福岡県飯塚市の災害時医療・福祉体制｜病院・高齢者施設・福祉避難所データ

この記事は、福岡県飯塚市の災害時医療・福祉体制について、人口構成（高齢化率・要配慮者）、医療インフラ（病院・病床・医師）、介護・福祉施設、福祉避難所の登録状況を政府の公開データから整理したものです。
飯塚市の人口は126,364人、そのうち65歳以上の割合は31.4%です。
市内には病院12施設・特別養護老人ホーム15施設が立地しています。
住所単位の詳しい災害リスクは防災DBで、飯塚市の総合的な災害リスクは福岡県飯塚市の災害リスクページもあわせてご覧ください。

この記事でわかること

  • 人口構成と災害時要配慮者の規模（高齢者・一人暮らし高齢者）
  • 医療インフラ（病院・病床・医師数）の概況
  • 介護・福祉施設（特養・養護・有料老人ホーム等）の定員
  • 福祉避難所の登録状況
  • この市区町村で想定される主な災害リスク
  • 過去の災害記録と医療・福祉上の留意点

飯塚市の人口構成と災害時要配慮者

2020年度時点で、飯塚市の総人口は126,364人です。
65歳以上の高齢者は39,727人（31.4%）で、全国平均（約29%）と比較してほぼ同じ水準にあります。
さらに75歳以上の後期高齢者は19,681人（15.6%）です。
65歳以上の一人暮らし世帯は9,129世帯で、災害時には情報取得や避難に配慮が必要な世帯として想定されます。
災害対策基本法では、自力避難が困難な高齢者・障害者・乳幼児等を「避難行動要支援者」として把握し、個別避難計画を作成することが市区町村に求められています。

飯塚市の医療インフラ

2022年度時点で、市内には病院が12施設（うち一般病院10施設）、診療所は134施設、歯科診療所は71施設あります。
病院病床数は2,684床、有床診療所の病床は164床です。
医師数は601人、歯科医師117人、薬剤師349人です。
人口10万人あたりの医師数は475.6人で、全国平均（約275人）と比較して上回り、医療アクセスは比較的高い水準にあります。
人口10万人あたりの病床数は2,124.0床です。
0歳平均余命は男性80.6年、女性87.4年（直近の公表値）で、地域の医療・保健体制の到達水準を示す参考指標となります。
災害時には普段の医療供給体制が被災し機能低下するため、平時の医療キャパシティの厚さは災害医療の初動対応に直結します。

飯塚市の介護・福祉施設

施設種別 施設数 定員
介護老人福祉施設（特養） 15施設 740人
介護老人保健施設（老健） 6施設 500人
養護老人ホーム 1施設 100人
有料老人ホーム 38施設 986人
軽費老人ホーム 5施設 198人

2022年度時点で、高齢者向け主要施設（特養・老健・養護・有料・軽費）の定員合計は2,524人です。
保育所等は31施設あります。
これらの施設は災害時には利用者の避難や物資供給、医療搬送の対象となるほか、施設自体が福祉避難所に指定されるケースも多く、地域の要配慮者対応の中核となります。

飯塚市の福祉避難所の登録状況

国土地理院の指定緊急避難場所データに登録されている飯塚市の避難所は62箇所です。
国土地理院データでは、避難対象に要配慮者・高齢者・障害者等が明記された「福祉避難所」としての登録はありません。ただし、飯塚市公式の地域防災計画では別途福祉避難所が指定されている可能性が高いため、自治体公式の情報を必ず確認してください。
福祉避難所は、一般の避難所での生活が困難な高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児等を対象とする二次的な避難所です。要支援者本人の事前登録や、施設との協定に基づいて開設されます。

飯塚市で想定される災害リスク（医療福祉対応の前提）

災害種別 リスク指標
地震（震度6弱以上の30年発生確率） 11.47%
洪水浸水想定区域（面積率） 38.0%、最大想定浸水深20.0m

これらのリスクは、高齢者施設・病院の立地判定や避難計画の前提になります。詳細なハザードマップ情報は福岡県飯塚市の災害リスクページでご確認ください。

飯塚市の過去の災害と医療福祉対応の留意点

防災科学技術研究所の災害事例データベースには、飯塚市に関連する災害記録が227件収録されています。
最新の記録は2020年です。
過去の大規模災害では、高齢者施設の孤立・停電による医療機器停止・医薬品の供給遅延といった課題が繰り返し報告されています。平時からの自家発電・備蓄・連絡体制の確認が、被災時の医療福祉機能維持に直結します。

飯塚市の他の防災情報

飯塚市の防災・災害リスクに関する他のテーマも、政府公開データをもとに整理しています。用途に合わせてご覧ください。

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広域（都道府県レベル）の情報

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データ出典: 全国地震動予測地図（防災科学技術研究所 J-SHIS）、国土数値情報（国土交通省）、国勢調査・社会人口統計体系（総務省統計局・e-Stat）、指定緊急避難場所データ（国土地理院）、災害事例データベース（防災科研 DIL）。各データの詳細はデータソース一覧をご覧ください。