2026年7月24日、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案が、参議院本会議で可決された。報道では「大阪が副首都になるのか」「大阪都構想とどうつながるのか」という政治の話として見られやすい。ただ、防災の観点で読むなら、焦点は都市名ではない。

この法律の中心にあるのは、東京が大規模災害で動けなくなったとき、国の意思決定、行政、経済活動、交通、通信、民間の事業継続をどこまで止めずに済ませるかという問いだ。副首都構想は、都市ブランドの話というより、国土単位のBCPである。

参議院の議案要旨では、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する「首都中枢機能代替地域」と、首都中枢機能の全部または大部分を代替し、多極分散型経済圏の中核にもなる「副首都」を設けると説明されている。要件には、東京圏との同時被災の可能性が低いことも入っている。

つまり副首都は、「東京の次に大きい都市を一つ選ぶ」制度ではない。東京と同じ災害で同時に止まらない場所に、何を、どこまで、どの順番で移せるようにするかを決める制度だ。

法案で確認できること

今回の法律案について、公式資料と報道で確認できる主な事実は次の通りだ。

項目 確認できたこと
提出日 2026年6月24日
衆議院 2026年7月15日に修正議決
参議院 2026年7月24日に委員会・本会議で可決
目的 大規模災害に備え、国家社会機能の継続性を確保する施策と副首都整備を推進すること
副首都の考え方 大規模災害時に首都中枢機能の全部または大部分を代替し、多極分散型経済圏の中核となる道府県
防災上の要件 東京圏との同時被災の可能性が低いこと
施行 公布日から3か月以内に政令で定める日

ここで注意したいのは、法律が成立しても、ただちに特定の都市が副首都になるわけではないことだ。参議院の要旨では、内閣総理大臣が要件に該当する地域を含む道府県を副首都として指定するとされている。候補地の選定、基本方針、具体的な機能配置、予算措置、訓練はこれからの話である。

首都直下地震の被害想定は、制度の背景そのもの

副首都構想を防災で読むなら、首都直下地震の被害想定を外せない。内閣府の首都直下地震の被害想定では、都心南部直下地震のケースで、全壊・焼失建物は最大約61万棟、死者は最大約2万3,000人、経済被害は約95兆円とされている。電力、通信、上下水道、鉄道、道路、港湾、燃料供給にも大きな支障が出る。

これは「東京で大きな地震が起きたら危ない」という一般論ではない。中央省庁の会議が開けない、金融決済が滞る、企業の本社判断が止まる、物流指示が遅れる、報道や通信の継続が難しくなる、という具体的な停止を意味する。

政府はすでに首都直下地震を前提に政府業務継続計画を整備している。今回の副首都法制は、その考え方を都市配置と国土構造に広げるものとして読める。

防災DBで見る、都市圏ごとの「揺れ方」の違い

防災DBの本番BigQuery Gold層にある risk_by_municipality から、東京都、大阪府、愛知県、福岡県の市区町村別データを集計した。ここでは、J-SHISの確率論的地震動予測地図に基づく「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」を中心に見る。

都府県 市区町村数 震度6弱以上30年確率の平均 最大値 最大値60%以上の市区町村数 最大値80%以上の市区町村数
東京都 62 40.5% 93.3% 23 9
大阪府 43 29.1% 67.6% 16 0
愛知県 54 58.0% 80.2% 43 1
福岡県 60 5.1% 22.7% 0 0

この表だけで「どこが副首都にふさわしい」とは言えない。副首都には、国の行政機構、人口・経済集積、交通、通信、宿泊、民間事業者の継続体制など、防災以外の条件も必要になる。地震確率が低い地域でも、洪水、高潮、土砂災害、交通遮断、電力系統、通信冗長性の弱さは別に評価しなければならない。

それでも、防災データから見えることはある。

東京都は、震度6弱以上確率の最大値が93.3%まで出る。江戸川区、足立区、荒川区、墨田区、葛飾区、江東区、大田区など、首都中枢を支える生活圏・業務圏の近くに高い地震確率の地域が並ぶ。東京の代替を考える理由は、抽象的な一極集中批判ではなく、こうした具体的な揺れの分布にある。

