福祉避難所とは｜高齢者・障害者・妊産婦など要配慮者向け避難所の完全ガイド

「体育館での避難生活は、父には耐えられない」「認知症の母を避難所に連れて行って大丈夫？」——家族に高齢者・障害者がいる方の切実な悩みです。

答えの一つが福祉避難所です。一般の避難所（指定避難所）では対応が難しい要配慮者向けの二次避難所で、スロープ・介護職員・医療機器などが整備されています。全国約2.6万か所が指定されていますが、制度を正しく理解しないと利用できません。

本記事は、家族に高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児がいる方向けに、福祉避難所の仕組み・申請方法・事前準備を解説します。防災DBで市区町村の医療福祉施設数も確認できます。

この記事でわかること

• 福祉避難所の法的位置付け（災害対策基本法）
• 対象者：誰が利用できるのか
• 直接避難できない理由と「2段階制度」
• 避難行動要支援者名簿への事前登録
• 家族が準備すべきもの（持ち物・書類）
• 一般避難所と福祉避難所の設備・サービスの違い
• 防災DBで医療福祉施設数を確認する方法

第1章：福祉避難所とは

1-1. 法的根拠

災害対策基本法第49条の7に基づき、「要配慮者の良好な生活環境の確保に資すると認められる避難所」を自治体が指定。

内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2021年改訂）が運営の基準を定めています。

1-2. どんな施設が指定されるか

• 公立・民間の福祉施設（特別養護老人ホーム・デイサービス施設）
• 障害者支援施設
• 公民館の一部（バリアフリー対応エリア）
• 協定締結の病院・介護施設
• 廃校などを改修した要配慮者専用施設

2022年時点で全国約2.6万か所が指定されています（国の統計）。

1-3. 一般避難所との違い

第2章：福祉避難所の対象者

2-1. 主な対象者

内閣府ガイドラインでは以下を「要配慮者」と定義：

1. 高齢者（特に要介護・認知症）
2. 障害者（身体・知的・精神・発達）
3. 妊産婦（妊娠後期・乳児連れ）
4. 乳幼児（0〜3歳児連れ）
5. 傷病者（慢性疾患・手術後など）
6. 難病患者（医療的ケア必要）
7. 日本語が不自由な外国人（コミュニケーション支援）

2-2. 家族・介護者も一緒に避難できる

福祉避難所は要配慮者本人だけでなく、介護する家族も同伴避難可能。

• 要配慮者1人につき1〜2人の家族が標準
• 家族が離れると介護継続できないため
• 受入判断は自治体の個別対応

2-3. ペットの扱い

福祉避難所は福祉施設がベースのため、原則ペット不可。

• 身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）は補助犬法により同伴可
• 他の動物（犬・猫など）は別途ペット可避難所へ

詳細はペット防災完全ガイド参照。

第3章：「2段階制度」の重要ポイント

3-1. 原則：1次避難所を経由する

福祉避難所への直接避難は原則不可。以下の流れが基本：

1. 災害発生 → 1次避難所（体育館など指定避難所）へ
2. 自治体職員がスクリーニング（要配慮者の把握）
3. 福祉避難所の受入可否判断
4. 移送（バス・福祉車両）
5. 福祉避難所で避難生活

