指定避難所と指定緊急避難場所の違い完全ガイド｜災害別の使い分けと見つけ方

「自治体のハザードマップで『指定避難所』と『指定緊急避難場所』を両方見かけたけど、何が違うの？」——避難所に関する最大の混乱ポイントです。

この2つは名前が似ていますが、役割が全く違います。片方は「命を守るため一時的に逃げ込む場所」、もう片方は「避難生活を送る場所」。災害対策基本法（2013年改正）で別の施設として定義されました。

この区別を知らないと、津波から逃げようとして体育館に向かったのに海沿いで津波到達時刻に間に合わなかった、という悲劇が起きます。逆に知っていれば、避難行動が素早く・確実になります。

本記事は、家庭・個人向けに両者の違いと使い分けを解説します。防災DBで自宅周辺の避難所数・地震対応避難所数も確認できます。

この記事でわかること

• 指定緊急避難場所と指定避難所の法的定義の違い
• 6災害種別（洪水・津波・地震・崖崩れ・大規模な火事・内水）の使い分け
• それぞれ開設されるタイミング
• 持っていける荷物・持ち込めない荷物
• ペットの扱い（同行避難・同伴避難の違い）
• 防災DBで自宅周辺の避難所を確認する手順

第1章：災害対策基本法が定義する2種類の避難先

2011年の東日本大震災で避難場所と避難所の混同による混乱が多数発生しました。これを受けて2013年に災害対策基本法が改正され、2つを明確に分けて指定することになりました。

1-1. 指定緊急避難場所（災対法第49条の4）

目的：災害発生直後の「命を守る」ための一時避難先

• 逃げ込む場所（長居する場所ではない）
• 災害種別ごとに指定（津波・洪水・崖崩れなど6種類）
• 屋外が多い（高台・公園・広場）
• 施設の頑丈さより「そこに行けば命が助かる」が基準

1-2. 指定避難所（災対法第49条の7）

目的：避難生活を送るための施設

• 数日〜数週間滞在する場所
• 屋内中心（学校体育館・公民館・コミュニティセンター）
• 水・食料・毛布など備蓄あり
• 一部は要配慮者向けの「福祉避難所」（別記事参照）

1-3. 役割の違いを一表に

1-4. 法改正前の「避難所」は両方の意味だった

2013年以前は単に「避難所」と呼ばれ、混在していました。だから古い防災マップ・親世代の知識で覚えている「避難所」は、現在の指定避難所・指定緊急避難場所のどちらかが欠けている可能性があります。

第2章：指定緊急避難場所は「6災害種別」で別々に指定される

ここが一番重要なポイントです。同じ場所でも、災害によって「避難場所に使える／使えない」が変わります。

2-1. 6つの災害種別

災害対策基本法施行令第20条の3で、以下6種類が指定対象とされています：

1. 洪水（河川氾濫）
2. 崖崩れ、土石流及び地滑り（土砂災害）
3. 高潮
4. 地震
5. 津波
6. 大規模な火事
7. 内水氾濫（排水路の氾濫、一部自治体）
8. 火山現象（該当地域のみ）

※自治体によって5〜8種類の指定パターンあり。

2-2. 施設マークの見方

各自治体の指定緊急避難場所は、対応する災害のピクトグラムが付いています。

看板にどの災害のピクトグラムがあるかを確認しましょう。

2-3. 典型的な「災害によって変わる例」

小学校の体育館：
- 地震 → ◯（倒壊しにくければ避難可能）
- 津波 → ×（低地で3mの津波に沈む場合）
- 洪水 → △（浸水深2mで2階以上なら可）
- 崖崩れ → ×（裏山の崖崩れ想定区域内なら不可）

高台の公園：
- 地震 → ◯
- 津波 → ◯（標高20m以上なら多くの津波に対応）
- 洪水 → ◯（高台なので浸水しない）
- 崖崩れ → 地形による

地下街：
- 地震 → ◯（頑丈な構造）
- 洪水 → ×（絶対不可）
- 津波 → ×（絶対不可）

2-4. 「一時集合場所」「広域避難場所」との違い

さらに自治体独自の概念として「一時集合場所」「広域避難場所」があります。

広域避難場所の見つけ方と使い方で、広域避難場所を詳しく解説しています。

第3章：開設されるタイミングの違い

3-1. 指定緊急避難場所は自由に入れる（のが原則）

• 原則24時間利用可能（屋外が多いため）
• 施錠されている場合も、災害時は解錠される仕組み
• 職員配置は基本なし（自己責任）

ただし、施設型の指定緊急避難場所（近隣マンション・公共施設）は、管理者が不在で入れないケースもあります。事前に自治体HPで確認が必要です。

3-2. 指定避難所は「開設された後に行く」

• 自治体が開設宣言した後に避難
• 避難指示・避難勧告発令と同時が目安
• 開設前に押しかけても職員不在・施錠の可能性

勘違いして警戒レベル1〜2段階で指定避難所に行っても、まだ開設されていないことがほとんど。

3-3. 開設情報の確認方法

1. 自治体防災メール（事前登録推奨）
2. 自治体HP・SNS（X（旧Twitter）が早い）
3. NHK防災アプリ（都道府県単位で配信）
4. Yahoo!防災速報アプリ

第4章：避難時に持っていけるもの・持ち込めないもの

4-1. 指定緊急避難場所（屋外想定）

持ち物の制限は基本ありませんが、屋外中心なので現実的には少量。

持っていくべきもの：
- 懐中電灯（ヘッドライト推奨）
- 携帯電話・モバイルバッテリー
- 飲料水500ml × 2本
- 簡易食料（エネルギーバー・チョコ）
- ホイッスル
- 雨具（屋外で数時間待つ可能性あり）