大阪府は、平均では東京都や愛知県より低いが、最大値は67.6%で、60%以上の市区町村が16ある。松原市、東大阪市、藤井寺市、門真市、八尾市などでは、地震リスクを無視して副首都機能を置けるわけではない。大阪を候補として語る場合も、「東京よりまし」ではなく、庁舎、通信拠点、データセンター、宿泊施設、鉄道結節点をどの場所に置くかまで見なければならない。

愛知県は、今回の4都府県の中で平均値が最も高い。西尾市では最大80.2%、幸田町、田原市、碧南市、蒲郡市、高浜市、東海市、豊橋市でも高い値が出る。名古屋圏は製造業と物流の集積が大きい一方で、地震リスクを抱えたまま国家機能の代替先になり得るかを精査する必要がある。

福岡県は、今回の集計では地震確率が相対的に低い。最大でも吉富町の22.7%で、最大値60%以上の市区町村はない。ただし、これは「福岡なら安全」という意味ではない。水害、高潮、土砂災害、航空・港湾・鉄道の冗長性、東京からの移動可能性、政府機能を受け入れる行政・民間の体制は別問題だ。

ここから先は、データに基づく推測です。副首都の候補地評価では、「どの都市が最も安全か」ではなく、「東京と同じ日に同じ理由で止まりにくいか」を見るべきだ。大阪、愛知、福岡は、災害リスクの種類も、東京との距離も、交通のつながり方も違う。だから一都市に全機能を載せ替えるより、機能ごとに複数地域へ分けるほうが、防災上は自然だ。

副首都は、安全地帯探しではなく、止まり方を変える設計

副首都構想が防災政策として意味を持つかどうかは、指定都市名よりも運用で決まる。

第一に、東京と同時に止まらないこと。首都直下地震、南海トラフ地震、広域停電、通信障害、感染症、サイバー攻撃では、止まり方が違う。ある災害では大阪が代替しやすく、別の災害では福岡や北海道、東北、北陸のほうが残るかもしれない。副首都を一枚看板にすると、この違いが見えにくくなる。

第二に、全部を一都市へ移そうとしないこと。国会、官邸、中央省庁、金融決済、報道、物流、データ保全、民間本社機能は、必要な設備も人員も違う。行政判断のバックアップ、データのバックアップ、物流指揮、金融決済、広報拠点を同じ場所に集めると、その都市の災害でまた同じ問題が起きる。

第三に、平時から使われていること。災害時だけ開く予備施設は、いざという時に動きにくい。権限、システム、回線、宿泊、移動、警備、訓練、民間事業者との接続が平時から回っていなければ、非常時に突然切り替えるのは難しい。

第四に、民間企業のBCPとつなぐこと。参議院の要旨でも、災害時の地方公共団体や民間事業者のBCP支援、多重性・代替性が確保された交通通信体系の整備が挙げられている。政府だけが動いても、金融、物流、通信、医療、エネルギー、生活物資が止まれば、社会機能は止まる。

企業と個人にとって、このニュースは何を変えるのか

企業にとって、今回の法案成立は「国がバックアップを作るから安心」という話ではない。むしろ、自社の本社、データ、経理、受発注、コールセンター、倉庫、役員居住地、主要取引先が、同じ災害で同時に止まらないかを見直す合図だ。

拠点名だけを分けても足りない。住所が違っても、同じ浸水域、同じ鉄道路線、同じ電力系統、同じクラウド運用体制、同じ委託先に依存していれば、止まり方は似る。BCPで見るべきなのは、拠点数ではなく、障害の重なり方である。

個人にとっても、このニュースは遠い政治の話ではない。副首都が整備されても、自宅の浸水深は下がらない。職場の帰宅困難リスクも消えない。親の介護施設や子どもの学校が、地震・洪水・高潮・土砂災害のどの区域にあるかは、別に確認する必要がある。

防災DBで住所の災害リスクを確認する →

政治の議論に、データの物差しを入れる

副首都構想は、政治的には大阪・関西の成長戦略として語られることが多い。そこには賛否がある。だが、防災の言葉で言い直すなら、これは「東京が止まっても日本を止めないための設計」である。

その設計に必要なのは、勇ましい都市間競争ではない。どの災害で、どの機能が、どの地域なら残るのかを、データで一つずつ確認することだ。

副首都は、「第二東京」を作る制度ではない。東京と同じ壊れ方をしない複数の拠点に、社会機能を分け直せるかを問う制度である。法律が成立した2026年7月24日は、その議論の入口にすぎない。

出典