新住用川ダムの基本情報と防災上の役割
新住用川ダムは鹿児島県奄美市に位置するアーチ式コンクリートダムで、1959年(高度経済成長期)に完成しました。堤高25m、総貯水量約52.2万m³です。発電を目的とする発電ダムです。
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この記事でわかること
- 新住用川ダムの基本情報(位置・規模・型式)
- 新住用川ダムの貯水量・流域面積
- 新住用川ダムの目的と役割(発電ダム)
- 新住用川ダムの建設の歴史
- 新住用川ダムの防災上の役割と災害リスク
新住用川ダムの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ダム名 | 新住用川ダム |
| 所在地 | 奄美市住用町 |
| 水系 | 住用川水系 |
| 河川 | 住用川 |
| 型式 | アーチ式コンクリートダム |
| 目的 | 発電 |
| 管理者 | 九州電力(株) |
| 堤高 | 25m |
| 堤頂長 | 84m |
| 堤体積 | 4千m³ |
| 総貯水量 | 約52.2万m³ |
| 有効貯水量 | 約12.2万m³ |
| 流域面積 | 約32km² |
| 竣工年 | 1959年 |
| 築年数 | 67年 |
新住用川ダムの貯水量を実感する
新住用川ダムの総貯水量は約52.2万m³です。25mプールに換算すると約1,392杯分の水量です。
このうち有効貯水量(実際に利用できる水量)は約12.2万m³(総貯水量の約23%)です。
流域面積(ダムに水が集まる範囲)は約32km²です。
流域1km²あたり約1.6万m³の水を貯められる計算です。
新住用川ダムの型式:アーチ式コンクリートダム
アーチ形状で水圧を両岸の岩盤に伝える構造で、狭い谷間に適しています。黒部ダムが代表例です。
新住用川ダムの目的と役割
新住用川ダムは発電を目的として建設されました。
- 発電: ダムに貯めた水の落差を利用して水力発電を行います。CO2を排出しないクリーンエネルギーです。
新住用川ダムの歴史
新住用川ダムは1958年に着工し、1年の工期を経て1959年に完成しました。
施工は西松建設が担当しました。
現在は九州電力(株)が管理を行っています。
新住用川ダムの防災上の役割と災害リスク
新住用川ダムは発電を主目的とするダムです。直接的な洪水調節機能はありませんが、ダムの貯水池は河川の水量変動を緩和し、急激な水位上昇を一時的に抑える副次的な効果があります。
築67年のダムの安全性
新住用川ダムは竣工から67年が経過しています。コンクリートダムの耐用年数は一般に100年以上とされていますが、堆砂(ダム湖に土砂が溜まる現象)による貯水容量の減少や、コンクリートの劣化が課題となる場合があります。
国土交通省では定期的なダム点検(3〜5年ごと)を実施しており、安全性の確保に努めています。
新住用川ダム下流域にお住まいの方へ
ダムがあっても、計画規模を超える大雨(想定外の豪雨)が発生した場合は下流で浸水が発生する可能性があります。以下の備えを確認しておきましょう。
- 洪水ハザードマップの確認: お住まいの自治体が公開している洪水ハザードマップで浸水想定区域・浸水深を確認する
- 避難場所・経路の確認: 洪水時の避難場所と安全な経路を家族で共有する
- 気象情報の注視: 大雨警報・洪水警報が発表されたら、川や用水路に近づかない
ダムは洪水を「なくす」施設ではなく、「軽減する」施設です。ダムの下流だからといって安全とは限りません。
新住用川ダムに関するよくある質問
新住用川ダムの貯水量はどのくらいですか?
新住用川ダムの総貯水量は約52.2万m³です。
新住用川ダムは何のために造られましたか?
新住用川ダムは発電を目的とする発電ダムとして建設されました。
新住用川ダムは老朽化していませんか?
竣工から67年が経過していますが、コンクリートダムの耐用年数は一般に100年以上とされています。国土交通省による定期点検が実施されており、必要に応じて補修・補強が行われています。
住所を入力するだけで災害リスクを診断
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住用川水系の流域にお住まいの方は、ぜひお試しください。
まとめ
- 新住用川ダムは鹿児島県に位置するアーチ式コンクリートダムです
- 堤高25m、総貯水量約52.2万m³の小規模ダムです
- 発電ダムとしてクリーンエネルギーの供給に貢献しています
- お住まいの地域の災害リスクは防災DBで無料診断できます
データ出典
- 国土交通省 ダム便覧(MLIT DPF経由) https://www.mlit-data.jp/
- 国土数値情報 ダムデータ https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-W01.html
- Wikidata(CC0)
本記事は上記のオープンデータを基に、防災DB編集部が作成しました。データは定期的に更新されますが、最新の情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
最終更新: 2026年04月