動拠点を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料9 町指定緊急輸送路線 / p.253-254

資料 10 大地震発生時における緊急交通路指定想定路線は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、松田警察署等と連携した警備・交通対策を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 10 大地震発生時における緊急交通路指定想定路線 / p.254-256

資料 11 ヘリコプター臨時離発着場一覧は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、ヘリコプター臨時離発着場一覧 No 名称所在地 発着場面積散水 給水 離発着可能 なヘリ東西×南北面積m2 1 川村小学校グラウンド山北1002 120× 50 6,000 × 中を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 11 ヘリコプター臨時離発着場一覧 / p.256

資料 12 医療機関一覧は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、医療機関一覧 町内医療機関等 医療機関名所在地電話番号備考 山北中央診療所山北192 75-0056 ねもと総合内科クリニック山北711-32 75-0095 飛彈クリニック向原15を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 12 医療機関一覧 / p.256-257

資料 13 災害時医療拠点病院一覧は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、災害時医療拠点病院一覧 名称電話番号住所 昭和大学藤が丘病院 045-971-1151 横浜市青葉区藤が丘1-30 横浜労災病院 045-474-8111 横浜市港北区小机町3211を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 13 災害時医療拠点病院一覧 / p.257-258

資料 14 庁用自動車等一覧は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、下水道や雨水排除施設の応急・予防対策を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 14 庁用自動車等一覧 / p.258-260

資料 15 給水施設の状況は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、要配慮者、医療機関、社会福祉施設など優先的に配慮すべき対象を含みます、給水施設の状況 上水道等配水池所在地 施設名配水池名容量(m3) 住所設置年度備考 山北上水道 第一配水池 1,000 山北3701 昭和 46 年度 第二配水池 1,500 山北3を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 15 給水施設の状況 / p.260-262

資料 16 消防力等の現況(令和4年4月現在)は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、小田原市消防本部への救助・救急要請を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 16 消防力等の現況(令和4年4月現在) / p.262-264

資料 17 水防警報が発令される河川は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、河川増水時の水防組織と消防団活動を定めています。

住民が見るなら: 大雨時は川や水路へ近づかず、警戒区域、通行止め、避難情報を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 17 水防警報が発令される河川 / p.264-265

資料 18 山北町防災会議条例は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、災害対策基本法に基づく町防災会議の計画、消防団による火災・水防・救助協力、小田原市消防本部への救助・救急要請、医師会等と連携した医療救護を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 18 山北町防災会議条例 / p.265-267

資料 19 山北町災害対策本部条例は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 19 山北町災害対策本部条例 / p.267-268

資料 20 山北町地震災害警戒本部条例は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、松田警察署等と連携した警備・交通対策を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 20 山北町地震災害警戒本部条例 / p.268-270

資料 21 山北町新型インフルエンザ等対策本部条例は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、山北町新型インフルエンザ等対策本部条例 平成25 年3月18 日条例第20 号 (目的) 第1条この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号を定めています。

住民が見るなら: 自分の避難先、近くの施設、連絡手段、地域の危険箇所に関係する一覧を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 21 山北町新型インフルエンザ等対策本部条例 / p.270-271

資料 22 神奈川県内消防広域応援実施計画は、防災関係機関、避難場所、避難所、防災設備、危険箇所などを一覧で確認するための資料です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、通信途絶時を含む情報連絡手段、小田原市消防本部への救助・救急要請、松田警察署等と連携した警備・交通対策を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 資料編 / 資料 22 神奈川県内消防広域応援実施計画 / p.271-282

協定 30 マツレキ株式会社山北営業所との地震は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、マツレキ株式会社山北営業所との地震・風水害・その他の災害応急工事に関する 業務協定 .................................................、(協議) 第12条この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、甲乙協議して定めるものとする、)が発生する恐れがある場合の防止及び災害が発生した 場合の復旧に係る工事(以下「応急工事」というを定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 30 マツレキ株式会社山北営業所との地震 / p.371-374

協定 31 災害時における社会福祉法人山北町社会福祉協議会の協力に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、避難所運営や被災者支援でのボランティア協力、災害ボランティアセンターの設置、他自治体との相互応援を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 31 災害時における社会福祉法人山北町社会福祉協議会の協力に関する協定書 / p.374-376

協定 38 山梨県南部町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書 388は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、他自治体との相互応援を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 38 山梨県南部町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書 388 / p.283

協定1 神奈川県下消防相互応援協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、消防相互応援、他自治体との相互応援を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定1 神奈川県下消防相互応援協定 / p.283-286

協定2 災害時における貨物自動車輸送の協力に関する協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、貨物輸送の協力、消防相互応援を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定2 災害時における貨物自動車輸送の協力に関する協定 / p.286-290