3-2. なぜ直接避難できないのか

• 福祉避難所の収容人数が限られる（最優先の方から順に受入）
• 開設準備に時間がかかる（職員招集・物資搬入）
• 要配慮者の状況把握が必要（病状・介護度）

そのため、災害直後に福祉避難所に直接行っても受け入れてもらえません。

3-3. 一部自治体は「直接避難」も許可

近年、内閣府ガイドラインの改訂を受けて、事前登録者に限り直接避難を許可する自治体が増えています。

• 事前登録した要配慮者を特定福祉避難所に紐付け
• 災害時に直接該当施設へ避難

ただし、自治体差が非常に大きいため、必ず自治体福祉課に確認してください。

第4章：避難行動要支援者名簿への登録

4-1. 名簿とは

避難行動要支援者名簿は、災害時に支援を要する人を事前登録しておく制度。災害対策基本法第49条の10で義務化。

登録すると：
- 自治体・民生委員・消防・警察で情報共有
- 災害時に優先的に安否確認・避難支援
- 福祉避難所の優先的受入（自治体により）

4-2. 登録対象

自治体により異なるが、概ね以下：

• 要介護3以上の方
• 身体障害者手帳1〜2級の方
• 精神障害者保健福祉手帳1級の方
• 療育手帳Aの方
• 難病患者（医療費助成対象）
• その他、自治体が必要と認めた者

4-3. 登録方法

1. 自治体福祉課・高齢福祉課に連絡
2. 登録申請書を記入（本人 or 家族）
3. 同意書で情報共有先を指定
4. 民生委員による訪問・聞き取り（多くの自治体）
5. 名簿登録完了

4-4. 「個別避難計画」の作成

2021年の法改正で、名簿登録者について個別避難計画の作成が努力義務化されました：

• 避難先（1次避難所 or 直接福祉避難所）
• 避難支援者（近隣住民・民生委員・家族）
• 避難時の留意事項（医療機器・介助の必要性）

未作成の地域も多いですが、自治体に積極的に相談してください。

第5章：家族が事前に準備すべきこと

5-1. 必携書類（コピーを防災バッグに）

• 健康保険証
• 障害者手帳・療育手帳
• お薬手帳・処方箋コピー（1か月分以上の薬名記録）
• 診断書・紹介状（慢性疾患の場合）
• 介護保険被保険者証
• 緊急連絡先一覧（かかりつけ医・ケアマネ・親族）

5-2. 医療・介護用品の備蓄

• 処方薬1〜2週間分（常に余裕を持った処方を依頼）
• 医療機器の予備バッテリー（酸素濃縮器など）
• オムツ・失禁パッド（1週間分）
• 胃ろう・経管栄養剤
• ストーマ装具
• 補聴器の予備電池

5-3. 食事への配慮

福祉避難所は特別食対応ですが、到着まで数日かかる可能性。家族で以下を備蓄：

• 嚥下食（ゼリー・とろみ剤）
• アレルギー対応食
• 糖尿病食（血糖コントロール対応）
• 離乳食・幼児食

5-4. コミュニケーション支援

• 筆談ボード（聴覚障害者）
• 絵カード（認知症・自閉症）
• コミュニケーションノート（普段の生活習慣の記録）

5-5. 本人の不安への配慮

• なじみのブランケット・枕
• 家族写真（安心感）
• 好きな音楽をスマホに

第6章：災害時の行動フロー

6-1. 避難判断

警戒レベル3（高齢者等避難）発令で要配慮者は即避難開始。健常者より早く動き出します。

6-2. 1次避難所での申し出

1次避難所到着後、自治体職員または避難所管理者に申し出：

• 要配慮者であること
• 具体的な支援内容（医療機器・介助）
• 福祉避難所への移送希望
• 事前登録の有無（名簿登録済み）

6-3. 福祉避難所への移送

• 移送手段：バス・福祉車両（自治体手配）
• 数時間〜数日で移送される
• 受入先の福祉避難所は自治体判断（本人の希望を必ず伝達）

6-4. 福祉避難所での生活

• 介護職員が24時間常駐
• 看護師・保健師が巡回
• ベッド・個室対応（多くの施設）
• 入浴サービス（数日に1回）
• 医療機関との連携（必要時は入院判断）

6-5. 帰宅・移行の判断

• 自宅復旧確認後に帰宅
• 自宅不可の場合は仮設住宅へ
• 要介護度上昇時は介護施設入所も検討

第7章：設備・サービスの具体例

7-1. 福祉避難所の標準設備

• バリアフリー対応（段差なし・スロープ・手すり）
• 車いす対応トイレ
• ベッド（畳・布団ではなく）
• 医務室（医療機器・救急用品）
• クッション・防音パーテーション
• 自家発電装置（医療機器用）