4-2. 指定避難所（屋内・長期）

持ち込める物：避難生活に必要な最低限。

持ち込めない/嫌がられる物：
- 貴重品（紛失リスク。自己管理）
- アルコール類
- 高級家電
- 大量の荷物（スペース節約）

基本セット（いわゆる「防災バッグ」）：
- 水・非常食3日分
- 常備薬・お薬手帳
- 衣類・下着・タオル
- 洗面用品
- 耳栓・アイマスク（多人数環境対応）
- 生理用品・紙おむつ（必要者）

詳細は防災グッズ 必要なもの 決定版を参照。

4-3. スペースと運営ルール

• 1人あたり畳1畳程度が標準
• 消灯時間（21〜22時）あり
• 食事配布は決まった時刻に並ぶ
• 運営は避難者の協力（輪番で清掃・配膳）

第5章：ペットの扱い

5-1. 「同行避難」と「同伴避難」の違い

内閣府のガイドラインで、以下のように区別されています：

同行避難は原則OK、同伴避難は施設による。

5-2. ペットOK避難所の特徴

ペット可の避難所：
- ペット専用エリア（飼育室・屋根付きテラス）設置
- ケージ・キャリーバッグ持参必須
- 予防接種証明書の提示を求められることも

ペット不可の避難所：
- 他の避難者のアレルギー対応
- 衛生管理上の理由
- 基本、公立小中学校体育館はペット不可が多数

5-3. ペット連れ避難の事前準備

1. 自治体に問い合わせしてペット可避難所を確認
2. ペットホテル・友人宅に事前預入れの依頼
3. ケージ・キャリーバッグを防災バッグと一緒に保管
4. ペット用備蓄：水・食料5日分、常備薬、トイレシート

詳細はペット防災完全ガイドを参照。

第6章：防災DBで自宅周辺の避難所を確認

防災DBでは、市区町村ごとの避難所数・地震対応避難所数をデータとして確認できます。

6-1. 市区町村別の避難所密度

例えば大都市圏の避難所数（人口比）：

※実数は防災DBの市区町村ページで最新データを確認してください。

6-2. 避難所数が少ない地域は早期避難必須

避難所数が人口比で少ない地域では、災害時に満員になる可能性があります。分散避難（親戚宅・ホテル）の事前計画が必須です。

6-3. 確認手順

1. 防災DBで自宅住所を検索
2. 市区町村ページで「避難所数」「地震対応避難所数」を確認
3. 災害時の持ち物と避難ルートは別途検討（自宅の避難経路の作り方参照）

第7章：よくある間違い・注意点

7-1. 「近所の学校に逃げる」の落とし穴

「とにかく学校に逃げる」という固定観念は危険です：

• 学校が低地にある場合：洪水・津波で水没
• 学校が古い木造の場合：地震で倒壊リスク
• 学校が崖下の場合：崖崩れで埋没

必ず学校が「どの災害の指定緊急避難場所になっているか」をピクトグラムで確認。

7-2. 「地図アプリで最寄りを検索」の落とし穴

Googleマップ等で「避難所」を検索しても、指定緊急避難場所と指定避難所が混在します。災害種別との適合性もわかりません。

自治体公式の防災マップ（紙またはPDF）で確認しましょう。

7-3. 「昔からの避難場所」の情報更新

地域に昔からある避難場所も、2013年以降の法改正で指定が変わっている可能性があります。最新の指定を確認してください。

7-4. 民間施設との「協定避難場所」

一部自治体はコンビニ・スーパー・大型マンションなどと協定を結び、指定緊急避難場所として活用しています。これらも看板・ピクトグラムで確認可能。

第8章：最低限の備え（チェックリスト）

基本3つ

• [ ] 自宅の最寄り指定緊急避難場所を6災害別に確認済
• [ ] 自宅の指定避難所（避難生活用）を確認済
• [ ] 避難経路を家族で共有済

推奨5つ

• [ ] 自治体防災メール登録済
• [ ] 防災バッグ（非常用持ち出し袋）準備済
• [ ] ペットの避難先（同行 or 預入）決定済
• [ ] 親戚・友人宅を予備避難先として相談済
• [ ] ハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認済（ハザードマップの見方）

まとめ：混乱をなくし、命を守る避難行動へ

指定緊急避難場所と指定避難所の違いを知るだけで、災害時の混乱が大幅に減ります。

3つのポイント：

1. 指定緊急避難場所は「命を守る一時避難先」＝6災害別に別々に指定される
2. 指定避難所は「避難生活の場」＝自治体が開設宣言後に行く
3. 同じ施設でも災害種別で使える／使えないが違う

まずは自治体公式ハザードマップで、自宅周辺の両方を6災害別にマークしてください。そして防災DBで近隣の避難所数・地震対応数を確認し、分散避難の計画を立てましょう。

関連記事

• 広域避難場所の見つけ方と使い方 — 大規模火災時の避難先
• 福祉避難所とは｜高齢者・障害者向け避難所ガイド — 要配慮者向け
• 自宅の避難経路の作り方 — 自宅から避難場所までのルート設計
• ハザードマップの見方と活用法完全ガイド — 避難場所マーク理解の前提
• ペット防災完全ガイド — 同行避難の実践
• 防災DB — 自宅周辺の避難所数を確認（無料）

データ出典：災害対策基本法（第49条の4、第49条の7）、災害対策基本法施行令第20条の3、内閣府「避難所運営ガイドライン」、内閣府「人とペットの災害対策ガイドライン」、国土交通省ハザードマップポータルサイト。防災DBの基盤データ詳細はデータソース一覧をご覧ください。