協定3 日本水道協会神奈川県支部災害相互応援に関する覚書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、事業者の施設安全、備蓄、訓練、通信途絶時を含む情報連絡手段、水道施設・給水の応援、他自治体との相互応援を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定3 日本水道協会神奈川県支部災害相互応援に関する覚書 / p.290-294

協定4 神奈川県下消防相互応援協定に基づく航空機特別応援実施要領は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、消防相互応援、他自治体との相互応援を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定4 神奈川県下消防相互応援協定に基づく航空機特別応援実施要領 / p.294-298

協定5 救急医療品の備蓄管理に関する協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、医師会等と連携した医療救護、救急医療品や医療支援を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定5 救急医療品の備蓄管理に関する協定 / p.298-301

協定6 県西地域広域市町村圏水道緊急連絡管接続等相互応援の推進に関する基本協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、水道施設・給水の応援、他自治体との相互応援を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定6 県西地域広域市町村圏水道緊急連絡管接続等相互応援の推進に関する基本協定 / p.301-303

協定7 南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町及び開成町消防相互応援協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、消防相互応援、他自治体との相互応援を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定7 南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町及び開成町消防相互応援協定 / p.303-306

協定8 南足柄市、山北町、足柄東部清掃組合及び足柄西部清掃組合間における廃棄物処は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、し尿・ごみ・災害廃棄物の処理を定めています。

住民が見るなら: 携帯トイレ、衛生用品、ごみの扱い、断水時のトイレ利用を家庭で確認します。

根拠: 協定編 / 協定8 南足柄市、山北町、足柄東部清掃組合及び足柄西部清掃組合間における廃棄物処 / p.306-308

協定9 山北町と品川区の災害時における相互援助に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、山北町と品川区の災害時における相互援助に関する協定書 山北町(以下「甲」という、3 輸送が困難な状況にあるときは、甲・乙協議のうえ最善の方法により輸送を行うものとする、(協議) 第5条この協定の解釈について疑義を生じた場合およびこの協定に定めのない事項については、甲・ 乙協議のうえ決定するものとするを定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定9 山北町と品川区の災害時における相互援助に関する協定書 / p.308-309

協定 10 災害時における相互援助に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、被災地の清掃・防疫、救急医療品や医療支援を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 10 災害時における相互援助に関する協定書 / p.309-313

協定 11 山北町と小山町との災害時における相互援助に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 11 山北町と小山町との災害時における相互援助に関する協定書 / p.313-314

協定 12 山北町建設業協同組合との地震は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、消防相互応援を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 12 山北町建設業協同組合との地震 / p.314-317

協定 13 災害時におけるLPG(液化石油ガス)の供給に関する協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、消防相互応援、LPガス供給を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 13 災害時におけるLPG(液化石油ガス)の供給に関する協定 / p.317-320

協定 14-1 富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援には、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、被災地の清掃・防疫、消防相互応援、救急医療品や医療支援、生活必需物資の調達を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 14-1 富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に / p.320-322

協定 14-2 富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援には、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、他自治体との相互応援を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 14-2 富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に / p.322-326

協定 15 足柄上地区の理は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、避難所の開設・運営準備を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 15 足柄上地区の理 / p.326-328

協定 16 災害発生時における山北町内4郵便局と山北町の協力に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、甲が所有する車両を緊急車両等として提供 (2) 避難町民の避難先及び被災状況の情報を相互に提供 (3) 町内所在の郵便局ネットワークを活用した広報活動 (4) その他前記各号(1)~、災害発生時における山北町内4郵便局と山北町の協力に関する協定書 山北町内4郵便局(以下「甲」という、(協議) 第8条この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、 両者で協議し決定す るを定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 16 災害発生時における山北町内4郵便局と山北町の協力に関する協定書 / p.328-330

協定 17 災害時における郵便事業株式会社松田支店と山北町の協力に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、災害救助法の適用要請を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 被災後に受けられる支援、申請や相談の窓口、必要な手続きを確認します。

根拠: 協定編 / 協定 17 災害時における郵便事業株式会社松田支店と山北町の協力に関する協定書 / p.330-332

協定 18 災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、避難状況や断水に応じた仮設トイレ設置を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 携帯トイレ、衛生用品、ごみの扱い、断水時のトイレ利用を家庭で確認します。

根拠: 協定編 / 協定 18 災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定書 / p.332-334

協定 19 災害時における応急対策の協力に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、道路や住家周辺の障害物除去、消防相互応援を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 19 災害時における応急対策の協力に関する協定書 / p.334-338

協定 20 災害時の情報交換に関する協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 20 災害時の情報交換に関する協定 / p.338-339

協定 21 災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保、生活必需物資の調達、他自治体との相互応援を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 21 災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定 / p.339-342