7-2. 提供サービス

• 食事配慮（嚥下食・アレルギー対応・糖尿病食）
• 入浴介助（機械浴・シャワーキャリー）
• 排泄介助（オムツ交換）
• 服薬管理
• 医療相談（看護師・医師）
• 精神的ケア（臨床心理士・傾聴ボランティア）

7-3. 限界（期待しすぎない）

• 完全な医療施設ではない：重篤な症状は病院搬送
• 個室が全員分あるわけではない：相部屋の可能性
• 介護職員も被災者：サービスレベルが平時より低下
• 設備や物資が不足：家族の持ち込みが必要

第8章：防災DBで医療福祉施設数を確認

防災DBでは、市区町村ごとの医療施設数・医療従事者数・避難所数をデータとして確認できます。福祉避難所の整備度合いを間接的に判断できます。

8-1. 確認できる指標

• 医療施設数（病院・診療所）
• 医療従事者数（医師・看護師）
• 避難所数・地震対応数
• 避難所収容能力

8-2. 都市規模別の目安

福祉避難所の正確な数は市区町村福祉課に直接問い合わせるのが確実です。

8-3. 医療福祉施設の少ない地域の注意

地方都市・過疎地域は、医療機関・福祉施設が少ないため、災害時の要配慮者支援が手薄になる懸念があります。家族での備えが特に重要です。

第9章：自治体への相談・確認事項

9-1. 事前確認すべき3つの項目

1. 避難行動要支援者名簿に登録する／しているか
2. 個別避難計画が作成されているか
3. 直接福祉避難所への避難が認められているか

9-2. 窓口

• 市区町村福祉課・高齢福祉課
• 障害福祉担当
• 地域包括支援センター（高齢者）
• ケアマネジャー（要介護者）
• 民生委員

9-3. 質問例

• 「母は要介護3で認知症があります。名簿登録は可能ですか？」
• 「自宅から最寄りの福祉避難所はどこですか？」
• 「直接避難できる施設は指定されていますか？」
• 「個別避難計画を一緒に作成してもらえますか？」

第10章：チェックリスト

必須5つ

• [ ] 家族の中の要配慮者を把握済
• [ ] 避難行動要支援者名簿への登録状況を確認済
• [ ] 最寄りの福祉避難所を自治体に確認済
• [ ] 医療・介護用品を1〜2週間分備蓄済
• [ ] 健康保険証・障害者手帳のコピーを防災バッグに入れている

推奨5つ

• [ ] 個別避難計画の作成を自治体に相談済
• [ ] かかりつけ医と災害時対応を相談済
• [ ] ケアマネジャーに災害時の役割を相談済
• [ ] 近隣住民に支援をお願いする関係がある
• [ ] 地域包括支援センターと定期連絡している

まとめ：「使える制度」を事前に理解して備える

福祉避難所は、家族の中に要配慮者がいる方にとって命綱となる制度です。ただし、事前登録と自治体との連携なしには機能しません。

本記事のポイント：

1. 福祉避難所は一般避難所で対応困難な要配慮者向けの二次避難所
2. 1次避難所を経由するのが原則（例外あり）
3. 避難行動要支援者名簿への事前登録が最重要
4. 家族の介護用品・書類の備蓄は1〜2週間分
5. 直接避難可否・個別避難計画は自治体により差が大きい
6. 防災DBで市区町村の医療福祉施設数を確認可能

まずは自治体の福祉課に連絡し、家族の要配慮者登録から始めてください。

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データ出典：災害対策基本法（第49条の7、第49条の10）、内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン（2021年改訂版）」、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」、厚生労働省「災害時要配慮者対策」、身体障害者補助犬法。防災DBの基盤データ詳細はデータソース一覧をご覧ください。