秋田県由利本荘市の住宅耐震リスク｜木造率・旧耐震住宅・築年別構成

この記事は、秋田県由利本荘市の住宅耐震リスクについて、住宅・土地統計調査2023年版（総務省統計局）の市区町村別データをもとに、木造住宅の割合・1980年以前の旧耐震住宅の割合・築年別の住宅構成を整理したものです。
市内の住宅総数は28,170戸です。
木造住宅の割合は88.7%で、全国平均を大きく上回る水準です。
1980年以前に建てられた旧耐震住宅の割合は27.1%で、地震時の倒壊リスクがより高い住宅群として特に注意が必要な水準です。
地域全体の地震リスクと合わせて、秋田県由利本荘市の災害リスク総合ページも参照してください。

この記事でわかること

  • 住宅総数と木造・非木造の内訳
  • 耐震基準別（旧耐震・中間・新耐震）の住宅戸数
  • 全国平均との比較
  • 想定地震との組み合わせで見る倒壊リスク
  • 耐震補強・リフォームの判断材料

由利本荘市の住宅総数と構造別の内訳

2023年の住宅・土地統計調査では、市内の居住世帯のある住宅総数は28,170戸です。
このうち木造住宅が24,980戸（88.7%）、非木造住宅が3,190戸を占めます。
木造住宅は非木造に比べて建築・改修コストは抑えやすい一方、築古かつ旧耐震基準の場合は大地震での倒壊リスクが相対的に高い傾向にあります。

由利本荘市の耐震基準別の住宅戸数

住宅の耐震基準は、1981年6月の建築基準法改正で「新耐震基準」に変わりました。それ以前に建てられた住宅は「旧耐震基準」で、大地震時の被害率が高いことが知られています。

耐震区分 建築時期 戸数 構成比
旧耐震基準 1980年以前 7,630戸 27.1%
新耐震基準（前期） 1981-2000年 9,970戸 35.4%
新耐震基準（2000年改正後） 2001年以降 9,700戸 34.4%

市内の旧耐震住宅は7,630戸（27.1%）で、全国平均（約18%）と比べて全国平均を上回る水準です。
旧耐震のうち木造住宅は7,440戸（全住宅の26.4%）で、地震時に特に倒壊しやすいカテゴリに該当します。
阪神・淡路大震災（1995年）では、倒壊による死者の約8割が住宅内で発生しました。なかでも旧耐震木造住宅の被害が集中したことから、国と自治体は耐震診断・耐震改修の補助制度を提供しています。

由利本荘市の地震想定×旧耐震住宅（倒壊リスクの読み方）

由利本荘市における震度6弱以上の30年発生確率は16.23%です。
旧耐震住宅7,630戸のうち、特に築年が古い・木造・1階がピロティ構造等の条件が重なる住宅は個別の注意が必要です。
旧耐震の木造住宅7,440戸は、過去の震災データから大地震での倒壊率が相対的に高いカテゴリに該当します。
倒壊被害は住人の生命に直結するだけでなく、瓦礫による避難路閉塞・火災延焼・救援活動の妨げなど二次災害の起点にもなります。

由利本荘市にお住まいの方への実務的チェックポイント

  • 住宅の建築年を確認: 1981年5月以前の建築は旧耐震基準。
  • 耐震診断を受ける: 多くの自治体で無料または補助付きの耐震診断制度があります。
  • 耐震改修の補助: 旧耐震住宅の耐震改修には自治体から補助金が出る場合があります。
  • 家具の固定: 新耐震でも家具転倒で死亡するケースがあります。転倒防止具は必須。
  • 避難経路の確認: 倒壊建物や火災の想定経路を避けた避難ルートを複数用意する。

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データ出典: 全国地震動予測地図（防災科学技術研究所 J-SHIS）、国土数値情報（国土交通省）、国勢調査・社会人口統計体系（総務省統計局・e-Stat）、指定緊急避難場所データ（国土地理院）、災害事例データベース（防災科研 DIL）。各データの詳細はデータソース一覧をご覧ください。