山口県岩国市の土砂災害警戒区域

山口県岩国市の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は6,281箇所土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は5,019箇所です。
リスク水準は非常に高いで、主要な土砂災害の種別は急傾斜地崩壊(がけ崩れ)です。
以下では区域の内訳・種別ごとの件数・過去の被害履歴・避難施設情報などを詳しく解説します。

この記事でわかること

  • レッドゾーン(特別警戒区域)6,281箇所・イエローゾーン(警戒区域)5,019箇所の内訳
  • 急傾斜地崩壊・土石流・地すべり別の区域数
  • 過去の土砂災害発生履歴(27件)と被害傾向
  • 土砂対応の避難施設とハザードマップへのリンク

レッドゾーン・イエローゾーンとは

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する区域で、急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりが発生した場合に建物が損壊し人命への著しい危害が生じるおそれがある場所です。新築や増築には厳しい構造規制が課されます。
土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は、土砂災害が発生した場合に人命や財産への著しい被害が生じるおそれがある場所です。開発行為の制限や要配慮者施設の避難確保計画の作成が義務付けられます。

山口県岩国市の警戒区域指定状況

山口県岩国市における土砂災害警戒区域等の指定数を以下に示します。

区分 件数
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン) 6,281箇所
土砂災害警戒区域(イエローゾーン) 5,019箇所
合計 11,300箇所

指定年月日の範囲:2011-03-25 ~ 2024-06-28

種別内訳(急傾斜地崩壊・土石流・地すべり)

土砂災害警戒区域は、発生する土砂災害の種別によって3種類に分類されます。

種別 レッドゾーン イエローゾーン
急傾斜地崩壊(がけ崩れ) 4,999箇所 3,479箇所
土石流 1,282箇所 1,426箇所
地すべり 0箇所 114箇所

急傾斜地崩壊(がけ崩れ)は山口県岩国市で最も多い土砂災害区域の種別です。
土石流は、山腹や川底の土・石・砂が一体となって一気に流れ下る現象で、流速が速く逃げる余裕がないことが多いため特に危険です。
地すべりは、斜面が緩やかにずれ動く現象で、建物・道路・農地に甚大な被害をもたらします。

山口県岩国市の過去の土砂災害

防災科学技術研究所の自然災害事例データベースには、山口県岩国市に関連する土砂災害が27件記録されています。
種別内訳は急傾斜地崩壊 26件です。
過去の被害記録は、警戒区域内に居住・勤務している場合の避難計画策定に活用できます。

山口県岩国市の地形特性

市内の平均傾斜角は約19.6度で、傾斜地が広がっており、土砂災害の発生環境が形成されています。
森林・山林の面積割合は61.2%で、山林・森林が面積の大半を占め、急傾斜地が広範囲に分布しています。

土砂災害に対応した避難施設

山口県岩国市には173か所の指定緊急避難場所・指定避難所があります。土砂災害警戒区域内に居住する場合、土砂対応の施設かどうかを事前に確認することが重要です。
各施設の詳細・開設状況は市区町村の公式サイトや防災アプリでご確認ください。

山口県岩国市の土砂災害ハザードマップ

山口県岩国市は土砂災害ハザードマップを公開しています。警戒区域内の具体的な場所・境界は下記のリンクから確認できます。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも全国の土砂災害警戒区域を地図上で確認できます。

山口県の他の市区町村を調べる

山口県の各市区町村の土砂災害リスクは、以下のページからご覧いただけます。
- 山口県の市区町村別防災情報
- 山口県岩国市の総合防災情報
- 山口県岩国市のハザードマップ一覧

よくある質問

山口県岩国市のレッドゾーンは何箇所ですか?

山口県岩国市の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は6,281箇所です。土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の5,019箇所と合わせると、合計11,300箇所が指定されています。

レッドゾーン内に家を建てることはできますか?

レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)内では、新築・増築・改築に際して都道府県知事の許可が必要です。建物の構造には厳しい基準が適用され、基準を満たさない建物への建築は原則認められません。また、宅地建物取引業者は売買・賃貸の媒介時にレッドゾーン内であることを重要事項として説明する義務があります。

山口県岩国市で過去に土砂災害は起きていますか?

防災科学技術研究所の自然災害事例データベースによると、山口県岩国市では過去に27件(急傾斜地崩壊 26件)の土砂災害が記録されています。過去の発生箇所は将来のリスクを考えるうえでの参考になります。

出典

  • 土砂災害警戒区域等に関する基礎調査(国土数値情報 A33、国土交通省)
  • ハザードマップポータルサイト(国土交通省)
  • 自然災害事例データベース(防災科学技術研究所 DIL)
  • 国勢調査(総務省)