岐阜県の洪水リスク｜市区町村別データで見る県全体の災害傾向

この記事は、岐阜県の洪水リスクについて、政府の公開データをもとに県全体と市区町村別の傾向をまとめたものです。防災DBでは、住所を入力するだけで6種類の災害リスクを無料で一括評価できます。県内の詳しい住所単位のリスクを知りたい方は、岐阜県の都道府県ページもあわせてご覧ください。

岐阜県の洪水リスク概要

岐阜県の42市区町村における洪水浸水想定区域の面積率は平均35.9%で、県内最大は100.0%となっています。
想定される最大浸水深は20.0mに達する地域があります。

浸水想定区域の面積率が高い順に、県内上位5市区町村を示します。

岐阜県の浸水想定区域には20の河川が関係しており、その中から主要な15河川を名称順で示します。

1961年以降の水害被害額累計は約7億円（国土交通省水害統計調査の集計）に達します。
水害による死者は累計8名の記録があります。
防災科研の災害事例データベースには729件の水害記録があり、最新は2020年です。
特に近年では「令和2年7月豪雨」による被害が記録されています。

県内で洪水時に利用可能と登録されている避難施設は449箇所あります（国土数値情報）。市区町村の指定避難所リストもあわせて確認しておきましょう。

各市区町村の詳細な洪水リスク（ハザードマップ、地盤、避難施設等）は、市区町村ページから確認できます。

防災DBトップページ で住所を入力すると、125mメッシュ単位で地震・洪水・津波・土砂災害・高潮・液状化の6種類の災害リスクを一括評価できます。県内の住所にも対応しています。

データ出典: 全国地震動予測地図（防災科学技術研究所 J-SHIS）、国土数値情報（国土交通省）、国勢調査（総務省）、水害統計調査（国土交通省）、災害事例データベース（防災科研 DIL）。各データの詳細はデータソース一覧をご覧ください。