協定 22-1 災害時における避難施設等としての施設利用に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、県立山北高等学校を使う広域応援活動拠点、水道施設・給水の応援を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 22-1 災害時における避難施設等としての施設利用に関する協定書 / p.342-344

協定 22-2 災害時における避難施設等としての施設利用に関する協定細則は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、県立山北高等学校を使う広域応援活動拠点を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 22-2 災害時における避難施設等としての施設利用に関する協定細則 / p.344-345

協定 23 大震災等発生に伴う施設使用に関する協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、松田警察署等と連携した警備・交通対策を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 23 大震災等発生に伴う施設使用に関する協定 / p.345-347

協定 24 災害時等における水道施設の応急工事に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、消防団による火災・水防・救助協力、水道施設・給水の応援、消防相互応援を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 24 災害時等における水道施設の応急工事に関する協定書 / p.347-349

協定 25-1 山北町災害時等における高齢者福祉施設との協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、避難所の開設・運営準備、避難所運営や被災者支援でのボランティア協力、高齢者福祉施設との協力を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 25-1 山北町災害時等における高齢者福祉施設との協定書 / p.349-352

協定 25-2 山北町災害時等における高齢者福祉施設との協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、避難所の開設・運営準備、避難所運営や被災者支援でのボランティア協力、高齢者福祉施設との協力を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 自分が向かう避難先、そこまでの経路、家族との集合方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 25-2 山北町災害時等における高齢者福祉施設との協定書 / p.352-355

協定 26 停電時等における防災行政無線の活用に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、防災行政無線・あんしんメール・町ホームページでの伝達を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 町の防災行政無線、あんしんメール、ホームページなど、災害時に確認する情報手段を決めておきます。

根拠: 協定編 / 協定 26 停電時等における防災行政無線の活用に関する協定書 / p.355-360

協定 27 災害時等における生活必需物資の調達に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、生活必需物資の調達を定めています。

住民が見るなら: 住民は、町が災害時にどの分野で支援を受けられるかを概要として確認します。

根拠: 協定編 / 協定 27 災害時等における生活必需物資の調達に関する協定書 / p.360-363

協定 28 災害時における物資供給に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、災害対策本部による応急対策の調整、生活必需物資の調達を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 28 災害時における物資供給に関する協定書 / p.363-367

協定 29 地震、風水害及びその他の災害における応急工事等に関する業務協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、二次災害を防ぐ点検と現地調査を定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 29 地震、風水害及びその他の災害における応急工事等に関する業務協定 / p.367-371

協定 32 災害時における施設利用の協力に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、災害時における施設利用の協力に関する協定書 山北町長(以下「甲」という、(目的) 第1条この協定は、山北町内に地震、風水害、その他の災害等が発生し、又は発生するおそれがある 場合(以下「災害時等」という、(対象施設) 第2条本協定の対象施設は、次のとおりとするを定めています。

住民が見るなら: 災害時に通れない道や橋を想定し、徒歩・車・迂回路を含めた移動方法を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 32 災害時における施設利用の協力に関する協定書 / p.376-378

協定 33 災害時における相互応援に関する協定は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保、被災地の清掃・防疫、救急医療品や医療支援、生活必需物資の調達を定めています。住民は、該当する場所・人・移動手段・情報入手方法を自分ごととして確認します。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 33 災害時における相互応援に関する協定 / p.378-380

協定 34 神奈川県山北町と新潟県村上市との災害時における相互応援に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保、被災地の清掃・防疫、生活必需物資の調達、他自治体との相互応援を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 34 神奈川県山北町と新潟県村上市との災害時における相互応援に関する協定書 / p.380-382

協定 35 埼玉県三芳町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保、被災地の清掃・防疫、救急医療品や医療支援、生活必需物資の調達を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 35 埼玉県三芳町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書 / p.382-384

協定 36 千葉県長柄町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保、被災地の清掃・防疫、救急医療品や医療支援、生活必需物資の調達を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 36 千葉県長柄町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書 / p.384-386

協定 37 栃木県野木町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保、被災地の清掃・防疫、救急医療品や医療支援、生活必需物資の調達を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 37 栃木県野木町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書 / p.386-388

協定 38 山梨県南部町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書は、災害時に町が外部機関や事業者から支援を受けるための協定です。計画では、飲料水・食料・生活必需物資の確保、被災地の清掃・防疫、救急医療品や医療支援、生活必需物資の調達を定めています。

住民が見るなら: 水、食料、トイレ、薬など、家庭で必要な備蓄と不足分を確認します。

根拠: 協定編 / 協定 38 山梨県南部町と神奈川県山北町との災害時における相互応援に関する協定書 / p.388-389